内部被ばくと健康被害
なかったことにされる福島の小児甲状腺がん先行検査113人。本格検査と合わせ152人の小児甲状腺がん。
2015年12月02日内部被ばくと健康被害 資料
[訂正とおわび] 2015年12月2日の記事では、先行検査112名。本格検査と合わせ151名、と書きましたが、正しくは先行検査113名。本格検査と合わせ152名でした。これは川根が公表された文書pdfの資料から判断したために、起きた誤認でした。実際には、2015年11月30日の第21回県民健康調査検討委員会の席上で、福島県立医大 大津留晶教授は「前回（2015年8月31日開催、第20回県民健康調査検討委員会）の確定版が出た後も、一部、先行検査の結果が出るかたがいらっしゃいました。（新たに）悪性ないし悪性疑いの二次検査結果が出た方が1人、また手術の実施件数も2人増えました。増えた2人に関し術後の病理診断では乳頭がんということでした。」と口頭で発表しました。 Our Planet TV 『甲状腺がん悪性・悪性疑い１５２人〜福島県民健康調査』2015年11月30日 動画 23’24～24’48 2015年11月30日、第２１回福島県 県民健康調査検討委員会が開かれ、福島の子どもたちの小児甲状腺がんが152名にものぼることが発表されました。しかし、この発表は本格検査（2巡目。2014年4月2日から実施。2015年9月30日現在）のみであり、意図的に、先行検査（1巡目。2011年度浜通り。2012年度中通り。2013年度いわき、会津など）で見つかり、手術を受けている113名の子どもたちの小児甲状腺がんのことを意図的に無視しました。 福島県のホームページの県民健康調査課では、先行検査【確定版】のpdfが掲載されているページにつながっている、新着情報の（2015年8月分）が削除されています。 新聞記者もこの前回、第20回県民健康調査検討委員会での、先行検査と本格検査について資料pdfが見つからなかったのでしょうか、意味不明な記事ばかりになっています。一番、真実に近い報道をしているのが、福島民報2015年12月1日です。先行検査では、37万人の子どもたちから113名の小児甲状腺がんが見つかり、2巡目にあたる本格検査では38万人の子どもたちから39名の小児甲状腺がんが見つかっています。（先行検査で良性結節であった1名は除く）それぞれ100名、19名の子どもが手術を受けているのです。 本来は、151名の子どもの小児甲状腺がんとすべきところを、他の新聞各紙は、本格検査（2巡目）で見つかった39名の小児甲状腺がんだけの、特に新たに手術を終えた9名の子どもたちだけに焦点をあてた報道ばかりです。福島で異常に多発する小児甲状腺がんの問題を問う報道が皆無です。先行検査と本格検査を両方合わせて報道したのは、福島民報と朝日新聞だけだと思います。 読売新聞は、第２１回県民健康調査検討委員会の本格検査での小児甲状腺がん39名ですら、まったく報道しませんでした。 そして、2015年11月30日の第２１回県民健康調査検討委員会の本格検査での小児甲状腺がんの資料pdfをたんねんに以前の第２０回の資料pdfと比べると、驚くべきことに、そもそもこの統計データが改ざんされたものである可能性が浮かび上がってきました。この2巡目の本格検査は、原発事故当時0～18歳であった子どもたち、および、原発事故後2011年4月2日から2012年4月1日に生まれた子どもを対象にしています。なんと2015年8月31日の第20回の発表から、今回の11月30日の発表で、対象者が100人も増えた市町があるのです。 第20回は2015年6月30日現在で、第21回は2015年9月30日現在ですから、検査を終えた人数が増えるならいざしらず、検査対象の人数が大幅に増えることはありえません。また、資料pdfの1番最初の1 川俣町や注目度の高い、3 南相馬市、4 飯舘村は、検査対象の人数は同じです。資料pdfの最後の53 磐梯町、54 北塩原町、55 会津美里町、56 会津坂下町、57 柳津町、58 会津若松市、59 湯川町の検査対象人数も同じです。 つまり、目につきやすいところ、注目度の高い市町の数値がいじらず、目立たないところの、検査対象人数をいじり、意図的に発症率の改ざんを狙ったことがうかがわれます。 ＜検査対象が第20回の発表から第21回の発表で増えた市町＞ 本格検査（2015年6月30日現在）から本格検査（2015年9月30日現在） 浪江町の対象者が3,771から3,772へと1人増えている。 福島市の対象者が55,732から55,734へと2人増えている。 二本松市の対象者が10,596から10,597へと1人増えている。 本宮市の対象者が6,342から6,343へと1人増えている。 郡山市の対象者が66,746から66,751へと4人増えている。 桑折町の対象者が2,136から2,137へと1人増えている。 白川市の対象者が12,670から12,674へと4人増えている。 いわき市の対象者が64,237から64,285へと48人増えている。 須賀川市の対象者が15,874から15,877へと3人増えている。 相馬市の対象者が7,083から7,086へと3人増えている。 鏡石町の対象者が2,704から2,705へと1人増えている。 新地町の対象者が1,475から1,476へと1人増えている。 中島村の対象者が1,079から1,115へと36人増えている。 矢吹町の対象者が3,277から3,419へと142人増えている。 石川町の対象者が2,848から2,951へと103人増えている。 矢祭町の対象者が1,010から1,055へと45人増えている。 浅川町の対象者が1,340から1,392へと52人増えている。 平田町の対象者が1,210から1,270へと60人増えている。 棚倉町の対象者が2,989から3,085へと96人増えている。 塙町の対象者が1,664から1,716へと52人増えている。 鮫川町の対象者が694から723へと29人増えている。 小野町の対象者が1,937から1,986へと49人増えている。 二本松市の対象者が10,596から10,597へと1人増えている。 玉川村の対象者が1,333から1,370へと37人増えている。 古殿町の対象者が1,040から1,078へと38人増えている。 南会津町の対象者が2,912から2,913へと1人増えている。 喜多方市の対象者が8,911から9,235へと324人増えている。 西会津町の対象者が1,019から1,054へと35人増えている。 只見町の対象者が733から735へと2人増えている。 猪苗代町の対象者が2,754から2,757へと2人増えている。 ＜検査対象が第20回の発表から第21回の発表で同じで変わらなかった市町村＞ 本格検査（2015年6月30日現在）から本格検査（2015年9月30日現在）で、対象者数が全く同じであった市町村は、1 川俣町、3 飯舘村、4 南相馬市、5 伊達市、6 田村市、7 広野町、8 楢葉町、9 富岡町、10 川内村、11 大熊町、12 双葉町、13 葛尾村、17 大玉村、20 国見町、21 天栄村、23 西郷村、24 泉崎村、25 三春町、43 檜枝岐村、45 金山町、47 三島町、48 下郷町、53 磐梯町、54 北塩原町、55 会津美里町、56 会津坂下町、57 柳津町、58 会津若松市、59 湯川町です。 また、先行検査を意図的に無視する姿勢は、本格検査でもほぼ同じ発症率だからではないでしょうか？先行検査と本格検査、その2つの合計したものを比べると以下のようになります。 2011年度先行検査 市町村（浜通り、大熊町、双葉町、川俣町など） 先行検査 小児甲状腺がん 14名 本格検査 小児甲状腺がん 15名（一次検査受診率 66.6%） 合計 小児甲状腺がん 29名 2012年度先行検査 市町村（中通り、福島市、郡山市、二本松市など） 先行検査 小児甲状腺がん 56名 本格検査 小児甲状腺がん 23名（一次検査受診率 71.7%） 合計 小児甲状腺がん 79名 2013年度先行検査 市町村（いわき市、会津地方など） 先行検査 小児甲状腺がん 42名 本格検査 小児甲状腺がん 1名（一次検査受診率 28.7%） 合計 小児甲状腺がん 43名 これでも、福島県立医大や、福島県県民健康調査検討委員会座長の 星北斗氏は「放射線の影響でおきたがんとは考えにくい」と強弁しています。 子ども、妊婦をはじめ住民を高放射能汚染地帯に住まわせる続けることは被ばくによる、甲状腺がんの発症リスクを高めることになります。少なくとも、本格検査で小児甲状腺がんの子どもたちが出た地域からは住民を避難させるべきです。 2015年9月30日現在 各市町村の小児甲状腺がん（本格検査） 2 浪江町 2名 4 南相馬市 3名 5 伊達市 7名 6 田村市 2名 11 大熊町 1名 14 福島市 8名 15 二本松市 1名 16 本宮市 2名 18 郡山市 10名 19 桑折町 1名 22 白河市 1名 26 いわき市 [...]
福島県の子どもの小児甲状腺がん137名。北茨城市3名。2011年3月15日朝7時のヨウ素131のプルーム
2015年11月10日内部被ばくと健康被害 資料
福島県の第20回県民健康調査検討委員会は2015年8月31日、原発事故当時0～18歳の子どもを対象にした甲状腺超音波検査で、先行検査（2011年度、2012年度、2013年）で112名の甲状腺がんおよび疑いを、本格検査で25名の甲状腺がんおよび疑いを、計137名の子どもが小児甲状腺がんにかかっていることを発表しました。 しかし、大手新聞各紙はこの事実を極めてわかりにくく報道しています。 2紙の記事からは、137名もの子どもたちが小児甲状腺がんにかかっていることは分かりません。ちなみに、読売新聞、東京新聞はこの第20回県民健康調査検討委員会の発表を記事にしませんでした。 問題なのは、福島県立医大が「原発事故からたった3年で小児甲状腺がんには罹らない」と2011～2013年度の検査を「先行検査」として、それ以降2014年度からの検査を「本格検査」として切り離したことです。そのため、記事を読んでも一体どれくらいの子どもが罹っているのかわかりにくいのです。この「原発事故で小児甲状腺がんの子どもはでない」の考え方を支えているのが、放射線医学総合研究所です。 さらに、福島県立医大 鈴木眞一氏は穿刺細胞診で悪性とわかっても、「手術して良性とわかる偽陽性が10%ほど（未満）あるから」がん確定を手術後とした、としています。このため、小児甲状腺がんの手術が終わったものだけを小児甲状腺がんの人数として報道し、まだ、手術を受けていない子どもが「疑い」と一般の人には五分五分の印象を受ける表現として切り離されています。 実際には105名の子どもが手術を受け、そのうち「偽陽性」で良性結節だったのは1人です。穿刺細胞診の精度は99%以上と言えます。 津田敏秀氏が福島の子どもの甲状腺がんは異常な発症率だと指摘しているように、36万7685人を対象とする検査で、4年半で137名もの小児甲状腺がんが発症するのは異常な事態です。一巡目の検査での受診率ですら81.7%、二巡目では44.7%と半分の子どもが受診していない段階で25名（一次検査受診者 16万9455人）も小児甲状腺がんが見つかっているのです。 二巡目の検査（2014年4月2日から 発表されたのは2015年6月30日現在）では、福島市は8名の子どもの小児甲状腺がんが見つかっています。実は2015年3月31日現在（第19回県民健康調査検討委員会2015年5月18日公表）では6名でした。つまり、今年2015年4月5月6月の3カ月で2名の子どもの小児甲状腺がんが新たに見つかったことになります。年間に推計するならば年8名になります。福島市の子どもの対象人数は5万5732人。つまり、10万人あたりにすると年16人の発症率になります。 この10万人あたり16人はチェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシの汚染地帯ゴメリ州の原発事故5年目の小児甲状腺がんの罹患率、10万人あたり11名を超えます。福島市はゴメリを超えたのです。 川根は少なくとも本格検査で小児甲状腺がんの子どもが出た市町村ではただちにその子どもたちの住む地域の土壌検査を行い、放射線管理区域に相当する場所（4万ベクレル／m2）はただちに学校閉鎖、子ども、妊婦を避難されるべきであると考えます。 本格検査で小児甲状腺がんの子どもが見つかった市町村 （2015年3月31日現在→同年6月30日現在、対象人数） 2 浪江町 2人（1人→2人、3771人） 4 南相馬市 2人（1人→2人、1万2982人） 5 伊達市 6人（3人→6人、1万1742人） 6 田村市 2人（2人→2人、7321人） 11 大熊町 1人（1人→1人、2499人） 14 福島市 8人（6人→8人、5万5732人） 15 二本松市 1人（1人→1人、1万596人） 16 本宮市 1人（0人→1人、6342人） 18 郡山市 1人（0人→1人、6万6747人） 19 桑折町 1人（0人→1人、2136人） 合計 25人（15人→25人、21万6779人） ※ 26 いわき市以降はまだ二次検査が終わっていない。 解説つき 福島県 子どもたちの甲状腺超音波検査結果と穿刺細胞診 20150831 改訂版20151105 上記は第20回県民健康調査検討委員会が発表した、先行検査および本格検査を市町村ごとに川根が整理したものです。2015年3月31日現在と2015年6月30日現在との比較もあります。ご自由にダウンロードしてお使い下さい。 北茨城市ではすでに3名の小児甲状腺がんの子どもが見つかっています。 北茨城市甲状腺超音波検査事業の実施結果について 20150825 http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015082500032/files/koujousenn.pdf 2011年3月11日朝7時の時点でのヨウ素131のプルームのシュミレーションです。日本原子力研究開発機構が計算したものです。つくばの日本原子力研究開発機構ではこの時刻、空気から2800ベクレル／m3のヨウ素131を観測していました。この時間、登校時間だった子どもたち、通勤時間だった大人たちがいるのではないでしょうか。日本政府からは何も知らされず、プルームを吸ってしまった人がいるのではないでしょうか？ このプルームは何もヨウ素131だけではありません。テルル132、セシウム134、セシウム136、テルル129m、ヨウ素133、テクネチウム99m、ストロンチウム89、ストロンチウム90などが含まれていたのです。 このプルームが通った地域では、子どもも大人も甲状腺超音波検査を実施するべきであると考えます。 つくばの日本原子力研究開発機構では、2011年3月15日7:00amに空気から2800ベクレル／m3のヨウ素131を観測していました。 【出典】2011 Preliminary estimation of release amount of 131I and 137Cs accidentally discharged from the Fukushima Daiichi nuclear power plant into the atmosphere茅野政道ほか つくばの高エネルギー加速器研究開発機構（KEK）では、2011年3月15日14:39-17:34の空気を捕集し、1m3あたりにどんな放射性物質が何ベクレルあるのか、分析していました。 また、東京都立産業技術研究センターは、2011年3月15日10:00-11:00の空気を捕集し、その中の放射性物質の濃度を分析していました。特にストロンチウム89やストロンチウム90が含まれていたことも分かっています。 ヨウ素131は半減期が8.0日ですが、他にも、テルル132は半減期が3.2日。これはベータ線を出して崩壊して、ヨウ素132になりますが、このヨウ素132の半減期は2.3時間。やはり甲状腺にたまり、ベータ線、ガンマ線を出して甲状腺細胞を傷つけます。ヨウ素133は半減期が20日。ヨウ素131よりも長期間、甲状腺を傷つけます。テルル129mは半減期33.6日。これらのデータには記載されていませんが、ヨウ素135も出ていました。ヨウ素135の半減期は6.6時間。ストロンチウム89は半減期が50.5日です。テクネチウム99mは6.0時間です。こうした短寿命核種を吸いこむことによる健康被害を究明する必要があります。 原発労働者はだからD領域と呼ばれる区域では、頭、手足、胴体がすっぽり覆われる、完全防護服を着用して作業にあたるのです。私たち東北関東エリアの人間は少なくとも、2011年3月15日の朝、および夕方、完全防護服を着用して、外出しなくてはいけなかったのではないでしょうか。
100ベクレル／ｋｇは安全か？国際放射線防護委員会（ICRP）の誤り
2015年10月11日内部被ばくと健康被害 資料
100ベクレル／ｋｇは安全か？国際放射線防護委員会（ICRP）の誤り 内部被ばくを考える市民研究会 川根 眞也 2012年4月1日から、日本の食品中の放射性物質に関する基準値は、乳幼児は50ベクレル／kgに、それ以外は100ベクレル／kgとなりました。これは放射性セシウムに関する基準値です。 政府は内部被ばくを年間1ミリシーベルト以下にするために決めた、安全な基準であるとしています。果たしてそうでしょうか？ 2011年7月8日東京都で検査した南相馬市産牛肉から2300ベクレル／ｋｇの放射性セシウムを検出。その農家の水田にあった稲わらは75000ベクレル／ｋｇであったことが発覚しました。放射性セシウム汚染牛肉は全国46都道府県に流通しました。（流通しなかったのは沖縄県だけ） 大阪、兵庫で流通したセシウム汚染牛肉の最高値は4350ベクレル／ｋｇ。ところが、兵庫県はこの牛肉を150g食べても、0.01ミリシーベルトにしかならない。1回くらいなら食べても安全、と言っています。 なぜ、こんな事が言えるのでしょうか。 厚生労働省が今回の100ベクレル／kgの基準を決めていますが、その際の説明の文章が以下です。 厚生労働省も内部被ばくで年間1ミリシーベルト以下を達成するために、この基準値を算定したと説明しています。ガンマ線を出して測定しやすい放射性セシウムを基準としていますが、ストロンチウム90やプルトニウム、ルテニウム106も含まれているとして、その被ばく影響に考慮して、放射性セシウムの限度量を決めたとも説明しています。 また、内部被ばくを年間1ミリシーベルト以下にするべく、水による内部被ばくを年間0.1ミリシーベルト（放射性セシウム10ベクレル／kgを仮定）、食品による内部被ばくを残り年間0.9ミリシーベルト以下にするため、男女別各年齢層別に算定をしたのが上記の表です。 しかし、胎児や乳児が放射性物質の影響を受けやすいのは当然なことなのに、一番影響を受けやすいのが13～18歳までの男子となっています。この13～18歳までの男子が食品から年間0.9ミリシーベルト内部被ばくを受ける濃度が120ベクレル／kgだと厚生労働省は説明しています。だから、更に安全側をとって、100ベクレル／kgを基準値としたのだ、と。 何と1歳未満の胎児、乳児は460ベクレル／kgのものを食べると年間0.9ミリシーベルトになるという計算。 一体、どこをどう間違えるとこういう事になるのでしょうか？ 実は、この食品中の放射性物質の濃度 ベクレル／ｋｇから、被ばく線量 ミリシーベルトを換算する計算式にからくりがあったのです。 この計算式は、先の兵庫県のホームページ「暫定基準値を超えた稲わらを与えられた牛の肉について」にも紹介されているものです。 線量（ミリシーベルト）＝放射性物質の濃度（ベクレル／kg）×摂取量（kg）×実効線量係数 この実効線量係数がカギです。この実効線量係数を決めているのが、国際放射線防護協会（ICRP）という民間団体です。国際放射線防護協会（ICRP）は、原子力推進派の科学者だけで占められており、自分たちに都合がいい科学論文だけを使って放射線防護理論を組み立てています。国際放射線防護協会（ICRP）は、人体に対する放射線の影響は、外部被ばくと内部被ばくの影響が1：1であるとして、外部被ばくの延長線上に内部被ばくを考えています。また、体内に放射性物質が入ると、筋肉だったら筋肉全体に、甲状腺ならば甲状腺全体に平均的に広がるとして、放射線の影響を考えています。 人間は細胞からできています。人間の生理的なさまざまな活動は、免疫やホルモンとの相互作用で成り立っています。国際放射線防護協会（ICRP）はこうした生物学の知見を一切無視して、人間をあくまで肉のかたまりとして、放射線の影響を考えているのです。 ですから、先のように13～18歳の男の子は放射性セシウム120ベクレル／kgが限度だけれど、1歳未満の胎児・乳児は460ベクレル／kgまで大丈夫という議論が出てくるのは、成長期の男の子がたくさん食べるからです。1歳未満は臓器も小さいし、あまり食べないから。ここで無視されているのは、赤ちゃんにとって8歳までが小腸、大腸などが完成する重要な時期である、ということです。免疫機構を作るために胸腺が活躍する時期でもあります。それを破壊し、狂わせる放射線の影響を国際放射線防護協会（ICRP）はまったく無視しています。 ですから、「1歳未満の胎児・乳児は460ベクレル／kgまで大丈夫」という結論が出てくるのです。 また、放射性物質は各臓器に平均的に広がることはありません。心臓であれば、1％の細胞が死ねば25％の心筋が動かなくなります。 外部被ばくの延長に内部被ばくの影響を考える、国際放射線防護協会（ICRP）の放射線防護理論は非科学的です。 この国際放射線防護協会（ICRP）の放射線防護理論に基づく、ベクレルからミリシーベルトへの換算式は、本当の人間への影響を説明するものではありません。 政府の基準値100ベクレル／kgは即時に撤回し、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアなどチェルノブイリ原発事故の被害の実態に学んだ、放射線防護理論を作るべきです。
1号機建屋カバー6枚すべてのカバー撤去。2015年10月5日（月）7時40分。双葉町上羽鳥モニタリングポスト11時～14時データを公開せず。
2015年10月07日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
東京電力株式会社は、2015年10月5日午後、1号機建屋カバー6枚すべてのカバーを撤去したことを発表しました。公表された資料によれば、2015年10月5日（月）7時40分に最後の6枚目、北1屋根カバーが撤去されたことになっています。 川根は、1号機建屋すべてのカバーが撤去された後の空間線量率の変化をチェックしようと、いくつかのモニタリングポストの数値を見てみました。その中で、注目していた双葉町上羽鳥モニタリングポストでは11時～14時データが欠損です。どこを見ても欠損の説明はありませんでした。 原子力規制員会は都合が悪くなると、データそのものを隠すのでしょうか？ 1号機のすべてのカバーが撤去された2015年10月5日の正午前から午後にかけての空間線量率くらいはすべて公表すべきです。
1号機建屋カバー6枚全部撤去。2015年10月5日。風に舞い散る放射能は？
2015年10月07日内部被ばくと健康被害 東京第一原発の現状 資料
作業日程から目を離して数日経つと知らないうちに、原発の危険な作業が行われてしまいます。2015年10月5日、東京電力福島第一原子力発電所の1号機の建屋カバー6枚のうち、最後の1枚、北1屋根パネルが撤去されました。これで1号機の屋上のがれき全部が4年半ぶりに空気にさらされることになりました。 【出典】1号機原子炉建屋カバー解体作業 東京電力 東京電力＞廃炉プロジェクト＞実施作業と計画＞燃料取り出し＞原子炉建屋カバー解体 上記の2つの資料によれば、2015年10月5日の最後の建屋カバーの作業は午前7時7分に始まり、13時50分に終わったことになっています。特にラスト1枚となった、北1屋根パネルの撤去そのものは7時7分から7時40分までの間に行われたことが分かります。 1号機の屋上が全面的に解放され、放射性物質は飛散しなかったのでしょうか？ この1号機建屋カバー撤去は、2014年10月22日に開始されましたが、飛散防止剤を注入、散布するクレーンが突風で揺れ、カバーを破いた際に作業を一時中断しています。その際、楢葉町上繁岡地区集会所モニタリング・ポストでの空間線量率は一時的に下がっています。作業時には一貫して目的意識的に放射性物質を建屋外に放出している、と考えられます。 参考：『1号機建屋カバーの撤去作業開始ー使用済み核燃料プール内の核燃料を取りだすため』 双葉郡の各地に設置されたモニタリングポストでは異常は感知されませんでした。というより、異常値が削除された可能性があります。双葉町の上羽鳥モニタリングポストの1時間ごとのデータでは、2015年10月5日の11時から14時までのデータが飛んでいるのです。 上記は川根が原子力規制員会のデータからグラフ化したものです。ここで2015年10月5日の11時から14時までのデータが飛んでいて、確認できません。1週間分なので2015年10月11日の10時までなら、みなさんご自身で確認できます。原子力規制員会＞放射線モニタリング情報＞全国及び福島県の空間線量率測定結果Top＞福島：双葉＞双葉町モニタリングポスト＞上羽鳥＞時系列データ＞一週間分 から見ることができます。 原子力規制員会＞放射線モニタリング情報＞全国及び福島県の空間線量率測定結果Top＞ この上羽鳥はかつて2011年3月12日の1号機の爆発の直前に4600マイクロシーベルト／時を観測していたモニタリングポストです。福島県がこの上羽鳥モニタリングポストの1年と6か月隠し持っていたデータを公表しましたが、当初は1590マイクロシーベルト／時と言っていました。しかし、原発事故3年後の2014年3月11日になって、実は20秒間データも存在し、上羽鳥モニタリングポストの最高値は4600マイクロシーベルト／時だったとNHKが公表した、あのモニタリングポストです（最後にそのNHKニュース、福島民報の記事を掲載）。 この双葉町上羽鳥のモニタリングポストの数値は10月5日に向けて、一貫して上昇しているように読み取れます。データが欠損している、10月5日11時～14時にあったかもしれないピークを隠したようにも見えます。 また、大熊町夫沢のモニタリングポストのグラフが以下です。大熊町夫沢はセシウム137の土地汚染で、夫沢字北台 494万ベクレル／m2、夫沢字東台 326.8万ベクレル／m2、夫沢字長者原 238.9万ベクレル／m2と、チェルノブイリでの即時退去基準480万ベクレル／m2の放射能に汚染された地域です。 参考：『大熊町の土壌汚染はチェルノブイリを超えている 』 こちらも10月5日に向けて、一貫して線量率が上昇している傾向が読み取れます。ただし、10月1日～10月2日かけての奇妙な線量の急減少が見られます。これは10月2日未明の土砂降りの影響でしょうかもしれません。 以前より、原発の廃炉作業による放射性物質の飛散があるのか、ないのかを確かめるために、注目してきた、楢葉町上繁岡地区集会所のモニタリングポストはもう、まともに機能していないように見えます。2015年9月29日5時～10月6日4時の楢葉町上繁岡地区集会所のモニタリングポストの空間線量率の変化は以下の通りです。一見して機械的な、予定調和的なグラフであると読めます。 この楢葉町上繁岡地区集会所のモニタリングポストは今年の4月はこのように数値が変化していました。明らかに違う傾向であると断じざるを得ません。 2014年5月28日21時～6月4日20時の楢葉町上繁岡地区集会所のモニタリングポストでも以下のようです。今回のグラフが以下に奇妙かがわかります。 今回の1号機建屋カバーの撤去作業で、ある程度の放射性物質が飛散したのではないでしょうか。原子力規制委員会は2015年10月5日11時～14時までの空間線量率のデータを隠すことなく、公表すべきです。事実は事実として市民に明らかにして、廃炉作業を進めるべきである、と考えます。 原発事故 克明な放射線量データ判明 ２０１４年3月11日19時32分NHK NEWS WEB 東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 ３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１０分以降、放射線量が急上昇していました。 午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルト（=4600マイクロシーベルト／時 編者注）と、午後３時３６分に起きた１号機の水素爆発のおよそ１時間前にこの日の最大の値を記録しました。 データの推移から、最大値を記録した前後およそ２０分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の１ミリシーベルトに達するとみられます。 放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、ＷＳＰＥＥＤＩと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。 その結果、午後２時ごろから１号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を１０００分の１程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。 茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。多くの研究者が３年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。 【埋もれたデータはほかにも？】 福島県によりますと、事故直後の詳しい放射線量のデータは電源が失われるまで自動観測が行われたモニタリングポストのメモリーに記録されていました。 公開するには、データを変換し、時系列が分かるように取りまとめる必要があります。 しかし、事故のあとは停電で、各地の放射線量は職員が回って計測しなければならず、集めた毎日のデータを住民に提供するのが精一杯だったということです。 このため、メモリーに記録された事故直後のデータまで手が回らず、これまでは１時間ごとの値をおととし９月に公表するにとどまっていました。 事故後の混乱で埋もれたデータはほかにもあると考えられ、十分な検証のためにも、早急な掘り起こしが必要です。 【「放出量はチェルノブイリ原発事故の１７％余」】 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、チェルノブイリ原発事故の１７％余りで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたと分析しています。 東京電力は、コンピューターによる解析や原発の周辺で計測された放射線量のデータなどから、震災発生の翌日の３月１２日から３月末までに放出された放射性物質の量を試算し、おととし５月に公表しました。 それによりますと、ヨウ素１３１とセシウム１３７の放出は合わせて９０京ベクレルで、チェルノブイリ原発事故の５２０京ベクレルの１７％余りとなっています。 「京」は１兆の１万倍です。 当時の原子力安全委員会が公表した５７京ベクレル、当時の原子力安全・保安院が公表した７７京ベクレルより多くなっています。 放出量の推移と事故の経過から、どのように放出されたかを分析したところ、建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて０．５京ベクレル、ベントに伴う放出は０．１京ベクレルで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたとみています。 １号機から３号機の格納容器はメルトダウンによって内部の温度や圧力が高まり、継ぎ目や配管の貫通部などが壊れたとみられています。 各号機ごとでは、２号機と３号機がそれぞれ全体の４割、１号機が残りの２割で、４号機からの放出はなかったとしています。 時系列では、３月１６日午前１０時からの３時間に３号機から１８京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、３月１５日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる２号機から同じく１８京ベクレルが放出されたとしています。 平成２３年４月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、１時間当たり１０００万ベクレルと発表しています。 海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成２３年３月下旬から半年間で１５京ベクレルと推定しています。 爆発前から放射能漏れ？ 双葉の上羽鳥毎時１５９０マイクロシーベルト 2012年9月22日 11:33 福島民報 東京電力福島第一原発事故で１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日午後３時に、福島県双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時１５９０マイクロシーベルトだったことが２０日、分かった。福島県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、福島県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。 福島県が２０１２年９月２０日、東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日から３１日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。 双葉町上羽鳥は第一原発から北西に５．６キロの地点。毎時１５９０マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で１４日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時５８．５マイクロシーベルトだった。 政府は２０１１年３月１２日午前に第一、第二原発から半径１０キロ圏の避難指示を出した。
川内原発の老朽化対策、及び基準地震動策定に関する公開質問状 2015年8月20日
2015年10月06日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
九電消費者株主の会ブログ より全文転載させていただきました。 老朽原発はただちに廃炉にすべきです。 2015年8月20日九州電力株式会社 代表取締役社長 瓜生 道明 様 川内原発の老朽化対策、及び基準地震動策定に関する公開質問状 九電消費者株主の会代表 木村京子 脱原発ネットワーク・九州代表 深江 守反原発・かごしまネット代表 向原祥隆脱原発大分ネットワーク代表 藤崎 薫地球ファンクラブ代表 井倉順子宮崎の自然と未来を守る会代表 青木幸雄ピースアクト出水 福島直子「キリスト者・九条の会」代表 上西創造「曽根九条の会」「イラク判決を活かす会」下関の行動と言葉をつなぐ「海」編集委員 大城研司「風下の会」代表 星隈二三男「原発をなくす糸島の会」代表世話人 石井政博岩永数昭古藤宗治「脱原発！いとしまネットワーク」代表 岡部寛喜たんぽぽとりで代表 山中陽子原発知っちょる会代表 山口輝生仏教徒非戦の会・福岡代表 郡島恒昭さよなら原発北九州連絡会代表世話人 棚次奎介 （連絡先）803-0277 北九州市小倉南区徳吉東１－１３－２４ 深江 守Tel/Fax 093-452-0665携帯/ 090-9478-6195E-ﾒｰﾙ mfukae@cnc.bbiq.jp 九州電力は玄海原発1、2号機、及び川内原発1、2号機の老朽化対策として、原子炉内の主要な機器類を交換することでその延命を計ってきた。川内原発では蒸気発生器や原子炉圧力容器上部ふたの取り換え工事など様々な取り換え工事が行われており、その老朽化ぶりを窺い知ることができる。原発を建設した当時、これらの重要機器類を交換するなどまさに想定外のことだったはずである。本来なら、部分的な交換ではなく、原発本体そのものを交換しない限り、その健全性は保障されない。ましてや川内2号機では、すでに取り換え工事が終わっているはずのボロボロの蒸気発生器が交換されることなく再び使用されようとしている。まさに自殺行為と言う他ない。 この問題も含め、いくつかの問題を質問します。公益企業体としての九州電力の誠意ある回答をお願いします。 尚、回答の場を9月7日の週、もしくは、14日の週で設定していただくよう合わせて申し入れます。 一、川内原発の老朽化対策についての質問 １、九州電力は2004年11月25日、川内原発1号機の蒸気発生器の取替え、1、2号機原子炉圧力容器上部ふた取替え等の計画を明らかにしている。この件について、いくつか質問します。 ①、蒸気発生器取替えについて、「伝熱管施栓補修作業に伴う作業者の被ばく増加や定期検査期間の長期化等を避ける観点から、最新設計の蒸気発生器に取り換える」とある。これは三菱重工製の51Ｍ型を同54Ｆ型に取り換えたということでいいでしょうか。また、その時期は何時でしょうか。②、川内原発1号機は3ループ構造だが、蒸気発生器（細管本数3382本）Ａ、Ｂ、Ｃ、それぞれの総施栓本数、施栓率をお答えください。③、定期検査毎に全数（10146本）検査を行っていましたか。また、その検査方法を教えてください。④、スリーブ補修、施栓の基準を教えてください。また、補修や施栓により、蒸気発生器の安全性はどの程度保証されるのでしょうか。⑤、蒸気発生器を交換したことにより、労働者の被ばくはどのように低減したのでしょうか。⑥、伝熱管材質をインコネルＴＴ600からインコネルＴＴ690に、伝熱管振れ止め金具を2本組から3本金具に、伝熱管支持版を丸穴から四つ葉型等に変更しているが、その結果、蒸気発生器の健全性はどのように変化しましたか。⑦、インコネル600、ＴＴ600、ＴＴ690の違いは何でしょうか。⑧、原子炉圧力容器上部ふた取替えについて、上部ふた構造が二分割から一体構造に、菅台材質が600ニッケル基合金から690ニッケル基合金に、キャノピーシールが「なし」に変更になっています。上部ふた構造、材質、キャノピーシール、それぞれにどんな問題があって交換したのでしょうか。交換した結果、原子炉圧力容器の健全性は保たれていますか。また1号機の上部ふたを取り換えた時期は何時ですか。⑨、中レベル放射性廃棄物である、取り換えた蒸気発生器、原子炉圧力容器上部ふた等は何処、どの様に保管していますか。 ２、川内原発2号機は2008年の第18回定期検査で、①原子炉圧力容器上部ふた取替え工事、②再生熱交換器取替え工事、③余熱除去ポンプ吸込ライン及び低温側補助注入ライン取替え工事、④抽出ライン配管取替え工事、⑤蒸気発生器入口菅台溶接部計画保全工事等を行っています。この件について、いくつか質問します。 ①、これ等の取替え工事は、建設当初から予定されていた工事なのでしょうか。②、上記②、③、④、⑤について、予防保全ということですが、本来取り換えることを想定していなかった機器類を交換するわけですから、相当に劣化が進んでいたことが想像されます。劣化の状況を具体的に教えてください。また、取り換えた結果、原発の健全性は向上しましたか。 ３、川内原発1号機は、2010年の第20回定期検査で①加圧器菅台溶接部の計画保全工事、②加圧器スプレイライン及び加圧器補助スプレイライン取替え工事、③格納容器再循環サンプスクリーン取替え工事、④計装用電源装置（安全系）取替え工事を行っています。何故、これだけの機器類を取り換える必要があったのでしょうか。具体的にお答えください。また、その結果、原発の健全性は向上しましたか。 ４、川内原発2号機は、2011年の第20回検査で、①加圧器スプレイライン取替え工事、②充填ライン撤去及び取替え工事を計画していました。これ等の工事は、具体的にどういう工事で、何のために行ったかを教えてください。また、取替え工事は、予定通り行われましたか。 ５、九州電力が2009年11月5日、経産大臣に申請していた「川内原発2号機の蒸気発生器取替え等に関わる原子炉設置変更許可」願いについて、2010年12月27日、許可されています。また、原子力安全協定に基づく事前了解願についても、2011年1月14日、鹿児島県知事からの「了承する」旨の回答が出ています。この件についていくつか質問します。①、蒸気発生器の型が「51Ｆ型」から「54Ｆ型」に変更になっていますが、1号機の取り換えた蒸気発生器と同様の仕様ということでしょうか。②、取替えを申請するに至った川内原発2号機蒸気発生器の劣化の状況を詳しく教えてください。③、川内原発2号機は2008年の第18回定期検査で、蒸気発生器入口菅台溶接部計画保全工事を行っています。まさに蒸気発生器と一体の部分と見てもいいわけですが、なぜ、この時、計画的に蒸気発生器本体も交換しなかったのですか。③、鹿児島県が「了解」した蒸気発生器の交換の時期は、「2014年度実施」となっていますが、蒸気発生器の交換は行われたのでしょうか。④、行われていないとすれば、何か理由があるのでしょうか。⑤、米国サン・オノフレ原発では、三菱重工が開発した新型の蒸気発生器「70Ｆ-1型」と交換後、わずか1年で3000本以上の伝熱管1万5000カ所に摩耗が発見され、廃炉となりました。米国の原子力規制は日本と違い、かなり厳しい安全性が電力会社に求めらているため、廃炉を決断したものと思われます。2014年度には「交換」することを鹿児島県知事、経産大臣が承認（安全性確保のためには止む無しと判断）していたわけですが、交換しないまま、4年以上停止していた原発を動かして、蒸気発生器（細管）の安全性は保証されますか。保証されるとすれば、それは誰が保証しますか。瓜生社長ですか。伊藤鹿児島県知事ですか。それとも宮沢経産大臣ですか。 ６、蒸気発生器細管の破断事故は加圧水型原発のアキレス腱と言われています。実際、関西電力美浜原発をはじめ、世界各地の原発で蒸気発生器細管の破断事故が起きています。九州電力は蒸気発生器細管の複数本破断事故が起きた場合の安全解析は行っていますか。行っているのなら、その資料をお示しください。 二、基準地震動策定に関する質問 6月25日に開催された株主総会でのスラブ内地震に関する質問に対し、①「プレート間地震及び海洋プレート内地震（スラブ内地震）につきましては、その発生位置から敷地までの距離が十分離れているため、敷地に大きな影響を及ぼす地震ではないと評価しております。」［平成26年5月23日、第114回審査会合、資料2-1：4ページ及び 資料2-3：5ページ］、②「プレート間地震につきましては、南海トラフ～日向灘のMw9.0の巨大地震（敷地から震源域までの最短距離：約130km）による揺れを詳細に計算し、その最大加速度は30ガル程度にしかならないことを確認しております。」［平成26年5月23日、第114回審査会合、資料2-1：13ページ］、③「海洋プレート内地震（スラブ内地震）につきましては、敷地から震源域までの最短距離はプレート間地震と同程度で、1909年の宮崎県西部地震（M7.6）と同規模、さらにはそれ以上（M8.0程度）の規模を想定したとしても、プレート間地震より大幅にマグニチュードが小さいため、敷地での最大加速度はプレート間地震の30ガル程度を上回ることはない（数十ガル程度にしかならない）と評価しております。これを踏まえ、審査会合での資料には、敷地にとってより大きな揺れとなるプレート間地震の詳細な計算結果を代表として記載しております」と回答しています。 この件ついていくつか質問します。尚、この質問は、地震調査研究推進本部地震調査委員会が2004年2月27日に発表した、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価について」という報告書を基にしています。 ①、1909年に宮崎県西部の深さ約150ｋｍで推定Ｍ7.6のスラブ内地震が起こり、宮崎、 鹿児島、大分、佐賀で震度5を記録するなど各地に被害が生じました。遠く離れた佐賀でさえ震度5を記録していますが、川内敷地内では「30ガル程度を上回らない」という根拠をお示しください。②、地震調査委員会は報告の中で、上記宮崎県西部地震と奄美大島近海で1911年に発生したＭ8.0の地震をスラブ内地震として評価しています。それによると、「これらの地震の震源域の深さや、やや深発の微小地震の分布から、深さ60㎞～150㎞の範囲のフィリピン海プレート内部を一続きの同様な地震発生場と考え」とあります。その範囲は、大分県の国東半島から鹿児島市、トカラ列島を経て与那国島周辺まで1000キロに及び、「将来発生するＭ7.5程度の大地震の位置を特定することは困難」としています。地震調査委員会の評価は極めて妥当なものですが、鹿児島市直下でＭ7.5のスラブ内地震が起きないとは評価していません。それどころか、「深さ60㎞～150㎞の範囲のフィリピン海プレート内部を一続きの同様な地震発生場と考え」と評価しています。 九州電力の「プレート間地震及び海洋プレート内地震（スラブ内地震）につきましては、その発生位置から敷地までの距離が十分離れているため、敷地に大きな影響を及ぼす地震ではないと評価しております」という評価は、地震調査委員会の評価とは異なりますが、その理由をお示しください。③、端的に、鹿児島市直下で、Ｍ7.5クラスのスラブ内地震が起きないという根拠をお示しください。また、起きた場合の評価をしているのであれば、それも合わせてお示しください。④、九州電力のスラブ内地震の評価は根拠がありません。再度、基準地震動の策定をやり直すべきではありませんか。 三、基準地震動と制御棒挿入時間に関する質問①、基準地震動が372ガルの時の１、制御棒クラスタ駆動装置の最大変位、２、制御棒クラスタ案内菅の最大変位、３、燃料集合体の最大変位をそれぞれ教えてください。②、合わせて、基準地震動540ガル、620ガルの時の上記１、２、３の数値を教えてください。③、制御棒クラスタ挿入時間の解析結果を、１、通常運転時、２、372ガルの時、３、540ガルの時、４、620ガルの時、それぞれ何秒になるか教えてください。④、上記③の根拠となるデータをお示しください。 四、原子炉解体引当金についての質問 原子力発電所の廃炉に関する費用（解体引当金）については、経済産業省令に基づき毎年度引当を行っています。九州電力における費用の見積額及び解体引当金の状況は以下の通りとなっているとのこと。（平成26年3月末時点、運転期間を40年として計算） 玄海１号＝ 見積額：357億円、引当額：328億円 － 29億円 現在39年運転玄海２号＝ 見積額：355億円、引当額：298億円 － 57億円 現在33年運転玄海３号＝ 見積額：569億円、引当額：285億円 － 284億円 現在21年運転玄海４号＝ 見積額：575億円、引当額：248億円 － 327億円 現在17年運転川内１号＝ 見積額：550億円、引当額：420億円 － 130億円 現在30年運転川内２号＝ 見積額：546億円、引当額：404億円 － 142億円 現在30年運転 － 969億円 ①、玄海1号機は廃炉が決定し、解体引当金は「29億円の不足」という報告でしたが、先の株主総会では、「玄海1号機の廃炉費用の不足が216億円というのが分かった」との発言がありました。不足分の具体的な中身を教えてください。また、どうしてそういう事態になったのかも教えてください。②、216億円の不足分はどのようにして回収する予定でしょうか。③、その他の原発の不足分に変化はないでしょうか。
川内原発２号機再稼働を許さない！１０．１２全国集会（鹿児島中央駅東口広場 13:00）
2015年10月06日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
九州電力は１０月１５日、川内原発の再稼働を目指しています。 断じて許すことはできません。 下記の行動を提起します。チラシ等再度拡散お願いいたします。 1. １０月１２日（月・祝）13：00より 鹿児島中央駅東口広場にて 「川内原発２号機再稼働を許さない！１０．１２全国集会」 集会後鹿児島市中心部をデモ 2. １０月１５日（木）8：00より 川内原発ゲート前 「川内原発２号機再稼働を許さない！１０．１５ゲート前集会」 ＊また、１０月１１日 13：00より 川内原発ゲート前 原発再稼働「不同意」住民の会 により 「２号機再稼働反対！ハンガーストライキ」が決行されます。———————————————————九州電力は2015年8月11日、川内原発1号機の再稼働に踏み切りました。しかし直後の8月20日、復水器からの海水漏出事故が発生しました。この復水器は2006年1月以降、9年以上も点検していなかったことが明らかになっています（2015.8.26朝日新聞）。しかも、原因究明は一切行わず、ただ漏れた管に栓をしただけです。 また川内原発2号機の蒸気発生器は、大きな問題を抱えています。九州電力が2009年11月、経産大臣に申請していた「川内原発2号機の蒸気発生器取替え等に関わる原子炉設置変更許可」願いは、2010年12月許可されています。2011年1月、鹿児島県知事も「了承」しています。交換の時期は、2014年度となっていましたが、未だに交換は行われていません。どういうことでしょう。老朽化した原発の安全性向上のために交換を申請していたはずです。 火山、地震、過酷事故対策、避難計画、使用済み核燃料など、様々な問題をかかえる川内原発、さらに2号機は未交換のままの蒸気発生器という問題が加わっています。 九州電力は10月15日、2号機再稼働と言っています。断じて許すことはできません。つきましては下記の通り全国集会を呼びかけます。ふるってご参加ご協力方、よろしくお願いします。———————————————————–よろしくお願いします。 ストップ再稼働! ３．１１鹿児島集会実行委員会 事務局 向原祥隆 ＜広瀬隆さんより＞ 川内原発1号機、2号機は加圧水型原発。福島第一の原発（沸騰水型）は4時間でメルトダウンしたが、加圧水型では蒸気発生器がギロチン破断すればたった22分でメルトダウンを起こす。その蒸気発生器は厚さ1.3mmの紙のように薄い金属の細管が1万1000本も。絶えず破損が起こっていて、定期検査のたびに栓をして使っている！ ＜向原祥隆さんより＞ ２００４年の定期検査で新型のＥＴＣを使ったところ、一挙に川内原発１号機は２８６本、川内原発２号機は４２６本施栓を余儀なくされています。累計施栓は川内原発１号機は３６８本、川内原発２号機は４４５本にのぼりました。 ２基とも取り換えはみっともないと思ったのか、三菱の製造能力の問題か、とにかくあわてて川内原発１号機は交換を決め、２００８年には交換工事を実施しています。 川内原発２号機は２００９年申請、２０１０年保安院了承、２０１４取り換え予定でしたが、そのままです。九電は４年止まっていたので、２０１８年取り換えでも問題ないと言っています。 参考 ダイヤモンド社書籍オンライン 広瀬隆 大事故目前！川内原発での「死の行進」――八重洲ブックセンター本店での講演（1） ダイヤモンド社書籍オンライン 広瀬隆 われわれは、“恐怖の生体実験”にかけられている！――八重洲ブックセンター本店での講演（2） ダイヤモンド社書籍オンライン 広瀬隆 新燃岳《しんもえだけ》の大噴火で流れた火山灰――八重洲ブックセンター本店での講演（3） ダイヤモンド社書籍オンライン 広瀬隆 わずか22分でメルトダウンが起こる恐怖の事実！――八重洲ブックセンター本店での講演（4） ダイヤモンド社書籍オンライン 広瀬隆 なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ――八重洲ブックセンター本店での講演（5）
原発事故前の福島県沖の海水、海底土と魚介類の放射能汚染はどれくらいだったか？
2015年10月03日ストロンチウム汚染 内部被ばくと健康被害 資料
原発事故前の福島県沖の海水、海底土と魚介類の放射能汚染はどれくらいだったのでしょうか？ 原子力発電の全国的な稼働に伴い、放出される冷却水が日本沿岸の海を放射能汚染していないか、確かめるために、科学技術庁が1983年から「海洋環境における放射能調査及び総合評価事業」を行っています。この調査は、公益財団法人海洋生物環境研究所が、科学技術庁の委託を受け1983年当初より参画し，現在まで継続した調査を行ってきています。 全国の原子力発電所を対象に，その前面海域（15海域）において海水，海底土及び海産生物に含まれる人工放射性核種のうち，環境放射能モニタリング指針）に沿う形で，比較的半減期の長い90Sr（海水のみ）及び137Cs を軸に長期的な定点観測を行い，施設からの異常放出のないことを実証することを目的としています。1991 年度からは青森県六ヶ所村に建設が進む使用済み核燃料再処理施設の本格稼働を前に、トリチウム（3H）とプルトニウム（239＋240Pu）を対象核種に加えた調査体制をとっています。 海洋放射能調査の対象している、原子力発電所の前面海域 15海域とは以下です。 福島県沖の海水中のセシウム137汚染は、原発事故前はチェルノブイリ原発事故が起きた1986年の7 mBq/L（ミリベクレル/L）が最高で、2010年には2 mBq/L（ミリベクレル/L）まで低くなっていました。 ※注 1mBq/L（ミリベクレル/L）は1Bq/L（ミリベクレル/L）の1000分の1。 7 mBq/L=0.007 Bq/L 2 mBq/L=0.002 Bq/L 福島県沖の海水中のストロンチウム90は、原発事故前はチェルノブイリ原発事故が起きた1986年の3 mBq/L（ミリベクレル/L）が最高で、2010年には1.2 mBq/L（ミリベクレル/L）まで低くなっていました。 それが東京第一原発事故以降、海水中のセシウム137の濃度は約900倍の2000 mBq/L（=2 Bq/L）に、海水中のストロンチウム90は10倍の23 mBq/L（ミリベクレル/L）にまではねあがりました。 福島沖の表層水中の90Sr、137Csおよび137Cs+134Cs濃度の経年変化 1983～2012年度 が以下です。 原発事故前の福島第一、第二原発前の海域の海底土のセシウム137の汚染は4Bq/kg・乾燥重量（1983年）から1.3Bq/kg・乾燥重量（2010年）まで下がっていました。 それが東京第一原発事故以降、福島第一、第二原発前の海域の海底土のセシウム137の濃度は約170倍の220 Bq/kg・乾燥重量（2011年）にはねあがりました。 福島県沖の海底土のセシウム137濃度の経年変化 1983年～2011年 が以下です。 原発事故前の原子力発電所前面海域で採れた魚介類の筋肉中のセシウム137の汚染は以下のようでした。これは、原子力発電所前面海域を対象として設定した全国15 海域（上記）での漁獲量や棲息状況を考慮して選択した生物種について、1 海域3 生物種、年間2 回、計90 生物試料を入手して放射能分析したものです。 原発事故前は、チェルノブイリ原発事故が起きた、1986年の0.74 Bq/kg・湿重量が最高で、その後一貫して低減化し、2010年の0.22 Bq/kg・湿重量となりました。しかし、東京第一原発事故によって、最高1400 Bq/kg・湿重量ものセシウム137に魚介類は汚染されました。 以上、公益財団法人 海洋生物環境研究所中央研究所海洋環境グループ 及川真司氏らの以下の論文から引用、資料を作成しました。（川根眞也 2015年10月3日記） 【出典】日本周辺の海水，海底土，海産生物に含まれる90Sr及び137Cs濃度の長期的推移～チェルノブイリ事故前から福島第一原子力発電所事故後まで～及川 真司 ほか 分析化学 2013年 No62 Vol6 pp.455―474 【出典】日本周辺海域環境での90Sr及び137Cs濃度の長期的推移－昭和58年度～平成24年度までの調査結果－及川真司 高田兵衛 磯山直彦 稲富直彦 渡部輝久 鈴木千吉 御園生淳 森薗繁光 日下部正志 海生研研報第19号 pp．1－15 2014年
阿蘇のコシヒカリの農家さんのご紹介 2015
2015年09月14日内部被ばくと健康被害 資料
阿蘇のコシヒカリ農家さんの農地土壌を採取し、阿蘇のコシヒカリの水田土壌を測定させていただきました。 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で15時間測定、セシウム134 不検出 検出限界0.20ベクレル／ｋｇ、セシウム137のみ検出 2.0±0.43ベクレル／ｋｇ検出されました。 阿蘇 水田土壌 1299.4g セシウム134 不検出 セシウム137 2.0±0．43Bq／kg 測定日 2015年7月7日 これはほぼ大気圏内核実験によって降下したセシウム137のみと考えられるほど低い汚染度であると思います。2009年平均の日本全国の土壌0～5cmのセシウム137の汚染度は下記をご覧下さい。熊本県阿蘇市西原村の土壌はセシウム137が38ベクレル／ｋｇでした。 『かつて日本の土壌はどのくらい放射能汚染されていたか？』 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1520 2009年度白米および水田作土のストロンチウム90、セシウム137濃度です。文科省 第５２回環境放射能調査研究 成果論文抄録集（平成２１年度） p.15～16より。 かつての水田作土セシウム137は3.8ベクレル／ｋｇ（石川県金沢）～14.9（新潟県上越）ストロンチウム90は0.2（福岡県筑紫野）～1.6（新潟県上越）。 この資料から、この阿蘇の米農家さんの土壌 セシウム137 2.0ベクレル／ｋｇの水田土壌で作られたお米からは セシウム137が0.01ベクレル／ｋｇも含まれることはない、と考えることができます。 阿蘇のコシヒカリ栽培農家 熊本県阿蘇市農業者 田中幸博さん経営規模 水田 ２６４アール 水稲 １６５アール 飼料稲 70アール飼料用とうもろこし １４アール ねぎ １５アール（３５アールは条件の良いところを借りて栽培） 合計５０アール栽培繁殖牛 赤毛和種 ２頭 黒毛和種 １頭を飼育 このお米は、除草剤を1回だけ使用し、有機肥料で育てた、有機肥料・減農薬の特栽米です。 この阿蘇のコシヒカリを1俵（30kg入りを2つ、玄米です）、送料込みで24,000円で販売します。このうち、1000円分は、ゲルマニウム半導体検出器で15時間測定した際の検査費用として使わせていただきます。今年より半俵（30kg入り1袋）も販売します。12,000円とさせていただきます。 今回より、ねぎ3kgも販売します。送料込みで1箱3kg入り3000円です。お金はお米と同時期に納入いただきますが、ねぎの発送は一番おいしくなった12月の中旬に送らせていただきます。 数量は40俵です。10月5日までに下記のアドレスまでお申し込み下さい。かならず、下記の内容をお書き下さい。また、同様に10月26日までに1俵あたり24,000円をお振り込み下さい。10月中旬には発送させていただきます。振り込み先は申し込みを確認した際に改めてご案内します。 申し込みアドレス entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 申し込み内容 1．氏名2．メールアドレス3．申し込み俵数・箱数 阿蘇のコシヒカリ 俵 ねぎ 箱 （1俵あたり24,000円、ねぎ3kg 1箱3,000円、お米半俵の場合は12,000円）4．送付先住所5．電話番号6．振り込み金額 円 （1俵あたり24,000円、ねぎ3kg 1箱3,000円、お米半俵の場合は12,000円）7．振込者名※ 申し込み者と振込者名が違う場合は必ず7番をお書き下さい。同じ場合は「1に同じ」で結構です。 申し込み締め切り 2015年10月5日 メールの申し込み後、振込先をご連絡します。
仙台湾、東京湾に広がる放射能汚染 2012年→2014年
2015年08月26日内部被ばくと健康被害 資料
海上保安庁海洋情報部が、海水のストロンチウム90、セシウム134、セシウム137の濃度や、海底土の放射能汚染を調査しています。2012年の調査結果と2014年の調査結果を比べると、仙台湾では放射能汚染が深刻化しており、東京湾ではほぼ同じ放射能汚染が続いています。 福島県を流れる阿武隈川は、仙台湾にその河口があります。一方、東京湾に注ぐ河川には、江戸川、荒川、多摩川、鶴見川などがあります。江戸川は、利根川の分流であり、その源は八木沢ダムです。 福島県や八木沢ダムを襲った放射性物質が、阿武隈川や利根川ー江戸川によって、徐々に仙台湾や東京湾を放射能汚染しつつあります。 原発事故と放射能汚染は現在進行中です。原発事故からたった4年半たって、もう放射能汚染がないかのような報道や生活が目立ちますが、深刻な健康被害はこれから明らかになってくるでしょう。 2012年海水のストロンチウム90による汚染 2014年海水のストロンチウム90による汚染 大気圏内核実験の影響による、北太平洋の海水のセシウム137放射能汚染の推移 ＜解説＞かつて1950年代米ソが競い合って大気圏内核実験を行っていた頃は海水にセシウム137が100ミリベクレル／Lもありました。しかし、だんだん少なくなってきて、2000年頃には2ミリベクレル／Ｌになっています。ですから、今でも1～1.5ミリベクレル／Lのセシウム137が存在するのは仕方がないのです。 しかし、2ミリベクレル／Lを超えるセシウム137があったら、それは異常事態であると考えるべきです。 2012年海水のセシウム134による汚染（2014年のセシウム134のデータなし） 2012年海水のセシウム137による汚染 2014年海水のセシウム137による汚染 2012年海底土の放射能汚染（ストロンチウム90、セシウム134、セシウム137） 2014年海底土の放射能汚染（ストロンチウム90、セシウム134、セシウム137）