内部被ばくと健康被害
「はかるくん」による測定値の都道府県別平均（屋外） マップとデータ 1990年～1998年 文部科学省
2014年04月29日内部被ばくと健康被害 資料
かつての日本の自然放射線はどのくらいだったのでしょうか？ 文部科学省が無料で貸し出していた、放射線量計「はかるくん」。その「はかるくん」の使い方に以下の資料が掲載されていました。1990年～1998年に旧科学技術庁（現文部科学省）が貸し出した「はかるくん」のデータを平均したものです。 現在はこの「はかるくん」の貸し出しや使用方法を掲載されていた、はかるくんWebが閉鎖されています。これは、東京第一原発事故以前の自然放射線の数値を市民に知られることを嫌がったからではないでしょうか？ 「はかるくん」による測定値の都道府県別平均（屋外）1990年～1998年 平均 都道府県名 マイクロシーベルト／時 1 北海道 0.032 2 青森県 0.026 3 岩手県 0.028 4 宮城県 0.031 5 秋田県 0.033 6 山形県 0.037 7 福島県 0.038 8 茨城県 0.044 9 栃木県 0.038 10 群馬県 0.031 11 埼玉県 0.035 12 千葉県 0.032 13 東京都 0.036 14 神奈川県 0.030 15 新潟県 0.043 16 富山県 0.052 17 石川県 0.047 18 福井県 [...]
2ミリシーベルト浴びたら歯が抜け働けなくなった、原発労働者の話
2014年04月24日内部被ばくと健康被害 資料
国連科学委員会（UNSCEAR）が2013年10月25日に発表する予定だった報告書を2014年4月2日になって発表しました。東京第一原発から20km圏内で初めて田村市都路地区が2014年4月1日、避難指示解除になりました。あえてその避難指示解除日2014年4月1日の後に公表した疑いがあります。 日本政府の「内閣府原子力被災者生活支援チーム」は2013年7月に「帰還対象の住民の不安払拭に向けて」、農業や林業、事務職員、高齢者など職業や生活パターンごとの個人線量を推計して示すために、田村市、川内村、飯舘村の43カ所で空間線量と個人線量を測定していました。その中間報告書は2013年10月にすでにまとまっていたにもかかわらず、公表されたのは、やはり、田村市都路地区の避難指示解除後の2014年4月18日でした。 国連科学委員会は、結論として「日本国内に暮らす大多数にとって、福島第一原発の事故に伴う放射線核種による1年目の追加被ばく量は、自然放射線によるバックグラウンドから受ける年間被ばく量、約2.1ミリシーベルトよりも少ない。」「とりわけ福島県から離れた県に暮らす人の場合、（事故から受ける）線量は0.2ミリシーベルトかそれよりも更に低いと見積もられる。」と評価しています。 国連科学委員会 東京電力福島第一原発事故の健康への影響に関する最終報告書 APPENDIX 英文C「公衆被ばくの線量評価」結論 p.207 C146 国連科学委員会は「原発事故の放射線の影響によるがん発症率への影響は小さく、福島県での明確ながんの増加は予想していない」と結論づけています。（東京新聞 2014年4月3日） しかし、自然放射線年2.1ミリシーベルトであり（福島県以外）、広島、長崎でがん発症率が0.5%増えたとされる年100ミリシーベルト以下であるから（福島県）、被ばくによる明確ながんの増加は予想できない、と国連科学委員会は評価しています。しかし、この国連科学委員会は原発労働者やチェルノブイリ原発事故のリクビダートル（除染作業員）のその後の健康被害を無視する暴論です。 37年間にわたり、原発労働者の写真を撮り続けてきた、樋口健二氏の写真集『原発崩壊』（合同出版、2011年8月15日刊 2800円）に敦賀原発の定期点検の時に格納容器内に入って作業した原発労働者の話が掲載されています。彼は25日間しか、原発被ばく労働をしていませんが、歯がぼろぼろと抜け、働けないからだになりました。彼が働いた最後の日の午前中に浴びた被ばく線量はたった2ミリシーベルトです。この2ミリシーベルトの被ばくで彼は働けないからだになりました。 国連科学委員会や、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、そして放射線医学総合研究所（千葉県千葉市）の放射線防護モデルは、この自然放射線との比較、広島、長崎の被爆者の発ガンリスクの、ミリシーベルトに基づいています。これは誤りです。2ミリシーベルトの被ばくを一度にすると、ぼろぼろのからだになる場合があります。これは原発労働者の健康被害が如実に示しています。 それは、自然放射線と原発被ばく労働による内部被ばく、外部被ばくに決定的な違いがあるからです。 原発被ばく労働は、100、200種類を超える様々な放射性物質（核種と言います）を吸ってしまいます。また、外部からガンマ線だけでなく、ベータ線を浴びます。原発内にある核種の多くが数分、数時間、数日で半減期を迎える短寿命核種です。あっと言う間に放射線を出して、安定な物質に変わっていきす。つまり、短期間にさまざまな臓器がさまざまな放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）を浴びるということです。 甲状腺も様々な放射性ヨウ素（ヨウ素133、ヨウ素135、ヨウ素131）などを取り込み、ホルモンや免疫機能がかく乱されてしまいます。 同じ2ミリシーベルトの被ばくでも、自然放射線と原発被ばく労働とはまったく違う健康影響になります。初期被ばくが健康影響に決定的なのです。それを単なる年間被ばく線量で評価することは、人間を生物としてではなく、金属でできた機械として考えるやりかたです。国連科学委員会はその初期被ばくの影響を無視しています。 福島の人びと、そして、東北・関東地方の人々は、この原発被ばく労働とまったく同じ、内部被ばく、外部被ばくをしたのであり、今後予想される健康被害を単なるミリシーベルトで推定することは非科学的です。 村居国雄さん（当時45歳、無職）の証言 樋口健二『原発崩壊』合同出版、2011年8月15日刊 2800円 pp.63 より 忘れもしない、あれは万博の年でした。夢の原子力だとか言って、昭和45年（1970年）3月、運転に入った敦賀原発の出入り業者が日当4000円になる仕事があるというんで行ったんです、当時の日当は2000円が相場ですから、わしらにとっては倍も稼げるということは大変ですから、わし一人ではなく、この辺では十人以上、いきよりましたよ。でも、みんなあの原子炉の二重扉（エアロック）に閉じ込められると恐ろしくなって、2,3日でやめてしまったがね。最後まで残ったのはわし一人だった。ビル代行という下請け会社に入ったのは、ちょうど第1回目の定期点検の時です。10月20日から11月13日までのわずかでしたが、放射能除染作業をやったんです。本雇いにしてもいいと通達を受けた矢先の11月13日、朝から同僚のY君と会社の指定に従って、床の水ふき作業をやったわけです。この時はポケット線量計だけを持ってフィルムバッチは詰所の上衣のポケットにしまったままでした。昼休みに外へ出て驚いた、被曝線量を示す、ポケット線量計が最高値の200ミリレム（2ミリシーベルト）を振り切っていたんです。大騒ぎになって、すぐ救急車で敦賀市内の病院に運ばれ、血液と尿検査を受けたが異常なしという。あたりまえですわね、すぐわかるほどでしたら死にますからね。当時、所長の高橋さんは人には言うなというんで、恐くなってやめてしまったんです。翌年、3月ごろから高熱とだるさは1ヶ月以上も続き、その上に歯がぼろぼろと10本も抜け、うしろの髪がごっそり抜け落ちたりして働けなくなった。 それからは医者通いでした。親から受け継いだわずかな田畑と家を売りつくしてしまったんです。今は女房の手内職でやっと喰わしてもらっているありさまです。大の男がブラブラしているのは苦痛ですが……。昭和49年（1974年）春、知り合いから被曝の恐ろしさを聞かされ、会社に相談して大阪大学病院で田代医師に診てもらいたいとたのんだところ、田代医師はだめだ、放射線科の重松医師なら指定医だからと言われ、しぶしぶ診てもらったら、「被曝なし」の診断でした。納得できないので後日、田代医師を訪ねました。先生は染色体の追跡調査もしなければいけないと言ってくれました。それは被曝後に生まれた子どもがいるもので遺伝のことも心配だったんです。（1989年1月、滋賀県木之本町） ＜追記＞2011年3月12日から屋外でマスクもつけず、双葉町の住民の避難誘導にあたっていた、井戸川克隆 元双葉町町長は、2011年3月、ある機関の測定では、実に4.6ミリシーベルトの内部被ばくをしていた、とのことです。 （注）国連科学委員会の正式名称は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会 United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation）
チェルノブイリの母親、１００人以上から聞きました！ 「病気の花束」を抱えていると言われた子どもたち
2014年04月22日内部被ばくと健康被害
チェルノブイリの母親、１００人以上から聞きました！ 「病気の花束」を抱えていると言われた子どもたち 資料作成：NPO法人チェルノブイリへのかけはし 2014年4月17日 汚染地で暮らす子供たちに何が起こっているの？ ―「チェルノブイリ・エイズ」 放射能（外部・内部被ばく）による、抵抗力の低下 ・子供たちは顔色が悪くなり体力が落ちて、走り回れなくなります。 ・さらに、集中力がなくなって、授業は25分単位で行われています。 ・汚染食品がもたらす胃腸障害で少量しか食べられなくなります。 ・子供たちが集団で、具合が悪くなってたくさんの村が閉鎖されました。（子供が放射能カウンターがわり） ・目の下に大きなクマが入るようになります。（甲状腺の機能低下）→すぐ疲れる。 ・急激な視力低下が起こり、黒板の字が見えなくなる→初期：移住の対象→後に救済放棄 ・一見、風邪のような症状がずっと直らない。風邪を引いてもすぐに肺炎など重症化する。 ・精神的な落ちこみがあると、重大な病気へ一気に傾く可能性があります。 ・白血病、小児癌などは、氷山の一角。そこに至る前に無数の「病気の花束」を抱えた子供たちがいます。 ・放射能に慣れる感じがする。そして、忘れた頃に一気に、症状が噴出する。 ・大人と同じように心筋梗塞（セシウム汚染）や脳梗塞、骨粗鬆症（ストロンチウム）になる子もいます。 ・放射能は母親から子供へ移動する。二世、三世は生まれながらに病気を抱えている。 放射能による抵抗力の低下は、避難と食物の改善で抵抗力をあげる。 頭痛薬・腹痛薬・風邪薬ではなおらない。 大人でもこのような症状はありませんか？ 次第に慢性化していきます。―なかなか抜けない症状― ・めまい ・吐き気、嘔吐 ・腹痛（胃のいたみをはじめとして）、食欲不振 ・頭痛 ・だるい ・下肢のむくみ ・唾液の分異常（口のかわき、にがみ、鉄や金属の味） ・急な衰弱（体力低下、疲れやすい、眠気など） ・皮膚のトラブル（傷が治らない、グズグズする、かゆみ） ・睡眠障害 ・自律神経失調症 ・心臓のいたみ ・高血圧 ・関節の痛み ・集中力の低下により、考えがまとまらない、計算がしにくい、脱力感 ・鼻血 ・耳鳴り ・風邪がなおらない ・皮膚のちりちり感 ・高熱 ・のどのいがら、甲状腺の腫れ ・消えない口内炎 医師は、こうした被ばく症状を体験していないので、たいてい「風邪」「疲労」として、薬を出されて終わりです。あるいは、事故の精神的ショックと診断されるかもしれません。 それらも含めた上で、総合的に事態が進行していきます。 慢性的に放射能が含まれたものを吸入したり食べたり（内部被ばく）、土壌汚染のある地域に居住したり、放射能に触れたりする（外部被ばく）と、知らず知らずのうちに抵抗力が落ちていきます。 体調が戻りにくく、回復が遅いなと感じていませんか？ あるいは、今までかかったことがないような病気や症状が出てきたな、と思いませんか？ このような症状は、抵抗力をあげないと治りません。 ―放射能が原因の頭痛は、頭痛薬を飲んでも治りません。 汚染地帯での生活から逃れて保養に行くことは効果があります。 ダウンロードはこちらから チェルノブイリの母親１００人以上から聞きました 病気の花束を抱えていると言われた子どもたち 野呂美加 20140417 海外保養のビフォー＆アフター 2010年 日本語完成版
国連科学委『福島でがんは増加しない』の非科学的結論
2014年04月04日内部被ばくと健康被害 資料
国連科学委『福島でがんは増加しない』の非科学的結論 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（略称：国連科学委員会 UNSCEAR）は２０１４年４月２日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表しました。 その中で、1歳児、10歳児、大人の甲状腺被ばく線量の推定を示しながら、「事故の影響による子供の白血病や将来的な乳がん、妊婦の流産や出生後の小児がんも明らかな増加は予想されないと」結論を出しました。 これはチェルノブイリ原発事故に苦しむ、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの被害報告を無視する非科学的な報告書です。 日本政府が2011年10月、東京第一原発事故によってまき散らされた放射性物質による食品の放射能汚染の健康影響を評価するために作成した「評価書 食品中に含まれる放射性物質 食品安全委員会 平成23年10月」の44ページには、ウクライナの小児および18歳未満の若年者が1986年から1994年に531人が甲状腺がんだと診断されたこと。そして、その20%の甲状腺放射線量が10～50mSv（原文では0.01～0.05Gy）だったと記載されています。（Tronko et al. 1996） まさに、東京第一原発事故でも事故後１年間の甲状腺等価線量が 原発20km圏内で 1歳児 15 ～82ミリシーベルト 10歳児 12 ～58ミリシーベルト 大人 7.2～34ミリシーベルト 計画的避難区域で 1歳児 47 ～83ミリシーベルト 10歳児 27 ～58ミリシーベルト 大人 16 ～35ミリシーベルト それ以外の福島県で 1歳児 33 ～52ミリシーベルト 10歳児 15 ～31ミリシーベルト 大人 7.8～17ミリシーベルト であったと、国連科学委員会自身が評価しています。これはまさにウクライナの小児甲状腺がんの症例531人の20%の甲状腺被ばく線量10～50ミリシーベルトと同じです。そうでありながら、国連科学委員会が小児甲状腺がんは増加しないと結論するのは、現地の被害報告を無視するものです。 国連科学委員会は、チェルノブイリ原発事故で苦しむ、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの被害報告を無視した、この最終報告を即時撤回すべきです。 福島事故健康影響 がん増加予想せず 国連科学委最終報告 東京新聞 2014年4月3日（木）朝刊 2面 【ウィーン＝共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は二日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表した。事故の放射線によるがん発症率への影響は小さく、福島県での明確ながんの増加は「予想していない」と結論付けた。 一方、原発の周辺住民の甲状腺被ばく線量（等価線量）は、被ばくの影響を受けやすい一歳児が事故後一年間で最大約八〇ミリシーベルトと推定。同委員会のワイス福島第一原発事故評価議長は、「甲状腺がんになる危険性は低いが、今後継続的な検診が必要だ」と話した。 報告書によると、原発北西側の二十キロ圏外で放射線量が高く、事故後に計画的避難区域に指定された地域では、一歳児の事故後一年間の甲状腺被ばく線量は四七～八三ミリシーベルトと推定。事故直後に避難した二十キロ圏内の一歳児は一五～八二ミリシーベルトとした。 被ばくは主に、避難前や避難途中に空気中の放射性物質を吸い込んだり、飲食物を通じて体内に取り込まれたりしたことが原因と説明。二十キロ圏内では住民が早期に避難したため、一歳児で最大七五〇ミリシーベルトの被ばくを免れたと分析している。 事故の影響による子供の白血病や将来的な乳がん、妊婦の流産や出生後の小児がんも明らかな増加は予想されないとしている。 事故の収束作業に当たった東電などの作業員については、十三人の甲状腺被ばく線量を二～一二シーベルトと推定したが、現在まで健康への影響はみられないという。 評価書 食品中に含まれる放射性物質 食品安全委員会 2011年10月 評価書 食品中に含まれる放射性物質 食品安全委員会 2011年10月 pp.44より IV．放射性ヨウ素 ８．ヒトへの影響 （２）慢性影響 ②チェルノブイリ原子力発電所事故 ウクライナの小児及び18 歳未満の若年者において1986～1994 年に甲状腺がんと診断された症例531 例を対象に解析したところ、そのうち55％がチェルノブイリ原子力発電所の事故時に6 歳未満であった（Tronko et al. 1996）。小児及び19 歳未満の若年者における甲状腺がんの年間発生率は、1986 年以前の約0.05 人/100,000 人から1992 年の0.43/100,000 に上昇した。発生率（/100,000）は、チェルノブイリに最も近い地域で最も高く、Chernihiv で3.8、Zhytomyr で1.6 及びKiev で1 であった（Tronko et al. 1996）。解析した症例群における甲状腺放射線量は0.01～1.5 Gy （注：10～1500ミリシーベルト）と推定された。症例の約20％が被ばく線量0.01～0.05 Gy（注：10～50ミリシーベルト）、80％が0.1～0.3 Gy 未満（注：100～300ミリシーベルト未満）であった。 ※ 注は川根がつけ加えました。
川内原発再稼働を止めよう！鹿児島県いちき串木野市 避難計画を考える緊急署名過半数1万5464筆を突破！ 全戸戸別訪問の協力ありがとうございました。 2014年5月10日～6月20日
2014年03月28日内部被ばくと健康被害 講演会 資料
[ 2014年4月26日; 10:00 AM to 12:00 PM. ] 鹿児島からの呼びかけ 薩摩川内市に隣接する鹿児島県いちき串木野市では、市民を対象にした、全戸戸別訪問署名、全人口の過半数を目指した署名を開始します。 日 時： ２０１４年５月１０日（土）９：００〜６月２０日（日） 毎週土日を一斉戸別訪問日とします。６月２０日（日）まで延期を決定しました。（6月4日） 5/10.11 5/17.18 5/24.25 5/31.6/1 6/7.8 の短期間です。集合場所： いちき串木野市署名の会 現地事務所 〒896-0021 いちき串木野市住吉町134番地（市役所東隣／山側） 電話 0996-32-9726（5/8工事） 緊急時0080-6432-6227（江藤）実施主体：避難計画を考える緊急署名の会 事務所に体一つで来ていただければ、住宅地図をお渡しします。事前に、現地事務所に電話を１本入れて頂ければありがたい。ないしは、反原発・かごしまネットにメール info@nanpou.com 予定日の中で、土日２回、４日来ていただける方、大募集です。もちろん１日だけでも大歓迎です。宿泊の方は、寝袋を持参して下さい。事務所では、湯茶接待、ホテルの予約等は一切できません。現地に手間をかけることのないよう、自己完結型応援ということで、よろしくお願いします。 ★川内原発再稼働に対して、大多数の住民が反対している事実を可視化する、唯一の取り組みです。30ｋｍ圏内９自治体は、九電と安全協定を結んでいますが、「市が九電に意見を言うことができ、九電は誠実に対応」すると明記されているのは、薩摩川内に隣接するいちき串木野市と阿久根市だけです。署名は途中集まった分だけ、５/２６の週に陳情書とともに、６月議会に提出されます。 最終的には、６/９の週に総務委員会の議事が始まる前に全署名提出。強硬に進められている再稼働の動きに、地元住民の圧倒的反対の声をつきつけます。１３０００世帯あります。５０戸／日訪問として、全戸回りきるためには延べ２６０人が最低必要です。留守率50％として、２順するためには５００人ということになります。大変な人出が必要ですが、重要な行動となりますので、何卒よろしくお願いします。 ≪５／１９（月）向原祥隆さん 記≫ いちき串木野市、全戸戸別訪問署名、2回目の土日を終えました。 先週１人で８９筆集めたＫＳさんの記録を塗り替えようと、気合が入りました。土曜日、出水から参加のＭＮさんは９０筆超え。トップかと息まいておられましたが、その前に上がった私はちょうど100筆。残念でした。 とかとか、自慢している場合ではないのですが、遠く東京から１週間以上詰めてくれている方もいます。北九州、山口から寝袋持参で７人集が駆けつけてくれました。水俣や飯塚からも。頭が下がります。 5/17 土曜日は２７人で８８８筆5/18 日曜日は２７人で５８８筆 末広がりの8が、なんと多いこと！ 今週から、平和センターも組織的に参加されています。この集計には入っていません。 次の土曜日、5/24、７時からは、いちき串木野市民文化センター（市役所となり）で宇宙飛行士の秋山豊寛さんを迎えた市民の集い（入場無料）が開かれます。なんと会場は９００席。ここで弾みをつけたいところです。 留守率60％以上でしょうか。会えれば７．８割はＯＫなのですが。とにかく人手が足りません。ご参加よろしくお願いします。 日 時： ２０１４年５月１０日（土）〜６月８日（日） 毎週土日が一斉戸別訪問日。 残りは5/24.25 5/31.6/1 6/7.8 の短期間です。 ＊平日参加も大歓迎です。集合場所： いちき串木野市 緊急署名の会 現地事務所 〒896-0021 いちき串木野市住吉町134番地 （市役所正面向かって左隣、串木野駅から徒歩10分） 電話 0996-32-9726 緊急時080-6432-6227（江藤）実施主体：避難計画を考える緊急署名の会 事務所に体一つで来ていただければ、住宅地図をお渡しします。事前に、現地事務所に電話を１本入れて頂ければありがたい。ないしは、反原発・かごしまネットにメール info@nanpou.com ≪６／４（水）向原祥隆さん 記≫ 川内原発最大の被害自治体、いちき串木野市へ行こう！ 川内原発の足元、薩摩川内市に隣接する最大の被害自治体いちき串木野市。この議会で反対決議をあげてもらい、行政手続き的に川内原発を身動き取れないようにしようということで、5/10から始まった全戸戸別訪問署名です。 5/28には1次集約分として6123筆を、市長さんに提出しました。さらに昨日、6/1の段階では、ついに8655筆まで、積み上げることができました。これまで忙しいところ駆けつけていただいた方、ありがとうございました。 在宅のお宅では、およそ8割の方が署名に応じてくださいます。比較的若い家庭で「うちは関係ないよ」「それどころではない」という反応がみられるのが気になりますが、足を運べば必ず署名が積みあがっていく様子が、写真からも見ていただけるでしょう。 というわけで、いちき串木野市の「避難計画を考える緊急署名の会」では、１万を超えて、全人口の半数１万５千を実現するために下記の方針を決定しました。 １．期間を最終本会議前の ６月２２日(日)まで延長する。２．平日を活用する。特に在宅率の高い4：00-7：30のゴールデンタイムを狙う。 いちき串木野へ、行こう！再度の呼びかけます。よろしくお願いします。 日 時：２０１４年５月１０日（土）～６月２２日（日） ＊平日参加も大歓迎です。 特に在宅率の高い4：00-7：30のゴールデンタイム集合場所：いちき串木野市 緊急署名の会 現地事務所 〒896-0021 いちき串木野市住吉町134番地 （市役所正面向かって左隣、串木野駅から徒歩15分）電話 0996-32-9726 宿泊も可能。寝袋を持参ください。実施主体：避難計画を考える緊急署名の会 ≪６／18（水）向原祥隆さん 記≫ 最後の呼びかけです。 川内原発最大の被害自治体隣接、いちき串木野へ、行こう！ ５月１０日から始まった、全戸戸別訪問署名活動。1万3千戸全戸訪問も２巡目ほぼ完了。署名も続々と集まり、先週１万を突破。昨日、２回目の市長提出では1万3811筆に達しました。 目標の1万5千筆もはっきりと視界に入ってきました。次の週末が最後の土日。6月21日、22日。 これまで行かれた方、まだ行ったことのない方、ぜひ一度、いちき串木野の現地事務所に足を運んでください。カウントダウンに入った目標1万5千筆達成の瞬間をぜひ現地で迎えてください。 最後の呼びかけです。よろしくお願いします。 日 時：２０１４年５月１０日（土）～６月２２日（日） ＊平日参加も大歓迎です。 特に在宅率の高い4：00-7：30のゴールデンタイム集合場所：いちき串木野市 緊急署名の会 現地事務所 〒896-0021 いちき串木野市住吉町134番地 （市役所正面向かって左隣、串木野駅から徒歩15分） 電話 0996-32-9726 宿泊も可能。寝袋を持参ください。実施主体：避難計画を考える緊急署名の会 ≪6／30（水）向原祥隆さん 記≫ いちき串木野市に注目いただいた皆様 戸別訪問署名に参加くださった皆様 5/10日から始まった、いちき串木野市の全戸戸別訪問署名、人口の過半数を突破しました。15,464筆（人口は29,995人）お疲れさまでした。ありがとうございました。 さすがに、議会も無視できず、「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書（知事あて）」が6月議会最終本会議（6/26）で、全会一致で可決されました。 推進とはっきり意思表示されたのは5％ほど。市長、議員に名前を知られたくない、九電関係で身内が世話になっている、で書けない方15％。署名に応じてくださった方、80％。というのが、大まかな印象です。 いちき串木野の会では、さらなる活動を展開していく予定です。ご注目、ご協力、よろしくお願いします。 現地事務所からの報告、下記のとおりです。 ☆☆☆ 現地事務所報告 ☆☆☆ 鹿児島県いちき串木野市の 「避難計画を考える緊急署名の会」事務所から、高木章次です。6月29日。 ※添付で署名用紙、陳情書（テキスト）、緊急署名の会による意見書案（テキスト）、議員による意見書（2枚もの）をつけます。 〈 5月28日 1回目の署名提出は6,123名〉 〈 6月17日 2回目の署名提出で13,811名となる〉 ※6/18・19・20、県と市による避難計画説明会が市内3カ所で開かれる。 市民から次々に具体的に批判する質問や意見が出されました。 ※6/19日、緊急署名の会の陳情書とその趣旨に沿った意見書案は総務委員会で審議され、3対2で継続審議と決まり、本会議にはでませんでした。賛成でも反対でも決まれば本会議にかけられます。 〈 6月24日 3回目の署名提出で市民の過半数を超える15,464名となる〉 5月10日から始まった「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する緊急署名」ですが、6月24日午市役所前で5mほどの横断幕を広げたあと、午後2時45分、市長と市議会議長に三次集約分の1,653筆を提出し、累積署名数は15,464名となりました。 目標としていたいちき串木野市の人口3万人（今年の5月で29995人）の過半数を超えたことになります。九電の関係者が多数いる地域での隣接自治体としては画期的な事と思います。提出の模様は地元テレビや新聞で報道されました。 署名集めは、広く呼びかけられ、いちき串木野市の市民だけでなく、鹿児島県内、九州だけでなく、大阪、福井、三重、関東からの市民も参加して行われました。 ※当初は住民投票条例の可決をめざすことも検討されましたが、6月の鹿児島県議会と薩摩川内市議会で再稼働が同意されてしまうのではないか、その短いスケジュールと地元いちき串木野市の市民運動の人数からは無理と判断（地元市民でないと署名が集められない）、人口の過半数の署名をめざすということになりました。これが4月に入ってからです。会議が重ねられ、5月10日から戸別訪問開始となりました。 ※避難計画ができたら再稼働を認めるのか？という質問されることがあります（原発反対の人が）。避難計画を現実的に考え始めたら、避難計画はできないという結論に達して、再稼働はあり得ないとなります。そして帰って来れない避難・・・。原発事故がどういうものか一般の人が日常生活の延長で考えられる良い切り口と思います。大事故は起きることが前提の再稼働です。原発事故が自然災害と同様に扱われる異常さを皆が声を上げればと思います。 〈 6月26日 「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」が議員提案され、全会一致で可決。〉 提出者は中里 純人議員、賛成者は宇都耕平議員、東 育代議員でした。 中里議員の提案説明では、再稼働反対であり、署名が過半数を超えた事も話していますが、意見書には再稼働反対も署名のこともはいっていません。※ 継続審査になってしまった市民の陳情は生きているので、次の9月市議会（または臨時議会）にかけられ決議されればと思いますが、どうなるかわかりません。 全議員は18人。議長を除く17人の内9人が賛成すれば、再稼働反対の意見書が本会議で可決することになります。反原発、脱原発の議員は7人ということでしたが、増やすことができず、全員一致で可決できるレベルはここまでということでしょうか。 署名は無視できなかったのでしょう、緊急署名の会の意見書案の避難問題について、（署名の要求項目に、スクリーニングと火山の問題を追加しています）をほぼ取り入れた議員による意見書となっています（添付資料で比べてください）。 再稼働反対が入っていませんが、ここまで具体的に避難計画の問題点を指摘した意見書はないと思います。 〈今後〉6/26現在。 署名は続けます（6/27現在で、81筆の追加。大雨続きもあり、この数日は署名集めはお休みです）が、今後は広く呼びかけず、いちき串木野市民により続ける事になります。次の目標は16,000です。また、議員全員への公開質問状を検討する予定です。 ※本会議の録画はその内、市のHPに掲載されると思います。 以上 ＊資金カンパもお願いしています。郵便振替反原発・かごしまネット01780-7-137859 ——————————–図書出版南方新社向原祥隆〒892-0873鹿児島市下田町292-1ＴＥＬ099-248-5455ＦＡＸ099-248-5457info@nanpou.com——————————–
海に広がるストロンチウム90 魚の放射能汚染を調べよ
2014年03月26日ストロンチウム汚染 内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
福島県、東京第一原発20km周辺の試験操業の海域がどんどん拡大されています。原発内のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトしている核燃料デブリを冷やすための水がどんどん、原子炉建屋⇒タービン建屋⇒大地⇒海 へと流出し続けているにもかかわらず。 原発から汚染された水とともに、猛毒のストロンチウム90が流出、拡散そして生物濃縮が進行しているにもかかわらず、日本政府、水産業界は現実を直視していません。 2012年1月の時点で福島県の名産である、シラウオ（正式名称はイシカワシラウオ）は0.4ベクレル／kgのストロンチウム90で汚染されていました。放射性セシウムはたった47ベクレル／kgなのに。少なくともシラウオは放射性セシウムの100分の1くらいのストロンチウム90で汚染されている、と考えるべきです。 茨城県日立沖のシラスからも放射性セシウムが0.42～3.0ベクレル／kg出ています（2013年11月6日茨城県環境放射線監視センター調べ、他）。このシラスのストロンチウム90の汚染は調べられていません。水産総合研究センターは茨城県沖、千葉県沖、東京湾、宮城県沖、岩手県沖、青森県沖の水産物のストロンチウム90汚染をほんの一部分しか調べていません。 水産総合研究センターによる水産物ストロンチウム等調査結果 少なくとも、水産総合研究センターは福島県沖を中心とする太平洋沿岸および沖合の水産物のストロンチウム90汚染について、毎月数千検体は調べるべきです。そうでなければ、私たちは安心して魚を食べられません。 福島県相馬市松川浦産のあさりから放射性セシウムが52ベクレル／ｋｇ出ています。（2013年11月27日 福島県農業総合センター調べ）位置としては、はやま湖からの水が流れ込んでいる可能性があります。このあさりのストロンチウム90汚染はないのでしょうか？ ＜追記＞ ユメカサゴから基準値超セシウム検出 試験操業は継続 いわき沖の試験操業で捕獲したユメカサゴ（ノドグロ）から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、いわき市漁協など漁業関係者は３日、同市で緊急会議を開いた。 同魚種の試験操業は継続し、検査体制の強化を図ることで意見を一致させた。同魚種の試験操業は２０１４年３月４日以降に日程を決める。 出席者らは、出荷自粛で流通を水際で防げた点を評価した。その一方で、深海魚のユメカサゴから検出されたことから、他の魚種への影響を懸念する声も上がった。「海底の調査が必要ではないか」などの指摘もあった。 （２０１４年３月４日 福島民友ニュース） アカガレイ出荷停止 エゾアワビ、５月試験操業調整 相馬双葉漁協が２０１４年３月１２日に実施した試験操業で漁獲したアカガレイから１キロ当たり５４ベクレルの放射性セシウムが検出され、同漁協といわき市漁協が出荷を停止したことが１３日、分かった。同日、県水産会館で開かれたいわき市漁協の試験操業検討委員会で報告された。 食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）は下回っているが、県漁連が独自に定めた試験操業の出荷基準である同５０ベクレルを上回った。今後は複数回のモニタリングを実施して数値を確認した上で、出荷の再開を判断する。 委員会では、エゾアワビの試験操業を２０１４年５月から実施する方向で調整する方針についても確認した。 （2014/03/14 12:09 福島民報）
内部被曝からいのちを守る『健康ノート』
2014年03月22日内部被ばくと健康被害 資料
内部被曝からいのちを守る『健康ノート』が完成・出版されました。川根も一部編集に携わりました。市民と科学者の内部被曝問題研究会・医療部会の製作・編集です。 2部作で、1部は資料編、もう1部はカルテ編です。資料編には、東京第一原発事故からの経過のメモ、2011年3月11日からの福島県および関東・東北地方の天気、放射能プルームが襲った地域、福島県の心臓疾患および脳血管疾患による死亡率の増加と放射性降下物との関係、など掲載しています。 税込価格 840円です。 健康ノートご注文先は 垂井日之出印刷 ＴＥＬ：０５８４－２２－２１４０ ＦＡＸ：０５８４－２３－３８３２ ■取扱い書店■ 取扱い書店を募集しております。 （問い合わせ）kawaneアットマークradiationexposuresociety.com 内部被ばくを考える市民研究会 ＜愛知県名古屋市＞ ほっとブックス新栄 〒461-0004名古屋市東区葵1丁目２２－２６ TEL:052-936-7551
「報道ステーション」に対する福島県立医大の見解は撤回するべき
2014年03月14日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
「報道ステーション」に対する福島県立医大の見解は撤回するべきです。 2014年3月11日、原発震災から3年目のこの日に、テレ朝が渾身の報道番組を放映しました。『報道ステーション 福島原発事故から3年 わが子が甲状腺がんに 苦悩の日々を母が告白 放射線との因果関係は チェルノブイリで検証 失われたデータ……国と県の責任は』。 このキャプションを読んだだけで、番組製作者側の思いが伝わってきます。 何度も動画が消されますが、是非、ご自身で検索してご覧下さい。私は「わが子が甲状腺がんに 報道ステーション 動画」で検索して見つけました。また、繰り返しご覧下さい。今、福島で起きていること、これから起きること。そして、東北、関東で今起きている事とこれから起きることを考えるヒントをいくつも与えてくれる番組です。 ※ 動画がたびたび削除されるので、全文を写真つきで書き起こされた方がいます。こちらをご覧下さい。 ウィンザー通信 「こんな有り得ないことをする福島県を、政府を、まだ信じるのですか、頼るのですか？←報道ステーション」 2014年3月12日 福島県立医大が2014年3月12日付けで、『平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解』を出しています。読むに値しない見解です。 『平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解』 内容要約 １．「（福島県の）甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っている」ので、「福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくい」 ２．「チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていない」ので、「福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくい」 ３．「放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要がある」 川根のコメント １．について。そもそも0～18歳は甲状腺がんにかからなかった。原発事故前までは。原発事故前でも0～24歳まで拡大しても、10万人の甲状腺がんの罹患率は0.58人／10万人あたり です。 『0-15歳以下の小児甲状腺がんは年間6000人のでたらめー清水一雄 日本甲状腺外科学会前理事長』 福島の子ども達の現時点での甲状腺がんの罹患率は、受診者数 26万9354人で、75名の甲状腺がんおよび疑いですから、その10万人あたりの罹患率は27.8人／10万人あたり です。これは原発事故前の罹患率（0歳～24歳） 0.58人／10万人あたりの実に48倍です。 これを原発事故の影響ではない、とするのは政治的な見解と言わざるを得ません。 ２．について。あの山下俊一氏が2000年に書いた論文の中の資料にも、原発事故当年から3年目までは、甲状腺がんを発症した子は14歳くらいが中央値でした。 これは、小さい子は穿刺細胞診（せんしさいぼうしん）をしなかったからではないでしょうか？福島でも本当に小さい子はたとえ結節は5.1mm以上あってもほとんど穿刺をしていないのではないか、と疑われます。 原発事故当時0～6歳の子どもに甲状腺がんが多発するのが、明らかになるのはこれからだ、と思います。 ３．について「放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。」問題なのは、放射線の影響で甲状腺がんが多発しているのか、否かではなく、ありえない勢いで福島で子どもたちが甲状腺がんにかかっている、ということです。 チェルノブイリの教訓によれば、大人の甲状腺がんとは違い、放射性物質誘発がんである小児甲状腺がんは、進行が著しく早く、また、リンパ節や肺への転移も多い。部分摘出手術では再発の危険性がある、ということです。 子どもたちは、放射性物質の影響を調べるモルモットではありません。福島県立医大は医療機関としての責任と自覚を持つべきです。 福島県立医大の医師と看護師は全員、あの2011年3月15日の爆発の時点で安定ヨウ素剤を服用していました。福島県民にも、個人の判断で服用させるべきではなかったのでしょうか？ たとえ、政府、福島県知事が指示を出さなくても。 また、 ４．「県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは『健康管理調査』検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。」 と見解は述べています。 2013年6月5日まで健康管理調査検討委員会の座長だった、山下俊一氏（福島県立医大副学長）は2012年1月16日付けで、甲状腺学会の会員宛てに、Ａ２判定（5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞が観察された）の子どもには「追加検査の必要がない」と説明し、事実上、「福島県立医大以外では甲状腺超音波検査をやるな」、と趣旨の通知を出しています。 これは明らかに小児甲状腺がんの検査の実施の権限を、県立医大に一カ所に集中させ、子どもたちと保護者のセカンド・オピニオンの権利を奪うものです。 事実として、福島県立医大以外の医療機関が甲状腺超音波検査を行えないよう圧力をかけ、福島県立医大、そして、放射線医学県民健康管理センターにすべての子どもたちのデータを集めるやり方はやめるべきです。診断はするけれども治療しなかったABCCとまったく同じやり口です。穿刺細胞診（せんしさいぼうしん）で悪性と判断されながら、手術を意図的に遅らせているケースもあると聞いています。この意味からも、医師の倫理綱領違反であると思います。この見解は見解の名に値しません。即時、撤回すべきだと思います。
人類に及ぼす放射線の遺伝的影響についての見解 日本遺伝学会 1957年4月1日
2014年03月08日内部被ばくと健康被害 資料
人類に及ぼす放射線の遺伝的影響についての見解 原子力の利用が盛んになるにつれて、人類が放射線にさらされる機会が次第に多くなるおそれがある。 一般に放射線はすべての生物にいろいろな障害を与える。特に、その遺伝に及ぼす影響は、次のような点からみて重大である。 1. 放射線が生物に遺伝的な変化、すなわち突然変異を誘発することは、多くの研究によって明らかである。もちろん人類もその例外とは考えられない。このような突然変異は自然にも起こっているが、放射線はその出現頻度を高める。 2. 突然変異の大部分は人類にとって有害である。そして、その影響はすぐ子どもに現れる場合もあるが、孫以後の代になって初めて現れてくることが多い。したがって、子の代に影響が見られないからといって、遺伝的に安全であるとはいえない。 3. 突然変異の起こる割合は、生殖腺に受ける放射線の総量に比例して大きくなる。また、たとえ途中で照射が切れても続いても、受けた放射線の総量が等しければ、その影響には変りがない。これはひとたび突然変異を起こした遺伝物質が、照射の中止された後も消えないで伝わるからである。このように生殖腺に受ける放射線の影響は、直接、身体に受けた放射線障害が、照射を中止すれば回復する場合のあるのに比べると、本質的に異なっている。 4. 人類の集団では、有害な突然変異が自然に少しずつ起こっているが、それらは自然淘汰によって除かれていくので、新生するものと除かれるものとがつり合って、平衡状態を保っている。したがって、放射線により人為的に突然変異の出現頻度が高まると、この自然の平衡が乱れて、その集団のもつ突然変異の総量が増していく。 そのため、健康や能力などの劣るものが次第に多くなって、個人の犠牲と社会の負担とを増し、人類の将来に重大な不幸を招くおそれがある。 以上のことから、放射線はたとえ少量でも遺伝的に有害であると考えなければならない。職業的に放射線を受ける人たちに対しては、最大許容量というものが今までに定められている。これは照射を受ける人自身の健康を保つことを目的としたものであって、子孫に及ぼす遺伝的な影響を考えれば、どの程度以下の照射量ならば遺伝的障害は起こらないというような限界があるとは、理論的にはいえない。 原子力や放射線の平和的利用は、もちろん緊要なことではあるが、その利用にあたっては、ただ単に直接、身体に受ける障害から私たち自身を守るだけでなく、子孫の健康と幸福とに対する責任をも深く認識して、不必要に生殖腺に放射線を受けないように、その用途および用法を誤ることなく、細心の注意を払わなければならない。 また広範囲に大気や水の中の放射能を増す原水爆実験などについては、その人類に与える遺伝的悪影響を充分警戒する必要がある。 要するに、私たち遺伝学に関心をもつものとしては、これらの緊要切実な問題について世の注意をうながし、適切な対策の一日も早くたてられることを切望してやまない。 昭和32年4月1日日本遺伝学会日本人類遺伝学会
けいとうさぎ 尿検査結果からの現在の実態 尿検査よりまとめ（市町村名入り）
2014年03月08日内部被ばくと健康被害 資料
学校給食を食べているお子さんとそうでないお子さんで違いはあるのか？ こちらの「けいとうさぎ」さんのデータを元に川根代表が検証しました。 放射能の影響と内部被ばく検査・症状の共有サイト けいとうさぎ http://www.keitousagi.com/ PDFはこちらからダンロードしてください ※平成26年1月30日に参議院会館で行われた「第一回給食委員会省庁交渉大円卓会議」（主催：オール日本・給食の安心安全を願う父母の会）で川根代表が講演した中で使用した資料です。詳細はこちらからどうぞ。