内部被ばくと健康被害
池袋の公園で480マイクロシーベルト／時 ストロンチウム90は2200ベクレル超えか？
2015年04月23日ストロンチウム汚染 内部被ばくと健康被害 資料
「池袋本町電車の見える公園」での高放射線量検出について 東京都 豊島区 ホームページ より 2015年4月22日（水曜日）、「池袋本町電車の見える公園」（池袋本町4-41）の遊具の一部から、区の除染基準値（毎時0.23マイクロシーベルト）を超える放射線量（最大2.53マイクロシーベルト）が検出されました。 これを受け、2015年4月23日（木曜日）、原子力規制委員会の助言を受けながら、遊具周辺の放射線量を再度計測いたしました。 その結果、2015年4月22日最大値が検出された遊具部分の直近の地表（1か所）で、480マイクロシーベルトとさらに高い数値の放射線量が測定されました。 なお、周辺の地表の放射線量はいずれも昨日同様、基準値以下だったことから、計測地点の地中に何らかの放射性物質が存在することが考えられます。 本日の計測結果を受け、昨日設けた遊具周辺の立ち入り禁止区域について、0.1マイクロシーベルトを基準に拡大するとともに、混乱防止のため、公園への立ち入りについても当面禁止とすることといたしました。 豊島区は、引き続き原子力規制委員会の助言を受けながら、安全性を確保しつつ、早急な除却作業に着手いたします。 また、池袋保健所に、この件に関する健康相談を受け付ける窓口を設置いたします。 相談窓口：池袋保健所健康推進課 電話：３９８７－４１７４相談時間：午前8時30分から午後7時まで
川内原発再稼働差止‘仮処分申請’決定日2015年4月22日は鹿児島地方裁判所へ
2015年04月21日内部被ばくと健康被害 資料
川内原発再稼働差止‘仮処分申請’決定日 と き 2015(平成27)年４月２２日(水) 10:00～ ところ 鹿児島市「鹿児島地方裁判所」 ※午前１０時の決定書を受けて、午前１１時半に福岡と 東京にて、記者会見の場を持ちます。その後、福岡・ 九電本社と東京・経産省への要請行動を行います。 【福岡・九電本社要請行動】 ・１１：３０ 記者会見 ・１３：００ 九電本社へ要請行動 ※福岡・九電本社（福岡市中央区渡辺通2丁目2番82号）前にお集まり下さい。 【東京・経済通産省要請行動】 ・１１：３０ 記者会見 ・１３：００ 経産省へ要請行動 ※東京・経産省（東京都千代田区霞が関1-3-1）前にお集まり下さい。 【当日の日程・鹿児島（地裁）行動】 ※9:30 「かごしま県民交流センター 中庭」にお集まりください！ ９：３０ ｢かごしま県民交流センター中庭｣集合 １０：０５ 地裁前にて、弁護団・申立団等で旗だし １１：００ 記者会見・報告集会 会場：鹿児島市「黎明館・講堂」 声明文の発表 決定書の分析等（決定の記者レク 15:00～） 原発なくそう！九州川内訴訟弁護団 問い合わせ／弁護士法人白鳥法律事務所 TEL 099-227-2655 FAX 099-223-0254原発なくそう！九州川内訴訟原告団 連絡先／原告団事務局 TEL 0995-63-1700 FAX 0995-63-1701
前双葉町町長 井戸川克隆氏が書いた第一原発事故の真実『なぜわたしは町民を埼玉に避難させたのか』
2015年04月21日内部被ばくと健康被害 資料
前双葉町町長 井戸川克隆氏が書いた、第一原発事故の真実『なぜわたしは町民を埼玉に避難させたのか』駒草出版 2015年4月21日刊 【内容情報】 レベル７の過酷事故となった福島第一原子力発電所。所在地である双葉町の当時の町長、井戸川克隆はその最中、いち早く町民を県外避難へと導いた。東京電力、福島県、そして国の危機管理のずさんさや責任回避に苦しみ、いまだ先の見えない苦境の中にある福島。講演活動、選挙への出馬、そして人気漫画『美味しんぼ』への登場で福島の現実を訴えるなど、孤独な闘いを続けている前町長。その闘いの記録。 【目次】 ３．１１。そして避難のはじまり／原発からの避難はどうあるべきか／嘘と偽証の連鎖／なぜ東京電力はトラブルを起こすのか／住民とは、国民とは誰か。為政者は誰を守るのか／健康被害の実態を隠すな／事故を招いたもの／なぜ仮の町が必要なのか／世界は双葉を、福島を、日本をこう見ている／自立する自治体となるために／脱原発は日本自立の証／なぜ知事選に立ったのか／福島と日本のこれから 【著者】 著者：井戸川克隆（イドガワカツタカ） 前双葉町町長 企画・聞き手：佐藤聡（サトウサトル）フリーランスライター兼エディター。１９６１年、福島県南相馬市生まれ。出版プロダクションなどを経てフリー。 井戸川氏は、この本に中で、東京電力や日本政府、福島県が2011年3月11日20時の時点で、1号機がメルトダウンし、爆発する危険性があることを知っていた、と指摘しています。しかし、日本政府も、福島県も3月11日の時点で双葉町に何も知らせず、双葉町の町民をむざむざ被ばくさせてしまったことを告発しています。 井戸川氏がこの著書の中で紹介している、東京電力の資料です。1号機は2011年3月11日20時以降、核燃料が溶けはじめ、圧力容器の底に溶け落ちて初めていた、つまりメルトダウンが始まっていることを東京電力は知っていたことを指摘しています。 【出典】東京電力『福島第一原子力発電所事故の経過と教訓および柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について』第2回原子力改革監視委員会配付資料 2012年12月14日 上記資料には、3号機については2011年3月13日午前4時の時点でメルトダウンが始まったことが書かれています。 上記資料には、2号機については2011年3月14日18時の時点でメルトダウンが始まったことが書かれています。 井戸川克隆氏は、政府、福島県から避難に必要な情報も与えられないまま、独自の判断で、双葉町町民を避難させました。井戸川氏はこの著書の中で、2011年3月11日の時点で、SPEEDIの放射能拡散予測の情報が与えられていたら、川俣町に避難させなかった、と述べています。福島県のみならず、日本国民全員に対して、日本政府はSPEEDIの放射能拡散予測の情報を与えるべきであった、と指摘しています。 まったく、その通りです。この時のプルームを私たちは浴びるべきではなかったし、その空気を呼吸するべきではありませんでした。 原発とは一体何なのか？そして、原発事故がもらたす悲劇を知る、非常に大切な教訓を、この本は私たちに教えてくれます。是非購入され、御一読をお勧めします。内部被ばくを考える市民研究会でも販売しています。 （第1稿） 川根 眞也 2015年4月21日記 ＜追記＞ 2号機の爆発が避けられないことは前日2011年3月14日19時20分の時点で、現地対策本部は知っていた。 2011年3月14日 19時20分の時点で、政府、福島県は、2号機の爆発を覚悟していました。それでありながら、福島県は福島県民に安定ヨウ素剤の服用指示を出しませんでした。それは放射線医学総合研究所の職員が「このくらいの放射線量では安定ヨウ素剤の服用は必要ない」とアドバイスしたからです。放射線医学総合研究所は解体すべきです。放射線防護の仕事がまったくできず、「これくらいの放射線は安全です」とのデマをふりまく役割しか果たしていません。 2011年3月14日の夜の事故の経過については、吉田昌朗調書とともに公開された池田元久 元経済産業副大臣の調書（2012年2月9日聴取）に書かれています。池田氏は原子力災害現地対策本部の本部長でした。2011年3月14日夜、東電の班長が池田元久氏に見せたメモには、18時22分燃料露出、20時22分炉心溶融、22時22分格納容器損傷、とありました。「これはもう大変な事態だ」と説明を受けたと聴取に答えています。2011年3月14日19時20分に、保安院、東電、福島県（内堀雅雄福島県副知事、当時）、自衛隊の代表と今後の方針について検討した、と池田氏は答えています。 つまり、この2011年3月14日の19時20分の時点で、いずれ2号機が爆発することがわかっていたのです。それでありながら、福島県は安定ヨウ素剤の服用指示を出さず、日本政府もSPEEDIの放射能拡散予測を日本国民に明らかにしなかったのです。東京においても安定ヨウ素剤の服用は必要だったと思います。 【資料】池田 元久 元経済産業副大臣 事故対応全般について 聴取者 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局 齊藤修啓 2012年2月9日 pp.10 2号機が14日午後6時ごろから非常におかしくなってきた。 初日も2号機が話題になったのですけれども、これは東電の班長が私のところに飛んできて紙を渡して。そのときのやつがどれだったか。 そのとき紙を見せたのです。私はパッと書いた。18時22分燃料露出。20時22分、炉心溶融。22時22分、格納容器損傷。つまり破裂ということ。もう単純に2時間、2時間になっているのですけれども、これはもう大変な事態だと説明を受けた。 ベントもだめ、注水もだめだ。こういうふうに推移すると。すぐに保安院経由で本部に上げましたが、このときはこれでいよいよ来るのかなという感じでありましたね。 スタッフというか、幹部に言って、ミーティングを2回やって、まずこういう状況だから、あらゆる事態に備えるようにしておいてくれと言っただけです。オフサイトセンター全体が非常に緊張していました。 ところが、ここにも書いてあるけれども、東電の場合はベントのチョコチョコと言うのですね。そう長続きはしなかったのですが。しかし、基本的な流れはそういう流れ、理解でしたから。 19時20分に保安院、東電、福島県、自衛隊の代表と今後の方針について検討。 私は現地本部長で、事務局長は審議官の黒木君がいたのですが、それ以外に東電の副社長。武藤さんは7時くらいに交代して小森常務が来ていました。福島県の内堀は私とずっと一緒。自衛隊は中央即応集団の副司令がこの日の16時に着任して、今浦さん。これも幹部会みたいにやって、私のごく狭い部屋ですがやって、なかなか移転するにしても場所がないと。150人、車や人を配置できて通信手段が整う場所がない。 内堀君の提案で、福島県庁の旧庁舎の政庁はどうかというので、それも遠いけれどもいいなと。テレビ会議システムは東電の福島事務所から入るというのです。私の心の中では、それが大きかったと思う。そういうこともありました。 〔編集者注〕2011年3月15日6時すぎ2号機のサプレッションプール（圧力抑制室）が爆発しました。池田氏はこの時点で、双葉病院の患者などの住民避難にあたっており、一番最後に福島県庁に移動しています。3月15日郡山の都路街道を通って福島県庁に10時59分に福島県庁に着いたと聴取に答えています。こうして、2号機の爆発後、原子力災害現地対策本部は大熊町のOFC（オフサイトセンター）から、福島県庁の旧庁舎に移設するのです。その時点で、本部長は池田氏から松下経済産業副大臣に交代しています。
岩手県の河川の土壌はどのくらい放射能汚染されているのか？2015年2月
2015年04月19日内部被ばくと健康被害 資料
岩手県の河川の土壌はどのくらい放射能汚染されているのか？2015年2月 福島県の放射能汚染については、報道されますが、宮城県、岩手県の放射能汚染については、ほとんど報道されません。東日本大震災で、宮城県、岩手県は地震と津波の被害を受けたことだけになっていますが、原発事故による放射能によっても被害を受けているのです。原発事故から4年。「復興」だけが叫ばれていますが、復興の前に、陸そして海の放射能汚染の被害の実態を把握し、住民や消費者が健康被害を受けることのないようにするべきです。 環境省が、「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査：公共用水域」として、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県及び東京都の河川水域の土壌や水の放射能汚染の実態を2011年から調査し、公表しています。 『東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査：公共用水域』 この中に、2015年3月9日公表された「岩手県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果（速報）２０１５年２月採取分」があります。この中に、岩手県の一関市、奥州市、平泉町の河川域の土壌のセシウム134、セシウム137の放射能汚染の調査結果があります。 その放射能汚染の実態を6ページ目の地図に川根が記入しました。 この水域のヤマメ、イワナ、ウグイなどは、放射性セシウムだけでなく、放射性ストロンチウムを含んでいる危険性もあります。この水域のヤマメ、イワナ、ウグイなどは食べるべきではありません。 岩手県 水産物の放射性物質の検査結果について（ヤマメ） 2015年4月17日公表 岩手県 水産物の放射性物質の検査結果について（イワナ） 2015年3月9日公表 岩手県 水産物の放射性物質の検査結果について（ウグイ） 2015年1月30日公表
原発からまた放射性物質の大量放出があったのでは？福島県のモニタンリングポストで異常な放射線量を記録 2015年4月2日～4月8日
2015年04月09日内部被ばくと健康被害 資料
原発からまた放射性物質の大量放出があったのでは？福島県のモニタンリングポストで異常な放射線量を記録 2015年4月2日～4月8日 （初出 2015年4月9日 7：32am） （加筆・修正 2015年4月15日 5：49am） モニタリングポスト:放射線量計測器に異常 約３０台 通常値の１０００倍表示も 福島毎日新聞 2015年04月08日 東京朝刊 福島県は2015年4月7日、空間放射線量を計測するモニタリングポスト約３０台で異常を示したと発表した。周辺の複数のモニタリングポストの数値に異常がなく、県は、測定データを伝送する際に不具合が起きたとみている。修理か交換かを検討する。 県によると、異常を示したのは、県が2015年3月末に設置し、4月から試験運用を開始した簡易型モニタリングポスト77台のうちの約30台。南相馬市や伊達市など7市町村に及び、南相馬市と葛尾村の計2台では通常値の約1000倍に上昇した。 2015年4月3日に南相馬市の2カ所で異常に高い測定値が出たため、業者に確認するよう依頼していた。県放射線監視室は「公表は原因究明してからと考えた。異常を認識した時点で公表すべきだった」としている。【岡田英】 （編集者）実は、毎日新聞2015年4月8日朝刊25面にはもう1つ記事が掲載されていました。 2号機格納容器 温度計も異常値 東京電力は2015年4月7日、福島第一原発2号機格納容器内の温度計が異常値を示したことを明らかにした。2015年4月3日午前5時に20.9℃だった温度が4月5日午後5時には88.5℃（67.6℃もの温度上昇……編集者注）まで上昇したことが、2号機の別の温度計は平常値を示しており、東電は「原子炉の制御には影響はない」としている。【鳥井真平】毎日新聞2015年4月8日朝刊25面 （編集者 注） 福島県などで2015年4月2日～4月8日観測された、異常な空間線量は果たして、福島県の設置したモニタリングポストの計器不良が原因なのでしょうか？逆に、原子力規制委員会の設置しているモニタリングポストが1つも異常な空間線量を感知していないとしたら、原子力規制委員会の設置しているモニタリングポストが、「異常な空間線量を感知できない」設定になっている、疑惑があります。原子力規制委員会自身が、自身が管理運営をしている、モニタリングポストの計器を正しく調整なのではないでしょうか。 ＜異常な放射線量の急上昇＞ 福島県 南相馬市 よつば公園 異常な空間放射線量 ピーク 2015年 4.874マイクロシーベルト／時 4月7日2時 3.000マイクロシーベルト／時 4月7日8時 3.096マイクロシーベルト／時 4月7日10時 福島県 葛尾村 県道50号線もりもりランド入り口付近 異常な空間放射線量 2015年 ピーク 1.841マイクロシーベルト／時 4月2日16時0.529マイクロシーベルト／時 4月2日20時1.353マイクロシーベルト／時 4月3日0時2.212マイクロシーベルト／時 4月3日6時0.577マイクロシーベルト／時 4月3日8時0.404マイクロシーベルト／時 4月3日11時1.634マイクロシーベルト／時 4月4日5時0.575マイクロシーベルト／時 4月4日10時0.476マイクロシーベルト／時 4月5日17時 福島県 葛尾村 浜井場北平線入り口 2015年4月5日14:00～4月8日15:00までデータが公表されていない。 福島県 葛尾村 井戸沢バス停 2015年4月1日15:00～4月5日16:00までデータが公表されていない。 福島県 葛尾村 大笹行政区掲示板付近 異常な空間放射線量 2015年 ピーク1.35マイクロシーベルト／時 4月8日8時 福島県 葛尾村 木取場バス停前 異常な空間放射線量 2015年 ピーク8.252マイクロシーベルト／時 4月5日19時 福島県 葛尾村 日山登山道入り口 異常な空間放射線量 2015年 ピーク72.89マイクロシーベルト／時 4月3日10時 九州の宮崎県でも、異常な空間放射線量の上昇を観測。ただし、降水の関係は否定できません。ただし、降水があるときは低気圧が通過するときであり、低気圧は近くの空気中にある放射性物質を集める働きがあります。普通の1.1倍くらいの濃度になった場合、その変化が顕著にわかるのは、低気圧が通過するときです。 以下が、2015年4月8日に宮崎県宮崎市県衛生環境研究所で観測された、異常な放射線量のピークです。 宮崎県 宮崎市 県環境衛生環境研究所 異常な空間放射線量 2015年 ピーク 地上1mに換算した空間放射線量率 地上20mでの県衛生環境研究所のモニタリングポスト 0.051マイクロシーベルト／時 4月8日2時 同時刻 0.042マイクロシーベルト／時 0.056マイクロシーベルト／時 4月8日5時 同時刻 0.046マイクロシーベルト／時 0.047マイクロシーベルト／時 4月8日8時 同時刻 0.039マイクロシーベルト／時 0.046マイクロシーベルト／時 4月8日11時 同時刻 0.038マイクロシーベルト／時 ※ 現時点での普通は0.032マイクロシーベルト／時 それでは原発事故前1年間（2010年3月12日から2011年3月11日）の宮崎県宮崎市県衛生環境研究所で観測された、空間放射線量率の最大はどれくらいなのでしょうか？日本の環境放射能と放射線のデータベースで調べてみました。原発事故前1年間の最大値は0.050マイクロシーベルト／時（2010年12月13日 県衛生環境研究所 モニタリングポスト 地上20mでのピーク）であり、原発事故前で最大値が0.050を超えたのは、この日1日1回だけです。 それが、2011年3月11日から始まる原発震災の結果、最大値が0.050マイクロシーベルト／時を超える日が、年に7回も起きるようになってしまいました。2015年4月8日午前5時の宮崎県衛生環境研究所の空間線量率（地上20mにある）0.046マイクロシーベルト／時は、この0.050まではいきませんでした。0.046を超える最大値は、原発事故前1年間では年7回、原発事故後1年間では年11回がありました。2015年4月8日の宮崎県の異常な空間線量率は、原発事故前は1年間に1回のレベル、原発事故後は1年に7回のレベルだと、書きましたが、お詫びして訂正します。 原発事故1年間（2011年3月12日から2012年3月11日）の宮崎県宮崎市県衛生環境研究所における、空間放射線量率の最大値。 宮崎県 宮崎市 県環境衛生環境研究所 空間放射線量の最大値 原発事故後 2011年3月12日～2012年3月11日0.0500マイクロシーベルト／時を超える空間放射線量 県衛生環境研究所 モニタリングポスト 地上20mでのピーク 0.0621マイクロシーベルト／時 2011年6月5日2時0.0508マイクロシーベルト／時 2011年6月7日5時0.0524マイクロシーベルト／時 2011年10月21日8時0.0546マイクロシーベルト／時 2011年12月8日11時0.0613マイクロシーベルト／時 2012年2月15日2時0.0568マイクロシーベルト／時 2012年2月28日5時0.0575マイクロシーベルト／時 2012年2月29日8時 ※ 原発事故後1年間の空間線量率の平均値は0.0271マイクロシーベルト／時※ 原発事故前1年間の空間線量率の平均値は0.0270マイクロシーベルト／時 1年間の平均値にすると、原発事故などないことになる、ということです。やはり、原発事故後年11回起きていたピークに相当する、放射性物質の放出があった、とは言えそうです。ただし、それは原発事故前に年7回起きるレベルでもありました。このデータだけからでは、福島からの放射性物質とは断定できません。しかし、全国的な4月8日のピーク、そして、福島県各地での異常なピークを総合的に勘案すると、福島由来である、と考えるべきだと思います。 原発事故1年間の宮崎県 宮崎市 県衛生環境研究所の空間放射線量率（地上20m） 日最大値のグラフ
核燃料物質の使用の許可を得ている事業所一覧 2014年10月23日現在
2015年03月28日内部被ばくと健康被害 資料
核燃料物質の使用の許可を得ている事業所一覧 （原子炉等規制法施行令第４１条に掲げる核燃料物質を使用する事業所を除く。） （平成２６年１０月２３日現在） 核燃料物質の使用の許可を得ている事業所一覧 川根バージョン 20141023 No. 都道府県 事業所名称 1 北海道 国立大学法人北海道大学核燃料物質貯蔵施設 2 北海道 北海道電力株式会社 総合研究所3 北海道 北海道電力株式会社 泊発電所4 青森 青森県原子力センター 青森市駐在5 青森 青森県原子力センター 6 青森 公益財団法人環境科学技術研究所 7 青森 独立行政法人日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター むつ事務所 大湊施設8 青森 日本原燃株式会社 環境管理センター9 青森 日本原燃株式会社 再処理事業所10 青森 日本原燃株式会社 濃縮・埋設事業所11 青森 東北電力株式会社 東通原子力発電所12 青森 公益財団法人日本分析センター むつ分析科学研究所13 岩手 花輪鉱山株式会社 14 宮城 仙台市衛生研究所 15 宮城 東北大学金属材料研究所 16 宮城 東北大学大学院工学研究科 17 宮城 東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター [...]
常磐道きょう全線開通 常磐冨岡IC付近 首相ら迎えセレモニー 福島民報 2015年3月1日 1面
2015年03月08日内部被ばくと健康被害 資料
常磐道きょう全線開通 常磐冨岡IC付近 首相ら迎えセレモニー 福島民報 2015年3月1日 1面 常磐自動車道は1日、最後の整備区間となった常磐冨岡（富岡町）ー浪江（浪江町）インターチェンジ（IC）間（14.3キロ）の供用が始まり、埼玉県から宮城県まで総延長300キロの全線が開通する。浜通りを縦断する高速道路の完成により、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの被災地の復興が加速されると期待される。同日午前10時から、常磐富岡IC付近で安倍晋三首相らを迎えて開通セレモニーを催す。（3面に関連記事） 常磐道は埼玉県三郷市の三郷ジャンクション（JCT）と宮城県亘理町の亘理IC間の300.4キロを結ぶ。いわきJCT（茨城県）で北関東自動車道、つくばJCT（同）で首都圏中央自動車道、三郷JCTで東京外環自動車道と接続している。 常磐、北関東、東京外環の各自動車道は東北自動車道につながっており、常磐道全線開通により5本の高速道路を結ぶネットワークが整う。東日本の物流や人的交流、広域観光が活発になると期待される。 常磐道は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設への搬入路になる。政府は輸送の効率化に向け、施設が整備される予定の大熊、双葉両町に新ICを一カ所ずつ設ける方向で検討している。両町はIC設置を強く要望しており、実現すれば交通の利便性が増し、将来の住民帰還に弾みがつくとみられる。 常磐道は原発事故による避難区域を通る。政府の原子力災害現地対策本部が昨年10月に実施した調査では、広野ー南相馬IC間（49.1キロ）の空間放射線量率は平均毎時0.71マイクロシーベルト／時だった。車に乗り法定時速の時速70キロで同区間を通過する際の外部被ばく線量は0.40マイクロシーベルトで、胸部エックス線を1回撮影した場合の約150分の1となる。同本部は「健康に影響のない数値」としている。 今回開通する常磐冨岡ー浪江IC間は東日本大震災前、土工工事の約7割を終え、平成24年3月までの開通を目指していた。しかし、原発事故で除染が必要となり、2年間の工事中断を余儀なくされた。今年の大型連休前に開通を予定していたが、浜通りの復興を急ぐため時期を1か月以上前倒しした。 ＜解説＞ 記事本文から 「広野ー南相馬IC間（49.1キロ）の空間放射線量率は平均毎時0.71マイクロシーベルト／時だった。車に乗り法定時速の時速70キロで同区間を通過する際の外部被ばく線量は0.40マイクロシーベルトで、胸部エックス線を1回撮影した場合の約150分の1となる。同本部は『健康に影響のない数値』としている。」 これが胸部エックス線ならば、さほどではないでしょう。問題は外部被ばくではない、自動車のタイヤや車体につく放射性物質、ホット・パーティクル。当然のことながら、中心部分はウラン酸化物で、セシウム134、137を含み、ストロンチウム90もプルトニウム238、239、240も含んでいます。これが常磐道を通る車に付着し、宮城県から埼玉県まで大拡散することになります。 そして、この内部被ばくの被ばく線量はミリシーベルトで測定できません。体内に入ったホット・パーティクルは死体となったときに肺を解剖しないとわからない性格のものだから。 参考：資料『肺の中の「ホット・パーティクル」を巡って エフゲニー・P・ペトリャエフ』 人体への健康影響をミリシーベルトで考えるとき、それは外部被ばくのみを考えていて、内部被ばくを一切無視した議論だと考えるべきです。 「常磐道は埼玉県三郷市の三郷ジャンクション（JCT）と宮城県亘理町の亘理IC間の300.4キロを結ぶ。いわきJCT（茨城県）で北関東自動車道、つくばJCT（同）で首都圏中央自動車道、三郷JCTで東京外環自動車道と接続している。 常磐、北関東、東京外環の各自動車道は東北自動車道につながっており、常磐道全線開通により5本の高速道路を結ぶネットワークが整う。東日本の物流や人的交流、広域観光が活発になると期待される。」 この文章に「東日本一体の肺がんや呼吸器系や皮膚疾患が急速に増えていくことが想定される。」（解説：川根眞也）と続けるべきでしょう。 ちなみに、福島民報 2015年3月1日3面の常磐自動車には、東京第一原発の位置が示されていません。原発事故がなかったかのような報道、原発事故が収束しているかのような報道姿勢に怒りを感じます。記事の訂正を求めます。
福島の子どもの甲状腺がん 117人。2015年2月12日福島県県民健康調査検討委員会
2015年02月16日内部被ばくと健康被害 資料
福島の子どもの甲状腺がんは2014年12月31日段階で117人となりました。2015年2月12日第18回福島県県民健康調査検討委員会の発表に基づくものです。 「県民健康調査検討委員会の発表に基づく」 と書いたのは、福島県立医大は小児甲状腺がんの患者を「悪性うたがい」と「悪性確定」とにわけているのを、川根はすべて甲状腺がんの患者として合計しているからです。 「悪性うたがい」は実は、がんかどうか不明という意味ではなく、まだ甲状腺摘出手術をしていない患者、つまり手術待ちの患者を意味する、と福島県立医大の鈴木眞一氏は説明しています。なぜ、「悪性うたがい」というまぎらわしい表現をするのかというと、穿刺細胞診で「悪性」と診断されても中には甲状腺がんではない患者が1割以下（1%でも1割未満です。0.01%でも。）いるから、と説明しています。 2014年12月25日の第17回県民健康調査検討委員会の発表（2014年10月31日段階）では、先行検査（2011年～2013年）では、福島の子どもたちの小児甲状腺がん確定が85人、手術待ち23人でした。本格検査（2014年4月2日～2015年度末を予定）では、小児甲状腺がん確定が0人、手術待ち4人でした。この先行検査では手術の結果、良性結節であった子どもが1人いたので、その子どもの数は除いています。 2015年2月12日の第18回県民健康調査検討委員会の発表（2014年12月31日段階）では、先行検査（2011年～2013年）では、福島の子どもたちの小児甲状腺がん確定が87人、手術待ち22人でした。本格検査（2014年4月2日～2015年度末を予定）では、小児甲状腺がん確定が1人、手術待ち7人でした。先行検査では手術の結果、良性結節であった子どもが1人いたので、その子どもの数は除いています。 つまり、2014年10月31日段階では、小児甲状腺がんの子どもが112人だったのが、2014年12月31日現在では、小児甲状腺がんの子どもが117人となった、ということです。 実は、このことを正しく伝えているのは朝日新聞だけです。見出しに「福島）甲状腺がん１１８人に『原発事故影響考えにくい』」とあります。（2015年2月13日）しかし、この朝日新聞ですら、福島版でのみ掲載したもようであり、朝日新聞の全国版には2015年2月12日から2月14日までの朝夕刊を確認しましたが記事がありませんでした。全国に伝えるべき価値のない記事とデスクが判断したのでしょうか？ 朝日新聞デジタルからの記事です。 そして、一番犯罪的なのは読売新聞の記事です。見出しは「福島県の甲状腺検査 新たに1人がん確定 2巡目」であり、あたかもこの1年で1人しかの甲状腺がんの子どもが出ていないかの印象をうけます。実際にはたった2か月で112人から117人と5人も甲状腺がんの子どもが見つかっているのです。総数117人についても理解しずらい文章です。 東京新聞は記事を図入りで解説しています。2014年4月2日からの本格検査で甲状腺がん確定1人、疑い7人出たことを解説していますが、総数117人を強調していない記事となっています。 毎日新聞もほぼ同じ内容のベタ記事です。 これは、先行検査で見つかった109人の子どもの存在を忘れさせる効果があるのではないか、と疑問に思いました。 先行検査（2011年度浜通り、2012年度中通り、2013年度会津、いわき）の子どもたち109人の甲状腺がんは、原発事故による放射能の影響ではない、と放射線の専門家たちが大合唱です。 しかし、山下俊一氏は2000年「被爆体験をふまえた我が国の役割－唯一の原子爆弾被災医科大学から国際被ばく者医療協力－」題した論文の中で、「ベラルーシ共和国ゴメリ州における年次別 事故当時年齢別 推移」の小児甲状腺がん登録数を発表しています。 これを見ると、ベラルーシゴメリ州では、チェルノブイリ原発事故が起きた1986年に小児甲状腺がんを発症し登録されたのは事故当時13歳の子ども1人。事故2年目に登録された子どもは事故当時11歳、12歳、14歳、16歳の子どもの4人に増えてます。以降、事故3年目→4年目→5年目→6年目→7年目→8年目→9年目→10年目の小児甲状腺がの子どもたちの数は 3→5→15（5年目）→47→35→45→56→63 と爆発的に増えていきます。ちなみに1986年のチェルノブイリ原発事故以前のベラルーシ全土の小児甲状腺がんの数は0～2人でした。ベラルーシには6つの州と首都ミンスク市の7つの行政区があります。ゴメリ州はそのたった1つに過ぎません。このゴメリ州だけで実に年間63人もの小児甲状腺がんを出すことになったのです。 事故後5年目の1991年とは、山下俊一らが、超音波エコーの検査機器を持ち込んで、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア連邦の3共和国で、事故当時の児童を対象に検診活動を開始した時期とぴったり一致しています。 小児甲状腺がんは原発事故5年目から急増した、というのはうそで、超音波エコーによって原発事故5年目からはっきりとわかったのにすぎないのではないか、と思います。そして、たった2011年から2013年までの3年で109人もの小児甲状腺がんの子どもを出した、日本政府の対策は異常です。 高放射能汚染地帯に子どもたちを住まわせてきたからだ、と思います。 福島県だけではないのではないでしょうか？初期の放射能プルームを吸い、現在もホット・スポットに住み続けている子どもたちに、健康被害が出ています。 除染は幻想です。移染にしかすぎません。山に降り積もった放射能が雨風に舞ってくるのです。住民の強制的移住しか、健康を守る手立てはありません。 医師、学者、自治体関係者の真剣な取り組みをもとめます。新聞記者のみなさん、真実の報道をお願いします。 こちらもどうぞ。 資料『ベラルーシ共和国ゴメリにおける小児甲状腺がん登録 年次別 事故当時年代別 山下俊一氏 2000年』 資料『チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績 I および Ⅱ および Ⅲ “チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991-1996”より 山下俊一*/柴田義貞*/星正治*/藤村欣吾*/ほか**』
福島県 双葉町 定時降下物 2011年3月～2014年12月
2015年02月02日内部被ばくと健康被害 資料
2014年12月の福島県（双葉町）の定時降下物は、セシウム134で1400ベクレル／m2、セシウム137で4800ベクレル／m2、放射性セシウム合計6200ベクレル／m2でした。つまり、これは双葉町の畑の土壌は11月末に0ベクレル／ｍ2だったとしても、12月末には6200ベクレル／m2になってしまうということを意味しています。原発から絶えず放射性物質が漏れているときに、除染など不可能です。除染は幻想であり、ゼネコンのドル箱にしかなっていないと思います。 原子力規制委員会は、47都道府県の月ごとの定時降下物（セシウム134、セシウム137のみ）を測定し、2か月遅れで発表しています。単位はベクレル／m2。 公表されているのはMBq／km2（メガベクレル毎平方キロメートル）ですが、 1MBq（メガベクレル）＝10の6乗Bq（ベクレル） 1km2（平方キロメートル）＝10の3乗m×10の3乗m ＝10の6乗m2（平方メートル） ですから、1MBq/km2＝10の6乗/10の6乗 Bq/m2 ＝1 Bq/m2 となり、要は同じ数字になります。1MBq/km2は1Bq/m2です。わざわざ難しい表現をして、市民を混乱させようとしているのでしょうか？だいたい、測定対象の雨水ちりを回収する金属製の大きな枡も1m×1mなのですから、1Bq/m2が正しいのです。平方キロメートルの単位で測定などしていません。 原子力規制委員会 放射線モニタリング情報 定時降下物のモニタリング 以下は、2011年3月から2014年12月までの、福島県（双葉町）の定時降下物のデータを整理し、グラフ化したものです。 毎年12月～2月にかけて、定時降下物が上昇する傾向にあることが分かります。 グラフをクリックすると拡大します。 福島県（双葉郡） 環境放射能水準調査（月間降下物）
福島事故 放出セシウム 隅田川底土 続く蓄積 東京新聞 2014年12月19日
2015年01月13日内部被ばくと健康被害 資料
東京新聞が、2014年12年19日、1面と34面に東京の放射能汚染の実態について素晴らしい特集記事を書きました。これで東京オリンピックが開催できるのかと、根本的な問いかけをしていると思います。全文を転載させていただきます。 東京新聞はWEBでは日本全国、いや全世界で見る事ができます。是非、ご購読を。 東京新聞 WEB版 福島事故 放出セシウム 隅田川底土 続く蓄積 東京新聞 2014年12月19日 1面 荒川、隅田川のセシウム汚染の現状 汚染が減るのはいつ 東京新聞 2014年12月19日 32面 江戸前の寿司を安心して食べれるのはいつでしょうか？以下は、2006年にウィーンで行われた国際原子力機関（IAEA）のチェルノブイリ・フォーラム『チェルノブイリ事故による環境影響とその修復：20年の経験ーチェルノブイリ・フォーラム・エキスパート・グループ「環境」』の報告書の49ページにある、チェルノブイリ原発のすぐ近くを流れる川、プリピャチ川の水のストロンチウム90の濃度（1 黒）とセシウム137の濃度（2 青）です。ストロンチウム90では原発事故5年後1991年にピークがあります。 ストロンチウム90も、セシウム137も5年間でどんどん濃度は下がっていきますが、その後はストロンチウム90は0.40ベクレル／Lくらいで、セシウム137は0.1～0.05ベクレル／Lくらいで6年後から15年後まであまり変化はありません。 東京オリンピック2020でオリンピック選手に江戸前の寿司を食べさせていいのでしょうか？ ちなみに、以下はAERA 2011年7月18日号に掲載された魚で進む「放射能汚染」朝日新聞科学医学グループ 山本智之氏の記事に掲載されていた図です（pp.17）。マアナゴはセシウム137の生物濃縮係数（CF）が41。これは1ベクレル／Lの水で生活するマアナゴの体内はその41倍、つまり41ベクレル／kgになる、ということです。水の濃度が0.1ベクレル／Lならば、マアナゴは4.1ベクレル／kgということ。 また、これは原発事故前の日本周辺海域の海水のストロンチウム90とセシウム137の濃度のグラフです。原発事故前の2010年、日本周辺海域のセシウム137の濃度の平均はは0.002ベクレル／Ｌ程度でした。荒川、隅田川の水の放射能汚染は今どのくらいなのでしょうか？ 出典 第53回環境放射能調査研究 成果論文抄録集 平成22年度 文科省 2010 また、この生物濃縮係数（CF）は海水の汚染に対してだけ、考えられているものであり、その河川の土壌の放射能汚染を想定していません。大気圏内核実験でもここまで河川底や海底の土壌が放射能汚染されることはなかったのではないでしょうか。生物濃縮係数（CF）を、河川の水および河川土の放射能汚染、海水および海底土の放射能汚染で改めて算定すべきである、と考えます。群馬県や栃木県の山に積もった放射性物質がこれからも荒川、隅田川を通じて東京湾に注ぎ込むことを考えなくてはならないのです。