内部被ばくと健康被害
甲状腺がんの子どもの療養費支援 福島以外も強化へ 2016年12月28日 4時16分 NHK NEWS WEB
2016年12月30日内部被ばくと健康被害
いつか消されてしまうと思うので、全文転載しておきます。 特に動画のトップ画像は犯罪です。これは、12月28日の記者会見の画像ではなく、11月28日の記者会見の画像をNHKがわざとすり替えて挿入したものである、と思われます。黄色く塗られた地域は「3.11甲状腺がん子ども基金」が対象としている、1都14県を示しています。12月28日の記者会見にはそのうちの8県から小児甲状腺がんの患者から、手のひらサポート10万円の療養費の支給をもとめる申請があったことが発表されたにもかかわらず。NHKはこの画像をわざと使いませんでした。編集者：川根 眞也 甲状腺がんの子どもの療養費支援 福島以外も強化へ 2016年12月28日 4時16分 NHK NEWS WEB 2016年12月26日 3.11甲状腺がん子ども基金が35人に療養費を支給することを発表した記者会見の画像は以下です。OUR PLANET-TVさんより。 甲状腺がんの子どもの療養費支援 福島以外も強化へ 2016年12月28日 4時16分 NHK NEWS WEB 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちに対して民間の基金による療養費の支援が始まり、基金は今後、福島県外の子どもの支援も強化することにしています。 民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故のあと、甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っています。 ２６日、福島県のほか、宮城県や群馬県などに住む１０歳から２５歳までの３５人に療養費が支給され、このうち９人が福島県外だったということです。 基金によりますと当初の予想より福島県外からの申請が多く、中には自覚症状が出てから受診したため、肺に転移しているケースもあったということです。 基金は、今後も寄付とともに給付の申請を受け付けていて、福島県内に加えて県外の子どもに対する支援も強化することにしています。 基金は「治療で経済的に苦しんでいる家庭もあり、１人でも多くの支援につなげたい」と話しています。 給付の対象は東日本の１５の都と県に住む２５歳以下の人たちで、問い合わせの電話番号は０１２０－９６６－５４４です。 （以上、甲状腺がんの子どもの療養費支援 福島以外も強化へ NHK NEWS WEB 2016年12月28日 4時16分）
3.11甲状腺がん子ども基金 35人に初の療養費の給付。福島県26人、神奈川県３人、宮城県1人、群馬県1人、千葉県1人、埼玉県1人、長野県1人、新潟県１人。2016年12月26日。
2016年12月30日内部被ばくと健康被害
「3.11甲状腺がん子ども基金」が35人に初の療養費を給付しました。2016年12月26日に記者会見で発表しました。「手のひらサポート」として、1人10万円の療養費を給付するものです。また、甲状腺がんが肺に転移し、RI治療（アイソトープ治療）を受けることになった患者さんには追加10万円（合計20万円）を支給するものです。今回、給付となったのは35人。地域は、福島県26人、神奈川県３人、宮城県1人、群馬県1人、千葉県1人、埼玉県1人、長野県1人、新潟県１人。 3.11甲状腺がん子ども基金 申請、問い合わせは、フリーダイヤル０１２０ー９６６ー５４４へ web http://www.311kikin.org/ facebook https://www.facebook.com/311kodomokikin/ 手のひらサポート（療養費給付事業） 第１期募集要項は、上記webをご覧下さい。 子どもたちのために、あなたの力が必要です。 銀行からのご寄付 城南信用金庫 営業部本店 普通口座 845511 3・11甲状腺がん子ども基金 郵便局からのご寄付 記号：00100-3 番号：673248 3・11甲状腺がん子ども基金 ゆうちょ銀行からの振込み先はまだありません。 OUR PLANET TV 白石草さんが、2016年12月26日の記者会見を報道されています。感謝しつつ、「3.11甲状腺がん子ども基金」の記者会見の内容を文字おこしします。ただし、注釈が必要な場合は、川根が随時、言葉を足していますので、記者会見の文言そのままではありません。編集責任は川根眞也にあります。 OUR PLANET TV 甲状腺がん・福島県外で重症化〜基金が初の療養費給付 2016年12月26日 08:28 2016年12月1日から受け付けを開始し、12月15日までに書類申請を受けつけ、36人から申請がありました。今回、うち35人に給付を決定しました。（1名の方は、穿刺細胞診の結果、良性であったとの診断を受けた方なので、今回の給付の要件に合わなかった。）また、電話での問い合わせは60件ありました。それ以外にも、インターネットでのダウンロードもあるので、かなり多くの方が申請のための問い合わせをされました。（崎山比早子 代表理事） 特に、福島県外の3名の方が、RI治療（アイソトープ治療）を受けなくてはならない患者さんでした。福島県外の患者の症例では、① 腫瘍径が大きかったり、② 肺転移していたり、重症化しているケースが非常に目立ちます。自覚症状があってから受診したために、がんの発見が遅れたためだと思われます。環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年12月22日「中間取りまとめ」を発表し、福島県外の甲状腺検査について、必要ないと結論を出し、また、福島県の県民健康調査においても、検査の縮小の方向を打ち出しています。今回の甲状腺がんの患者から福島県内外からの申請を考えると、こういう方向性には大きな疑問が残ります。（海渡雄一弁護士 副代表理事） 一部の自治体で、助成金を出すなどの方法で甲状腺検診の支援を行っていますが、これからもこの取り組みは是非拡大していっていただきたい。しかし、これだけではすでに不十分なのではないか。ヨウ素131が流れていった地域全体で国が包括的な甲状腺検査体制を敷く必要があるのではないか。ヨウ素131の濃度で見ると、会津若松市よりも宮城県や茨城県、東京都、神奈川県などのほうが濃い地域があります。明らかに線量の高い地域があります。会津若松市でも小児甲状腺がんの子どもが出ているわけですから、こうした福島県外の地域に甲状腺検査体制を拡大することは必要が高い施策であると思います。（海渡雄一弁護士 副代表理事） 申請された方がたまたまそうだったのかもしれませんが、申請された方に男性の方が多かった。通常甲状腺がんは女性が罹りやすいとされ、男性：女性では1:3から1:7くらいまでの臨床データがあります。今回の基金への申請は男性：女性が1:2の比率で、明らかに男性の比率が多かったです。そして、男性の患者さんは、より低年齢で、より重症化している、という印象があります。これは、通常の甲状腺がんの発症とは異なる発症パターンがあるのではないか。解明がまたれる重要な所見ではないか、と思われます。（海渡雄一弁護士 副代表理事） 福島県の患者からの訴えでは、検査から手術までの期間が非常に長い、何度も検査を受けされられて結果がなかなか確定しない、「まだ小さいから大丈夫だ」などの、不安を訴える声が多く寄せられています。血液検査の結果や甲状腺結節やのう胞の大きさなど、自分の診療に関する情報が開示されていない。また、診断結果の個人情報（カルテ）の開示をもとめると、主治医からいやな顔をされたり、ひどいケースでは医師からどなられたりする場合があったとの訴えがありました。福島県外の病院で受診を受けた患者さんは、自分の症状のようすも非常に詳しく把握されていて、申請の用紙にもそのことが詳しく記載されているのですが、福島県内の病院で受診されている患者さんは、検査時にも手術時にも自分の結節の大きさもきちんと知らされていないためか、記載されていない例が多数ありました。福島県内の甲状腺がんの検査や手術について、十分な検査や説明がされていないのではないか。普通、血液検査を行ったら、結果の用紙をもらえると思いますが、福島県の検査では血液検査のデータの用紙ももらえない状況があります。（海渡雄一弁護士 副代表理事） 健康状態ですが、半数の方は体調が良好だと言っています。一方で、疲れやすい、風邪を引きやすい、免疫力が低下している、など体調が悪化しているお子さんが目立ちました。この点も危惧される点です。（海渡雄一弁護士 副代表理事） また、治療に伴って困窮化している家庭があることがわかりました。お父さんがいない、シングル・マザーの家庭であったり、家族全員が甲状腺がんに罹ってしまったり、支援なくしては生活できないという切実な訴えがありました。治療費、そして、治療を受けるために病院に通うそのことが家族にとって大きな負担になっていることがわかりました。甲状腺がんに罹っているみなさんへの国の支援を制度化していくことが急務であると思われます。今の福島県の健康管理調査と福島県のサポート事業だけでは絶対に不足しているだろうと思います。今後、3.11甲状腺がん子ども基金としても、患者さんの意見を深く聞きながら、意見をまとめ発表していきたいと考えています。（海渡雄一弁護士 副代表理事） 最後に、甲状腺がんであることを外部の方に知られることを、強く恐れている方が多数いらっしゃいました。就職時期にかかっているお子さんが多いのですが、手術がされたことがわかると就職に不利益が出るのではないか、被ばくしたということで今後の結婚に差別が出てくるのではないか、不安視する声がありました。この甲状腺がんの方々を支援するに当たって、個人情報を保護する立場にたって支援することが非常に重要であると思っています。この点は、3.11甲状腺がん子ども基金として、心してやっていきたいと思っています。（海渡雄一弁護士 副代表理事） 福島の小児甲状腺がんではが原発事故当時の年齢が小さい子どもがいないことから、原発事故の影響ではない、とよく言われます。（2016年6月6日の第２３回県民健康調査検討委員会の発表で、原発事故当時5歳の子どもが1人初めて見つかった。）ベラルーシの国のがん登録のグラフです。チェルノブイリ原発事故当時、0歳から18歳未満だった患者、1986年から2010年までの4001人の症例です。たしかに、原発事故当時0歳から4歳まで方は多いですが、一方で、15歳、16歳、17歳の方もそれだけで全体の27%を占めます。国連科学委員会UNSCEARも「子どもと未成年の小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故との関係がある」と認めています。決して、0歳から4歳までの子どもに限定しているわけではありません。（吉田由布子 理事） 一方、甲状腺がんは予後がいいと言われます。しかし、一般的には、がんの治療した後の5年後、10年後の生存率で「予後がいい」「予後が悪い」を判断するわけです。子どもの場合は考えると、ただそれだけで判断していいのか。フォローをしっかりしていかないといけないと思います。チェルノブイリの国々では、手術後のフォローをしっかりしています。（吉田由布子 理事） アメリカの1973年から2004年までの小児甲状腺がんの1753例の症例の分析があります。どういう場合にリスクがあるか、が書かれています。男性の場合と女性の場合との違いであるとか、甲状腺乳頭がんである場合と、そうでない場合との比較であるとか。診断後の経過について分析が書かれています。その中に、手術をした場合と手術をしなかった場合との比較があります。手術をしなかった場合、手術した場合の19倍の悪い結果になっている、と書かれています。小児甲状腺がんが見つかっても、手術をしなくても大丈夫であるかのような言説がまかり通っていますが、早期に発見して早期に治療することが患者さんにとってプラスであると考えます。福島県外に甲状腺検査を広げることをやっていただきたい。そもそも国がやるべきことですけれども、現在は一部自治体がやっています。是非とも、国が甲状腺検査を行う施策を早急に決めていただきたい。（吉田由布子 理事） The incidence of pediatric thyroid cancer is increasing and is higher in girls than in boys and may have an adverse outcome Hogan ARほか 2009年 また、甲状腺がんの手術以降、就職など自分の計画していたことができなくなっている方がいます。ずっと病院に通わなくてはいけない、甲状腺の専門の病院も少ない、待ち時間も非常に長い。ですから、自分の時間が長くとれる仕事にしようとか、学校を休学しようとか、そういった例も見られました。単に手術しただけではなく、手術後のフォローもきちんと行うのが国としての責任ではないか、と思います。（吉田由布子 理事） 質疑応答より A: 福島県の県民健康調査検討委員会による、甲状腺検査を受けているのにもかかわらず見逃され、自分の自覚症状から検査を別の検査機関に受け、手術を受けた事例が複数ありました（少なくとも2名からの申請書に記載あり）。（海渡雄一弁護士 副代表理事） A: 県外の小児甲状腺がんの患者の症例では、甲状腺全摘出が90%以上です。部分摘出は非常に少ないです。一方、福島県内の患者の症例では、甲状腺の部分摘出が80%以上、全摘出は20%未満です。35名の方全員が甲状腺がんの手術を受けたわけではありません。今回の「手のひらサポート」は、悪性と診断され、まだ、手術を受けていない方も対象ですから。福島県内ですでに手術を終えた方は24名、今後手術を受けるかたは2人。福島県外では8名がすでに手術を受けていて、これから手術を受ける方は1人です。（吉田由布子 理事） A: 申請書を見て、予想はある程度していましたが、驚かされたのは、福島県外からの申請がかなり多いということ。病状が進行している患者の方が多いことです。いろいろ問題があたっとしても、検診をして早く見つけていれば、腫瘍が大きくならずに、また、転移することもなかったかもしれない。やはり、早期発見が大切だと思う。2016年9月26日、27日の国際専門家会議（注1 参照）の後12月9日に、山下俊一先生は、甲状腺検査は縮小というか、検査を自主的に受けさせた方がいいという提言を出しました。その理由が「RI治療（アイソトープ治療）を受けるリスクが高い」ことを挙げています。それは日本の治療の技術がものすごく低い、ということを意味しませんか。そういうことを専門家の方が言っていいんですか、という感想を持ちました。（崎山比早子 代表理事） A: 乳がんになった場合は、普通隠しませんよね。社会的なプレッシャーで隠すということがありません。ところがこの甲状腺がんの場合はなぜそういう社会プレッシャーを感じるのか、と考えます。福島では特に「復興」と言われています。甲状腺がんの患者がいるということが、「復興」の妨げになるという考え方が社会に蔓延している、という異常な事態がある、ということではないでしょうか。これを打破するのは、市民一人ひとりの認識だと思います。甲状腺がんに罹った方は被害者です。その方々が社会からそういう風に見られるというのは二重の被害なわけです。これはありないことだと思います。（崎山比早子 代表理事） A: この基金は、こうした記者会見に出ることができない患者のみなさんに換わって、患者さんたちのこうした声なき声を代わりに社会に向かって訴えていく、個人情報を守りながら、という任務があるのではないかと思っています。今回は、送られてきた申請書に基づいてお話しているわけですが、来月（2017年1月）は給付した後にみなさんからアンケートをいただくことになっていますから、アンケートの中で要望等も出されてくると思います。この基金の活動を通じて、甲状腺がんにかかったことが言いづらい状況を変えていくことができるのではないか、と思っています。（海渡雄一弁護士 副代表理事） A: 症状が重い、RI治療（アイソトープ治療）（注2）の方は3名いました。この方は、甲状腺がんから肺に転移されている方です。RI治療（アイソトープ治療）の方には追加10万円（合計20万円）の療養費の支給することになっていて、口座番号がお伝えいただいた方にはお支払いしてあります。（吉田由布子 理事） A: この基金は個人が特定される情報は出さないことを原則にしているので、この肺転移があり、RI治療（アイソトープ治療）の方3名の県名はいまのところは公表できません。もう少したくさんの事例が集まってきて、個人識別が難しくなった段階になったら、そういう情報も公表できると思います。もう少し時間を下さい。3名の方の県は一県ではなく、ばらけていることだけは言えます。（海渡雄一弁護士 副代表理事） A: 福島県外の患者さんで手術した方で、リンパ節転移があった方は87%くらいです。（県外の患者さんは8名手術されているので7名くらい。編者 注）（崎山比早子 代表理事） A: 毎月ごとに審査があり、認定された方に療養費を支払う予定です。2017年1月は中旬ごろに審査を行います。（代表理事、副理事、理事 うなずく） A: なぜ、「甲状腺がんおよびがん疑い」と福島県立医大が区別するのか、わかりません。今までに穿刺細胞診で「悪性」と診断された方で、手術の結果「良性」だった方は1人しかいません。（注3）私たちは穿刺細胞診で悪性とされた方は、甲状腺がんに罹った方として、療養費の対象としています。（崎山比早子 代表理事） A: 私たち基金の立場は、東電 福島第一原発事故による、ヨウ素131が濃く通った地域として、この1都14県（岩手、宮城、山形、福島、新潟、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野）を対象地域としています。この地域で、小児甲状腺がんが過剰発生しているとなれば、原発事故とのなんらかの関係があると疑わざるを得ない、と考えています。しかし、確定的に、科学的に証明することは誰にもできないでしょう。しかし、原発事故と因果関係があるかもしれない、甲状腺がんに罹って手術を受ける方を支援していく、本来、福島原発事故子ども被災者支援法が本来、この役目を果たすはずだった。それが実行されない、その中で民間であるわれわれがそういう方々に支援の手を差し伸べていこう。ということで立ち上がったのがこの基金の趣旨です。因果関係がない、ということは証明されていません。また、因果関係がないことを証明するのは私たちの任務ではありません。（海渡雄一弁護士 副代表理事） A: 福島県内の小児甲状腺がんの多発の状況については、疫学的分析として津田敏秀教授がすでに明らかにしています。それ以外の地域の小児甲状腺がんについては、誰も調査していませんから、どれだけの症例が発生しているのか分かりません。しかし、今回の申請にあるように、これだけの重症例があることから、背後にまだ小さいがんの方がいるかもしれない、ということは可能性として想定できると思います。福島県以外の地域で過剰発生している、という認識には私たちはまだ立っていません。しかし、「福島県外の地域では小児甲状腺がんが過剰発生していない」ということを証明する政府の側にあると思います。（海渡雄一弁護士 副代表理事） A: 福島県外では小児甲状腺がんが増えていない、と証明するのは検診をするしかないわけです。福島県外でも検診をきちっとやってデータを取ることが必要である、と思います。（崎山比早子 代表理事） A: 福島県の県民健康調査の甲状腺検査も2年に1回、20歳を過ぎると5年に1回ですから、県民健康調査を受けている方でも、検査と検査の間に結節が非常に大きくなった方もいるかもしれません。ですから、福島県の方で、県民健康調査を受けていたのに、自身の自覚症状から診断を受けに行って甲状腺がんが見つかった方は、「検査の見落とし」というよりも、「検査と検査との期間が長かったから」という理由かもしれません。 （注1）国際専門家会議 国際専門家会議は2016年9月26、27の両日、国際原子力機関（IAEA）、原子力放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）など海外の専門機関と福島県立医科大など国内の専門家が出席して福島市で開催され、子どもの甲状腺がん、とりわけ県民健康調査に導入されている甲状腺超音波検査結果を中心に議論が行われました。山下俊一氏は、国際専門家会議では「福島事故による一般住民の甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べはるかに低く、甲状腺異常の増加は高性能な超音波診断機器の導入に伴うスクリーニング（検診）効果と考えられる」とする内容の提言がまとまったとして、内掘雅雄 福島県知事に2016年12月9日提出しています。－日本財団のブログ 福島事故はチェルノブイリに比べ低い 甲状腺被ばく線量、スクリーニング効果指摘国際専門家会議の提言、県知事に提出 （注2）ＲＩ療法は、肺転移している場合の治療法で、具体的には、高濃度の放射性ヨウ素を内服し、遠隔転移している甲状腺がんを内部被曝させて破壊するというもの。医療従事者や家族などへの被ばくを防ぐために、厳格な遮蔽設備が必要となり、日本では現在、治療を受けられるベッドが全国１３５床しかない。ーourplanetブログ「甲状腺がん・福島県外で重症化〜基金が初の療養費給付」2016年12月26日より （注3） 福島県の県民健康調査検討委員会が行った、「悪性疑い」の患者の手術は、先行検査で101名、本格検査で43名の方が手術を受けています。合計144名のうち、手術を行った結果「良性」であった方は、先行検査で1人しかいません。143人の方は、穿刺細胞診で「悪性」と診断され、手術でも「悪性」でした。穿刺細胞診による「悪性」の診断の精度は、99.3%ということになります。県民健康調査検討委員会が、手術を終えた患者を「甲状腺がん確定」とし、まだ手術を終えていない患者を「悪性疑い」と区別することの意味はもはやありません。 第1期、申請の受けつけは2017年3月31日まで。申請、問い合わせは、フリーダイヤル０１２０ー９６６ー５４４まで。 対象地域：１都１４県は次の通り。 岩手、宮城、山形、福島、新潟、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野 ただし、秋田県南部でもかなり濃いヨウ素131のプルームが通ったこともわかっているので、秋田県南部から申請があった場合は、理事会で検討する方針です。（海渡雄一弁護士 副代表理事）
【速報】福島の小児甲状腺がん183名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 神奈川県3名 群馬1名 千葉1名 埼玉1名 新潟1名 長野1名 2016年12月27日公表分まで
2016年12月27日内部被ばくと健康被害
【速報】福島県の子どもたちの小児甲状腺がんは183名になりました。 本日、2016年12月27日 第25回福島県県民健康調査検討委員会が開かれました。その席上で、本格検査2巡目（2014年度、2015年度）で68名の小児甲状腺がんの子どもたちが見つかったことが報告されました。もはや、スクリーニング効果とは言えません。 単純に言って、年間34名の子どもたちが小児甲状腺がんを発症するのはありえません。すでに、先行検査（2011年度、2012年度、2013年度）で、前倒しに発見されるべき、甲状腺がんの子どもたちはすべて見つけているはずです。つまり、この68名の子どもたちは、2014年以降に発症した新たな小児甲状腺がんです。 福島県の対象の子どもは原発事故当時0～18歳未満および2011年4月2日～2012年4月1日生まれの子ども、総計38万1,282人です。原発事故当時2011年から、福島県立医大 鈴木眞一教授は「日本の小児甲状腺がんの発症率は１０万人あたり0.1 人か0.2 人である（年間の有病発見率）」と語ってきました。つまり、福島県の子どもたち約40万人から見つかる、小児甲状腺がんは、最大0.2人×4倍＝0.8人、つまり多くても1人です。 年間34人も子どもたちが新たに小児甲状腺がんに罹る、福島県に果たして住んでいていいのでしょうか？子ども、妊婦をはじめ、放射能汚染地帯から住民を避難させるべきです。 福島県が発表してきた、先行検査（2011年度～2013年度）および、本格検査（2014年度、2015年度 2016年9月30日現在）と、その合計を一覧にしました。福島市の状況が危険です。先行検査と本格検査との小児甲状腺がんの有病者数が同じになりつつあります。福島市の小児甲状腺がんは、先行検査で12人、本格検査で10人です。福島市はもはや子育てできる場所ではないのではないでしょうか？ 福島県 子どもたちの甲状腺超音波検査と穿刺細胞診 先行検査（2016年3月31日現在）および本格検査（2016年9月30日現在） 20161227 色つき 以下、図版が見づらい場合は上記pdfをダウンロードして下さい。拡大縮小ができます。 なにも、小児甲状腺がんが見つかっているのは、福島県だけではありません。すでに福島県の南部と北部でも小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。 茨城県北茨城市 小児甲状腺がん 3名 （2015年8月25日公表 福島原発事故当時0～18歳を検査 検査実施4777人） 宮城県丸森町 小児甲状腺がん 2名 （2016年6月2日公表 福島原発事故当時0～18歳を検査 検査実施1564人） また、2016年9月17日設立された、3.11甲状腺がん子ども基金は、甲状腺がんに罹った子ども1人に対して10万円の「手のひらサポート」を開始しました。2016年12月1日から受付を開始し、12月26日から給付を開始しました。電話だけでも約60件の申請についての問い合わせがありました。今回、35人に給付が行われました。 その内訳は、福島県２６人のほか、神奈川県３人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県が各１人。年齢は現在１０歳から２５歳までで、男性１４人に対し、女性は２１人。すでに手術を終えていたり、手術が決定している患者について分析したところ、福島県内の患者は８割が半摘でしたが、福島県外では、がんが進行してから見つかっている患者が多く、８割が全摘でした。またリンパ節転移についても、県外では９０％近くに転移がありました。 また、福島県26人のうち、今回、福島県の県民健康調査検討委員会による検査で見逃され、自覚症状などによって、個別に健診し、甲状腺がんと診断された患者が３人いました。つまり、福島県が発表している183人は全数ではありません。小児甲状腺がんに罹っている子どもたちの実数はもっと多いのです。 ーOur Planet-Tv 甲状腺がん・福島県外で重症化〜基金が初の療養費給付 投稿者： ourplanet 投稿日時： 月, 12/26/2016 – 08:28 以下に、国立環境研究所が作成した、ヨウ素131のシュミレーションを紹介します。東北、関東一体にヨウ素131のプルームが通っていたのです。この時、屋外にいて、空気を吸った子どもたちにはリスクがあります。主に2011年3月12日～7月7日までは、大気中からヨウ素131が検出されています（参考：高崎CTBT作成資料 高崎に設置されたＣＴＢＴ放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(2012年4月15日現在) 2011年3月12日～2012年4月15日）。 ヨウ素131の拡散シュミレーション そして、福島県県民健康調査検討委員会が発表した、本格検査（2巡目）における、小児甲状腺がんの発症数を各市町村ごとに整理しました。2015年3月31日現在～2016年9月30日現在。 繰り返しますが、福島県の子どもたち全体で40万人。年間に小児甲状腺がんを発症するのは多くても1人のはずです。各市町村ごとに年間1人発症するだけでも、異常に高い発症率です。原発事故がもたらした放射能のプルームが原因であると考えられます。 福島県 子どもたちの甲状腺超音波検査と穿刺細胞診 本格検査の推移悪性、悪性疑い例数（2016年9月30日現在） 20161227 色つき 以下、図版が見づらい場合は上記pdfをダウンロードして下さい。拡大縮小ができます。 唯一の希望は、双葉町です。井戸川克隆前双葉町長が全村避難させ、住民を埼玉県に連れてきた、双葉町からはいまだに小児甲状腺がんの子どもが出ていません。井戸川前町長は、独自の判断で、川俣町に避難していた、40歳未満の町民すべてに安定ヨウ素剤を服用させています（2011年3月14日および3月15日）。 しかし、大人の甲状腺がんのリスクは心配です。 原発事故から8年後、ベラルーシでは大人の甲状腺がんが3倍になりました。甲状腺がんは本来、大人が罹るものです。原発事故の影響があるのですから、すべての診断と治療、手術後のケア、就業保障等を国の責任で行うべきです。原発は国家政策であったのですから。 ただちに、子ども、妊婦を含め、住民の避難を補償するべきだと思います。福島県のみならず、東北、関東地方の子どもたちの甲状腺検査が必要です。
福島の小児甲状腺がん174名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 2016年9月14日公表分まで
2016年12月26日内部被ばくと健康被害
福島県の子どもたちの小児甲状腺がんは174名になりました。 しかし、新聞もテレビもまとも報じていません。福島の小児甲状腺がんについて報じた「福島甲状腺がん135 人に」（朝日新聞2016 年9 月15 日37面）の記事は、縦2.5cm×横4cm のベタ記事、たった87 文字でしかありません。 毎日新聞が比較的大きく報じました。しかし、見出しは「甲状腺がん 新たに4人 福島県民健康調査 2巡目で計34名に」です。100名を超える、小児甲状腺がんの実態を伝えるものではありません。 東京新聞にはがっかりしました。これまで、大きく福島の小児甲状腺がんを報じてきましたが、第24回福島県県民健康調査検討委員会が発表した、174名の小児甲状腺がんを一切報道しませんでした。改めて間違いがないように、東京新聞電子版でワード検索をかけました。2016年9月14日～9月15日の期日指定で、ワード検索「福島」で検索をかけましたが、小児甲状腺がんについては報道していません。新聞紙面でも川根は確認しました。9月14日（水）の東京新聞 朝夕刊、9月15日（木）の東京新聞 朝夕刊に、福島の子どもたちの小児甲状腺がんの記事はありません。 犯罪的なのは読売新聞です。読売新聞は、全国版では174名の福島県の小児甲状腺がんについて一切報道しませんでした。ところが、福島県内で販売される、読売新聞 福島版では報道したのです。インターネット版では以下のように報じられています。「福島県の小児甲状腺がんは福島限定の問題」というスタンスなのでしょうか？許せません。 未だに、福島県県民健康調査検討委員会では、福島県の子どもたちの小児甲状腺がんは過剰診断であるとか、放射線の影響ではないとか、全員をスクリーングしたために見つかっているだけだとか、議論がされています。果たしてそうでしょうか？福島県立医大 鈴木眞一教授が当初から、「日本の小児甲状腺がんの発症率は１０万人あたり0.1 人か0.2 人である（年間の有病発見率）」と語ってきました。福島県の子どもたちの甲状腺検査の対象者は、原発事故当時0～18歳に加えて、原発事故のあった2011年4月2日～2012年4月1日を対象としています。その対象人数は38万1,281人です。 10万人あたり0.1人か0.2人。対象人数は約40万人。つまり、最大0.2人×4倍＝0.8人。福島県全体で毎年1人小に甲状腺がんの子どもが見つかるか、見つからないかの割合のはずです。 スクリーニング検査で数十年後に見つかるべき、甲状腺がんを前倒しで見つけているのなら、先行検査（2011年度、2012年度、2013年度）ですべての子どもたちを見つけているはずです。115名の子どもたちが見つかったのなら、原発事故から5年間の2016年6月末時点で、全員のスクリーニングが終えた後の、追加の本格検査（2014年以降）で見つかるのは、福島県全体で年間1人×5年間=5人のはずです。各市町村で年間1人の小児甲状腺がんは見つかるのは極めて異常であり、多発としか表現しようがありません。 以下に、各市町村ごとの先行検査（2011年度、2012年度、2013年度）と本格検査（2014年度、2015年度、2016年度6月30日まで）と、両方の合計を整理しました。ちなみに、井戸川克隆前双葉町長が全村避難させ、住民を埼玉県に連れてきた、双葉町からはいまだに小児甲状腺がんの子どもが出ていません。井戸川前町長は、独自の判断で、川俣町に避難していた、40歳未満の町民すべてに安定ヨウ素剤を服用させています（2011年3月14日および3月15日）。 福島県 子どもたちの甲状腺超音波検査と穿刺細胞診 先行検査（2016年3月31日現在）および本格検査（2016年6月30日現在） 20160914 色つき 全村避難した町村で小児甲状腺がんの子どもたちが出ていない、または、1人、2人であるのに対して、避難指示のなかった、福島市で先行検査で12人、本格検査で8人、計20人の子どもたちが小児甲状腺がんに罹っています。同様に避難指示のなかった、郡山市で先行検査で25人、本格検査で17人、計42人の子どもたちが小児甲状腺がんに罹っています。同様に避難指示のなかった、伊達市で先行検査で2人、本格検査で7人、計9人の子どもたちが小児甲状腺がんに罹っています。本格検査では、先行検査の3倍を超える小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。極めて危険です。線量が比較的低く、多くの避難指示を受けた自治体の仮役場、支所が置かれている、いわき市では、先行検査で24人、本格検査で5人、計29人の子どもたちが小児甲状腺がんに罹っています。いわき市は高濃度のヨウ素131のプルームが通ったことで知られている地域です。プルトニウム汚染が心配される、南相馬市では先行検査で2人、本格検査で4人、計6人の子どもたちが小児甲状腺がんに罹っています。本格検査のほうが発症人数が多いのです。果たして、南相馬市に子どもたちをこのまま住まわせていいのでしょうか。 警戒区域、計画的避難区域は、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、飯舘村。（2012年4月1日時点）それぞれ小児甲状腺がんの子どもたちは、4人（先行検査2人、本格検査2人）、双葉町0人、大熊町3人（1人、2人）、富岡町1人（1人、0人）、楢葉町0人、飯舘村0人。 2016年12月27日、第25回福島県 県民健康調査検討委員会が開かれます。是非、東京新聞、読売新聞は詳しく報道してほしい、と思います。また、いつまでも、先行検査（2011年度～2013年度）は原発事故の影響ではない、などと言っていないで、すべての小児甲状腺がんの子どもたちに、同じようなケアをしてあげてほしい、と思います。 福島県ホームページ 「県民健康調査」検討委員会 そして、小児甲状腺がんの問題は、福島県限定ではありません。すでに福島県の南部と北部でも小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。 茨城県北茨城市 小児甲状腺がん 3名 （2015年8月25日公表 福島原発事故当時0～18歳を検査 検査実施4777人） 宮城県丸森町 小児甲状腺がん 2名 （2016年6月2日公表 福島原発事故当時0～18歳を検査 検査実施1564人） 繰り返します。福島市や郡山市、いわき市、伊達市、南相馬市などの小児甲状腺がんの多発は、放射能汚染地帯に子どもたちを放置したことが原因ではないですか？ただちに、子ども、妊婦を含め、住民の避難を補償するべきだと思います。福島県のみならず、東北、関東地方の子どもたちの甲状腺検査が必要です。 同様に、大人の甲状腺がんも心配です。原発事故から8年後、ベラルーシでは大人の甲状腺がんが3倍になりました。甲状腺がんは本来、大人が罹るものです。原発事故の影響があるのですから、すべての診断と治療、手術後のケア、就業保障等を国の責任で行うべきです。原発は国家政策であったのですから。
放射能の基礎知識 人工放射能はなぜ危険か？
2016年11月23日内部被ばくと健康被害 資料
放射能の基礎知識 人工放射能はなぜ危険か？ 2016年11月23日記 ＜川根の問題意識＞ 政府や福島県県民健康調査検討委員会の「放射線の専門家」は、「福島県のこれくらいの放射線量では、がんは増えない。」「発見されている小児甲状腺がんは、スクリーニング検査（原発事故当時0～18歳までの子どもたちすべてを対象にした検査）だから、見つかっている。原発事故の放射線の影響ではない。」と言っています。 福島県の放射能汚染を、すべて空間線量率（マイクロシーベルト／時）で判断し、自然放射線と比べるというやり方で、「これくらいの放射線は大丈夫」としています。 彼らは、食べ物の中にも、カリウム40や炭素14などの自然放射能があり、それによる被ばくが年間0.99ミリシーベルト、大地から出てくる放射性ガスのラドン222、トロン220などによる被ばくが年間0.48ミリシーベルト、宇宙からの放射線などを合わせて、年間2.1ミリシーベルトの被ばくをしている、と解説しています。 この自然放射線で年間2.1ミリシーベルト浴びているのだから、この原発事故で1ミリシーベルト浴びても健康に影響があるはずがない、という論調です。これは、放射性物質の種類（核種）を無視した暴論です。そして、「自然放射能より少ない」、のではなくて、「自然放射能に追加1ミリシーベルト」であることを隠しています。地球上の生物はやっとのこと自然放射能に耐えているのに、更に追い討ちをかけるように、大気圏内核実験や原発事故の放射能に身体を蝕まれているのです。 更に、東京～ニューヨーク間を航空機で往復すると、1回0.11～0.16mSv。胸部CTスキャン1回 2.4～12.6mSv、胸部X線検査が1回 0.06mSvなどを事例に挙げて、今回の原発事故後の放射能汚染状況と比較して、こんなに少ない被ばくなのだ、と説明しています。これも追加被ばく、と考えるべきです。 原発事故で放出された放射性物質（以後、簡単に放射能と呼びます）を、航空機利用や、CTやX線と比較して、「これくらいの放射線は安全」という強烈なキャンペーンが行われています。 福島県では、「放射能が怖い」という言葉すら口に出せない雰囲気が作られています。 しかし、2006年に政府の機関、原子力安全・保安院が作った資料にはこう書かれています。 放射線業務従事者の1人たりの平均線量は ・９０年代以降平均線量は１ｍＳｖ／年付近で推移 ・９０年代以降最大線量は３０ｍＳｖ／年を下回っている。（以下、グラフ 放射線業務従事者の1人たりの平均線量 単位 mSv／年 参照） つまり、年間1ミリシーベルトの被ばく労働ですら、労働者として管理すべき、できれば、もっと下げなくてはならない、という認識なのです。ちなみに、スウェーデンでは年間0.5ミリシーベルトを達成しています。原発労働者でもない、子どもたちが年間1ミリシーベルト追加被ばくすることの異常を日本政府や福島県、各自治体の首長は理解しているのでしょうか。原発労働者の20倍の基準、年間20ミリシーベルト以下なら、住民は住めるとして、強制的に次々と福島県の計画的避難準備区域（年間20ミリシーベルト以下）、居住制限区域（年間20ミリ超え50ミリ以下）、帰還困難区域（5年後も年間50ミリ超え）に住民帰還を進めています。これも自然放射能＋年20ミリシーベルトや、＋年50ミリシーベルトです。福島県民には、一般人の被ばく許容線量、年間1ミリシーベルトは適用されないのでしょうか。前双葉町町長の井戸川克隆氏は「なぜ福島県民には年間1ミリシーベルトは適用されないのですか。福島県民は日本国民ですか。」と復興庁に問うたそうです。福島県は、「自主避難者」（本来は、避難を余儀なくされた人と呼ぶべき）の住宅支援を2017年3月31日で打ち切るとしています。住宅支援を打ち切り、住民を帰還させる基準が20ミリシーベルトだというのです。 以下は、2015年3月1日に常磐線が全面開通した際の福島民報の記事です。ここにこう書いてあります。「常磐道は原発事故による避難区域を通る。政府の原子力災害現地対策本部が昨年10月に実施した調査では、広野―南相馬IC間（49.1キロ）の空間線量率は平均毎時0.71マイクロシーベルトだった。車に乗り法定速度の時速70キロで同区間を通過する際の外部被ばく線量は0.40マイクロシーベルトで、胸部エックス線を1回撮影した場合の約150分の1となる。」「同本部は『健康に影響のない数値』としている。」 果たして、胸部エックス線は無害なのでしょうか。いいえ、けっして無害ではありません。ですから、妊婦の胸部エックス線は厳しく制限されているのです。また、アリス・スチュアート博士はイングランド州とウェールズ州の保健所員の協力を得て、１９５３年から１９５５の間にガンで死んだ１６７４人の子どもの母親全員に詳細な面接調査をおこないました。同時に、同人数の健康な子どもの母親にも同じような面接調査をおこないました。１９５７年５月までに、１２９９例―その半分は白血病で、残りは主として主として脳と腎臓の腫瘍であった―の分析が完了しました。その結果、妊娠中に骨盤部に何回かのX線照射を受けた母親から生まれた赤ん坊は、X線照射を受けなかった母親から生まれた赤ん坊に比べて、２倍近くの白血病や他のガンになりやすいことが判明しました（白血病ばかりではないことに注意）。１９５８年６月に発表した論文で同博士は、妊娠中に受けた医療用X線による被曝は小児ガンの発生率をあきらかに増加させうると結論しました。 X線被ばくが安全であるという前提で、X線の何分の1の外部被ばくだから安全、という議論は暴論であり、事実を歪めるうそです。 川根は、2013年にチェルノブイリ原発事故でもっとも放射能がひどかったとされる、ベラルーシ共和国を訪問し、小児甲状腺がんの診断と治療に関する医師向け研修に同行しました。その際、高放射能汚染地帯のゴメリ州を訪問し、「子どもの家」で現地の医師から地元の子どもたちの健康状況や甲状腺がんの発症状況の話を聞きました。甲状腺がんを摘出した方々（原発事故から27年たっていて、35歳くらいでした）の体験談も聞きました。そこでは、大事なのはセシウム137やストロンチウム90の汚染が土地にどれくらいあるか、であり、日本のように空間線量から被ばく線量を評価して、何ミリシーベルトという話は一切ありませんでした。 ベラルーシ共和国の放射線生物学研究所の方々にも、広島・長崎の原発による被ばくと、今回の東電 福島第一原発事故の人体への健康影響の違いについて、質問しましたが、「何ミリシーベルトではなく、放射性物質の種類（核種）が問題だ」と即答されました。 日本政府、環境省、経済産業省、福島県や各自治体が、現在進めている、「放射線リスク・コミュニケーション」はごまかしです。原発や核爆発で放出される人工放射能であるヨウ素131やセシウム137、ストロンチウム90も、同じベータ線、ガンマ線を出すからと自然放射能であるカリウム40とごっちゃにして、「これくらいは安全」という議論をしています。致命的な欠陥は、放射能による健康被害は、自然放射能を超えた部分から顕著になる、という事実を無視していることです。ですから、人工放射能は少しでも危険、が真実です。 自然放射能の主役である、カリウム40は、半減期が12.8億年と非常に長い時間をかけて崩壊していきます。一方、原爆や原発が産み出す放射性セシウムの、セシウム134は半減期が2年、セシウム137は30年。ストロンチウム90は半減期が29年。人間が命あるうちに急速にベータ線、ガンマ線を出して崩壊していくのです。カリウムは細胞をつつむ細胞膜を作る必須栄養素です。体内に体重60kgの大人で放射性のカリウム40は4000ベクレルほどありますが、これは一定の量のまま、蓄積・濃縮することはありません。それは、地球の長い歴史の中で生命の中で、生命がこのやっかいな自然放射能と付き合うために、必須栄養素カリウムの中の放射性のカリウム40をずっと同じ場所に留めないようにする仕組みを開発しました。それはアトポーシスという、自らの細胞を自ら壊しつつ、一方食事で摂った栄養素から細胞分裂で新しく細胞を作り出すという、新陳代謝を行うことです。カリウム40には7つの代謝経路があるといわれています。 これに対して、セシウム137やストロンチウム90は、1940年代にアメリカが原爆を開発するために、人工的にウランの核分裂を行うことで初めて地球上に誕生した人工放射能です。そして、それは、ニューメキシコ州のアラモゴードでの人類最初の原爆実験（1945年7月16日、作戦名：トリニティ）で地球上に初めてばら撒かれた核種です。同年8月6日広島でウラン型原爆リトル・ボーイが投下され、8月9日長崎でプルトニウム型原爆ファット・マンが投下され、日本は人類最初の核戦争の実験場になりました。セシウム137とストロンチウム90を初めとする人工核種は、この原爆投下という人体実験において全地球規模でばら撒かれました。続くソ連の核実験成功から、米ソは競って大気圏内で核実験を行うようになりました。軍拡競争の始まりです。人類が日常的に放射性物質を体内に取り込むようになったのは、1945年からなのです。たかだか、71年前からのことにしか過ぎません。生命がセシウム137やストロンチウム90を効果的に排出し、有効に対処できないのは当たり前のことです。 事実、セシウム137入りの食品を食べ続けていけば、体内にセシウム137はどんどん蓄積していきます。 川俣町の70代の男性の体内には1万9507ベクレルものセシウム134、137が溜まっていました（毎日新聞 2012年８月２２日 ）。自然放射能カリウム40ではこれほど蓄積することはありえません。 自家栽培の野菜食べ 福島の男性２人 毎日新聞 2012年08月22日 15時00分（最終更新 08月22日 15時00分） 市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の７０代男性２人が、比較的高い１万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち１人は約２万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年０．８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度（年１ミリシーベルト）は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。 ２人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年７～８月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム（１３４と１３７）の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは１万９５０７ベクレル、その妻からは７７２４ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は１万１１９１ベクレル、妻は６７７１ベクレルだった。いずれも東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを食品から取り込んだとみられる。 川俣町の夫婦は、同県浪江町の原木で自家用に栽培したシイタケや自宅近くで採ったタケノコ、干し柿などを毎日食べており、シイタケからは１４万ベクレルを超す放射性物質が検出された。二本松市の夫婦は、この夫婦からもらった野菜を食べていたという。【河内敏康】 そして、政府や福島県が派遣する「放射線の専門家たち」は、外部被ばくと内部被ばくの人体への影響は、1:1、つまり同じだと主張しています。これは国際放射線防護委員会（ICRP）、電離放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際原子力機関(IAEA)も同じ立場です。この外部被ばくと内部被ばくとが同じ、という立場で、内部被ばくを評価すると恐ろしい結論になります。上記の新聞記事には、「うち1人は約2万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルト」とあります。2万ベクレルも体内に放射性セシウムが蓄積しているのに、年間1ミリシーベルトにいかない、これが国際放射線防護委員会（ICRP）を中心とする、放射線防護モデルの致命的な欠陥です。では、彼らの理論に基づくと、どれくらい体内に放射性セシウムが蓄積していれば、年間被ばく線量1ミリシーベルトになるのでしょうか。福島県の第3回県民健康管理調査検討委員会の配布資料にその値が解説されていました(2011年7月24日)。その数値、何と5万1000ベクレルです。5万1000ベクレル、体内に放射性セシウムがあって始めて、年間1ミリシーベルトの内部被ばくをしたことになるのです。 ベラルーシの医師、スモルニコワ・バレンチナさんが来日されて講演した際、命に危険な放射性セシウムの体内蓄積のレベルについて話されています。子どもでは体重1kgあたり20～30ベクレルで医学的な対策が必要、50ベクレル/kgでは危険なレベル、と語っていました。大人でも体重1kgあたり200ベクレルで医学的な対策が必要、500ベクレル/kgでは危険なレベル、と語っていました。 川俣町の70代の男性は、体内に2万ベクレル。彼の体重が60kgだとすると、体重1gあたり333ベクレル。これは、医学的な対策が必要なレベルを超えています。危険なレベルの一歩手前と言えます。川俣町のある方から聞いたことによれば、この男性は2013年の夏に亡くなっています。 国際放射線防護委員会（ICRP）のような、内部被ばく軽視の、放射性物質の種類を無視した、放射線防護理論では、私たちの健康を守ることはできません。 そこで、私は、まず、① 核種による健康影響を考えること。② 放射能汚染マップで食品の汚染度を判断すること。③ 保養の大切さ。を学ぶことを中心にすえた、放射線防護教育の実践に取り組んでいます。更に、福島差別が深刻化する中で、埼玉県民自身が多かれ、少なかれ、被ばくしたのだ、という現実から問題を考えることを提案しています。福島の出来事は他人ごとではない。私たち自身が自分とその子孫の健康をどうやって守るのか、という視点に立った、問題提起が必要である、と思います。 以下は、ウクライナの「非汚染地帯」の親や子どもたちの健康状態と子どもたちの食事の放射能汚染の状況です。1.1ベクレル／kgの食事で痛みや風邪を引きやすい症状が出ています。子どもも大人も放射能入りの食べ物は食べるべきではない、という放射線防護教育を続けていきたいと考えます。
緊急署名 三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の川内原発を絶対に動かさないでください 第１次集約：2016年11月30日
2016年11月03日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
脱原発を願う皆様 ストップ川内原発！ 3.11鹿児島実行委員会では、新知事誕生以来最大の山場を迎える11月、緊急全国署名をお願いすることに決定いたしました。 「三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の 川内原発を絶対に動かさないでください。」と題するものです。 いま、川内原発1号機は、10月6日に停止し定期検査がおこなわれ、12月8日が稼働予定とされています。 先の県知事選挙において、三反園知事は「原発に関する諸問題を検討する『原子力問題検討委員会（仮称）』を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立していくこと」を表明しました。 これに基づいて、下記3点を、要請事項として列記しています。 1. 公約通り、早急に「原子力問題検討委員会（仮称）」を立ち上げていただくこと。 2. 川内原発1号機および2号機の定検後の再稼働にあたっては、上記検討委の見解（結論）を尊重すること。 3. 上記検討委の設置が遅れ、検討委の見解（結論）が出ていない場合は、九州電力に対し、定期点検後の川内原発1号機および2号機は絶対に稼働させないよう、強く申し入れること。 11月30日1次集約、必着で設定しています。 何卒、宜しくお願いします。 ストップ川内原発！ 3.11鹿児島実行委員会 事務局 向原祥隆 〒892-0873 鹿児島市下田町292-1 TEL099-248-5455 FAX:099-248-5457 info@nanpou.com 緊急署名 鹿児島県知事 三反園訓様 三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の 川内原発を絶対に動かさないでください。 今年7月に行われた鹿児島県知事選挙は、新人の三反園 訓（みたぞの さとし）氏が、現職の伊藤 祐一郎氏に8万票余りの大差をつけて当選を果たしました。 このような選挙結果を導き出した最大の要因は、今年4月に発生した熊本地震後に、『川内原発を即時停止し、再調査・再検証を行う』ことを公約に掲げた『脱原発候補』としての三反園氏に、多くの県民の期待が寄せられたことにほかなりません。そしてその波は、10月に行われた新潟県知事選挙へと波及していきました。 いま、川内原発1号機は、当初の予定通り10月6日に停止し、定期検査がおこなわれています。 先の県知事選挙において、三反園知事と「とめよう原発！かごしまの会」との間で締結した政策合意文書には「③両者は原発に関する諸問題を検討する『原子力問題検討委員会（仮称）』を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立していくことを合意した」とあります。私たちは、これを支持します。 これまで三反園知事は、様々な場において「川内原発停止（定期点検含む）後の再稼動については、専門家による入念な点検・再検証を行った上で、安全性を確認する事が必要である」、あるいは「安全性が確認できない原発は動かさない」などと発言されています。原子力問題検討委員会（仮称）を早急に立ち上げ、専門家や慎重派などのメンバーも交えた集中的な論議を行い、その見解（結論）にもとづいて定期点検後の再稼動の判断がなされるものと確信しております。 また、仮に「原子力問題検討委員会」の設置が遅れ、同委員会からの答申が行われていない空白期間においては、論理的には当然「県としての対応を確立」できていないものと解釈でき、再稼働は行われないものと考えます。 以上を踏まえ、三反園知事が『脱原発』の公約を一刻も早く実現して下さいますよう、下記につきまして、宜しくお願いします。 記 1. 公約通り、早急に「原子力問題検討委員会（仮称）」を立ち上げていただくこと。 2. 川内原発1号機および2号機の定検後の再稼働にあたっては、上記検討委の見解（結論）を尊重すること。 3. 上記検討委の設置が遅れ、検討委の見解（結論）が出ていない場合は、九州電力に対し、定期点検後の 川内原発1号機および2号機は絶対に稼働させないよう、強く申し入れること。 お 名 前 住 所 （年齢・性別・国籍は問いません。この用紙をコピーして広めて下さい） 署名 取扱団体 第１次集約：2016年11月30日（土）必着 ＊上記個人情報は本目的以外には使用しません。 署名集約先：ストップ川内原発！3.11鹿児島実行員会 〒892-0873 鹿児島市下田町292-1 TEL099-248-5455 FAX:099-248-5457 メール info@nanpou.com 緊急署名 三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の川内原発をを絶対に動かさないでください 署名用紙 2016 緊急署名 三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の川内原発を絶対に動かさないでください 2016年
福島第１原発事故 ダム底、高濃度セシウム 原発周辺、１０カ所８０００ベクレル超 毎日新聞 2016年9月25日 朝刊
2016年10月10日内部被ばくと健康被害 資料
政府、原子力災害対策本部は、東電 福島第一原発20km圏内や高放射能汚染地帯の、計画的避難準備区域（年間20ミリシーベルト超え）、居住困難区域（年間20ミリ超え50ミリ以下）、帰還困難区域（5年後も年間50ミリ超え）の避難指示を解除して、住民を帰還させています。しかし、これは政府が一方的に決定しているのではなく、各自治体の首長、議会の同意の下、進められています。各自治体の首長と市町村会議員が「除染して住民帰還」の方針を取っているために、進められている帰還政策。1年以内に帰還すれば1人90万円のボーナスも出すという札びらで顔を叩くやり方です。 早期帰還者に一律90万円、政府の復興新指針 除染対策や移住者へ支援は？ THE HUFFINGTONPOST 2013年12月21日 09時19分 JST 東電 福島第一原発から20km圏内に入る、浪江町も2017年3月31日に避難指示を解除したい、としています。それにむけて、2016年11月1日から「特別宿泊」が開始されます。年間50ミリシーベルトを超える地域に住民が戻り、宿泊できるようにする、というのです。来年の3月31日に避難指示が解除されない場合でも、解除される日まで「特別宿泊」を行うとしています。果たして、住民の健康を守ることができるのでしょうか。 2016年9月25日、毎日新聞朝刊は1面と3面で素晴らしい記事を書きました。1面「福島第１原発事故 ダム底、高濃度セシウム 原発周辺、１０カ所８０００ベクレル超」3面「クローズアップ２０１６ ダム底 高濃度セシウム たまる汚染、募る不安」。しかし、一箇所、ベクレル／Lから、底質に10万7000ベクレル／ｋｇもの放射性セシウムがたまっている、大柿ダムの表層 水質を誤って、1.63ベクレル／Lと書いてしまいました。図表に書かれています。また、本文記事にも誤った記述があります。環境省「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」の「平成27年度 福島県の調査結果」の大柿ダムの水質、底質の結果を確認しました（表層水質 採取日 2015年11月16日）。 正しくは、環境省が発表したのは、セシウム134、セシウム137ともに不検出。検出下限であるセシウム134 ＜0.75 ベクレル／L 、セシウム137 ＜0.88 ベクレル／L でした。これを記者が誤って、検出された数値と考え、0.75+0.88=1.63 と記載した間違いでした。 毎日新聞は2016年10月4日 朝刊1面 に訂正記事を出し、更に、2016年10月6日 朝刊24面に「『ダム底 高濃度セシウム』4日朝刊の訂正について説明します」との訂正記事を出しました。 しかし、果たして、大柿ダムの水質は「不検出」なのでしょうか？ 2015年11月16日採取 大柿ダム 底土壌 セシウム134 20,000Bq/kg セシウム137 87,000Bq/kg 合計10万7000Bq/kgもあります。環境省の調査では、この大柿ダムの表層水質は不検出。 セシウム134 ＜0.75 ベクレル／L 、セシウム137 ＜0.88 ベクレル／L しかし、2014年7月15日採取 大柿ダム 底土壌 セシウム134 1,700Bq/kg セシウム137 5,100Bq/kg 合計 6,800Bq/kg あって、大柿ダムの表層水質はセシウム134は不検出（＜0.71 ベクレル／L）ですが、セシウム137は1.1ベクレル／L検出されています。 今回、毎日新聞が取り上げた、環境省の2015年11月16日調査で、大柿ダム 表層水質が「不検出」であること自体が疑問です。大柿ダムは浪江町にあります。 環境省の2014年の調査では、岩部ダム（飯舘村） 下層水質 セシウム134 0.51ベクレル／L セシウム137 1.0ベクレル／L 、相双 農業ため池 武志谷地（南相馬市） 表層水質 セシウム134 不検出（<0.51ベクレル／L） セシウム137 0.95ベクレル／L 、相双 農業ため池 小阿久登（浪江町） 表層水質 セシウム134 1.4ベクレル／L セシウム137 2.7ベクレル／L 、相双 農業ため池 目倉沢2（浪江町） 表層水質 セシウム134 0.63ベクレル／L セシウム137 1.0ベクレル／L 、相双 農業ため池 丈六（浪江町） 表層水質 セシウム134 5.0ベクレル／L セシウム137 14ベクレル／L 、相双 農業ため池 外内（飯舘村） 表層水質 セシウム134 不検出（<0.65ベクレル／L） セシウム137 1.0ベクレル／L 、相双 農業ため池 沢入第1（双葉町） 表層水質 セシウム134 1.2ベクレル／L セシウム137 5.6ベクレル／L 、相双 農業ため池 鈴内4（双葉町） 表層水質 セシウム134 8.8ベクレル／L セシウム137 25ベクレル／L 、相双 農業ため池 西羽黒（双葉町） 表層水質 セシウム134 0.63ベクレル／L セシウム137 1.5ベクレル／L 、相双 農業ため池 頭森2（大熊町） 表層水質 セシウム134 不検出（＜0.61ベクレル／L） セシウム137 0.85ベクレル／L 、相双 農業ため池 夜ノ森（富岡町） 表層水質 セシウム134 1.4ベクレル／L セシウム137 4.9ベクレル／L 、相双 農業ため池 下繁岡（楢葉町） 表層水質 不検出（＜セシウム134 0.46ベクレル／L） セシウム137 1.3ベクレル／L 、大柿ダム（浪江町） 表層水質 セシウム134 不検出（＜0.71ベクレル／L） セシウム137 1.1ベクレル／L でした。環境省「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」の「平成26年度 福島県の調査結果」より。 水田の水が1ベクレル／Lである場合、作られるお米が放射性セシウム合計 100ベクレル／kgを超える危険性があります。このような場所に住民を帰還させるべきではありません。 環境省の2015年の調査では、岩部ダム（飯舘村） 下層水質 は測定せず 上層水質は 不検出、相双 農業ため池 武志谷地（南相馬市） 表層水質 すべて不検出、相双 農業ため池 小阿久登（浪江町） 表層水質 セシウム134 不検出（＜0.63ベクレル／L） セシウム137 2.7ベクレル／L 、相双 農業ため池 目倉沢2（浪江町） 表層水質 セシウム134 不検出（<0.66ベクレル／L） セシウム137 1.3ベクレル／L 、相双 農業ため池 丈六（浪江町） 表層水質 セシウム134 不検出（＜0.88ベクレル／L） セシウム137 3.0ベクレル／L 、相双 農業ため池 外内（飯舘村） 表層水質 すべて不検出、相双 農業ため池 沢入第1（双葉町） 表層水質 セシウム134 不検出（0.77クレル／L） セシウム137 2.3ベクレル／L 、相双 農業ため池 鈴内4（双葉町） 表層水質 セシウム134 9.2ベクレル／L セシウム137 37ベクレル／L 、相双 農業ため池 西羽黒（双葉町） 表層水質 セシウム134 不検出（0.87ベクレル／L） セシウム137 3.3ベクレル／L 、相双 農業ため池 頭森2（大熊町） 表層水質 すべて不検出 、相双 農業ため池 夜ノ森（富岡町） 表層水質 セシウム134 不検出（＞0.95ベクレル／L） セシウム137 3.3ベクレル／L 、相双 農業ため池 下繁岡（楢葉町） 表層水質 すべて不検出、大柿ダム（浪江町） すべて不検出 でした。環境省「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」の「平成27年度 福島県の調査結果」より。 環境省の2014年度と2015年度の調査結果を比較すると、大柿ダム（浪江町）の水は「0.いくつ」の単位で放射性セシウムが存在することが想定されます。環境省はいいかげんな「不検出」でごまかすのではなく、文科省の上水（蛇口）の検査のように、水を濃縮してその中の放射性セシウムを、0.0001ベクレル／Lの単位まで測るべきです。 東京都健康安全研究センターの水道水中の放射性セシウム濃度 2012年3月～2016年3月 と測定方法 繰り返します。放射性セシウム1ベクレル／Lの水でお米を作ると、放射性セシウム 100ベクレル／kgができる危険性があります。東電 福島第一原発 20km圏内や高放射能汚染地帯に、住民を帰還させるべきではありません。 毎日新聞2016年9月25日の1面、3面の記事をそのまま転載します。文責・編集：川根 眞也 2016年10月10日 東日本大震災 福島第１原発事故 ダム底、高濃度セシウム 原発周辺、１０カ所８０００ベクレル超 毎日新聞2016年9月25日 東京朝刊1面 高濃度の放射性セシウムがたまっている福島県内の大規模ダム 東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。（３面にクローズアップ） 貯水線量、飲料基準下回る 同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。 このうち底土表層濃度の１１〜１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル−−など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１〜２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。 （編集者 注）環境省の2014年度調査では、岩部ダム（飯舘村） 放射性セシウム合計 1.51ベクレル／L 大柿ダム（浪江町） 1.1ベクレル／L でしたが、2015年度調査では、岩部ダム、大柿ダムとも「不検出」となっています。環境省の詳細な測定が望まれます。 同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。 国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】 クローズアップ2016 福島第１原発事故 ダム底、高濃度セシウム 原発周辺、１０カ所８０００ベクレル超 毎日新聞2016年9月25日 東京朝刊3面 セシウムが指定廃棄物の基準を超える濃度でたまっている大柿ダム＝福島県浪江町で２０１６年７月、本社ヘリから徳野仁子撮影 東京電力福島第１原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静観の構えだ。だが、福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。 （編集者 注） 図表にある、大柿ダムの表層水の1.63ベクレル／リットルは誤り。記者が不検出と表記すべきところ、誤って、セシウム134の検出下限＜0.75 ベクレル／L と セシウム137の検出下限 ＜0.88 ベクレル／L を足してしまって、1.63という数字を書いてしまいました。しかし、底質土壌に10万7000ベクレル／kgも放射性セシウムがあるのに、「不検出」とは奇妙なこと。環境省の詳細な調査が望まれます。 国「放置が最善」／地元「決壊したらどうする」 「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の１０のダム底に指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。 同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは検出下限値未満と飲料水の基準（同１０ベクレル）を大きく下回る。ダム周辺の空間線量も毎時最大約２マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。今のところ、セシウムは土に付着して沈み、底土からの放射線は水に遮蔽（しゃへい）されて周辺にほとんど影響を与えていないとみられる。 国が除染などを行うことを定めた放射性物質汚染対処特別措置法（２０１１年８月成立）に基づく基本方針で同省は「人の健康の保護の観点から」必要な地域を除染すると規定している。ダムに高濃度のセシウムがたまっていても健康被害の恐れが差し迫っていない限り、「法的に問題ない」というのが同省の見解だ。 「ダムが水不足で干上がった場合は周囲に人が近づかないようにすればいい。もし除染するとなったら作業期間中の代替の水源の確保はどうするのか。現状では除染する方が影響が大きい」と担当者は説明する。 こうした国の姿勢に地元からは反発の声が上がる。 「環境省はダムの水や周囲をモニタリングして監視するとしか言わない。『何かあれば対応します』と言うが、ダムが壊れたらどうするのかと聞いても答えはない。町民に対して環境省と同じ回答しかできないのがつらい」。政府が来年春に避難指示区域の一部を解除する浪江町のふるさと再生課の男性職員がため息をついた。 町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積（たいせき）総量が約８兆ベクレルと推定（１３年１２月時点）されている。農水省はダムの水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それでも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を口にする。 同町から福島県いわき市に避難中の野菜農家の男性（５７）は「国は安全だと強調するばかりで抜本的な解決策を検討する姿勢が見えない。これでは安心して帰還できないし、農業の再開も難しい」と憤りを隠さない。【栗田慎一、久野華代】 森林から流入、今後も 環境省が言うように放置して大丈夫なのか。 同省のモニタリング調査では、１０ダムの底土の表層で観測されたセシウム濃度は年月が経過しても必ずしも右肩下がりになっていない。大柿ダムでは１５年１１月に突然、過去２番目となる１キロ当たり１０万７０００ベクレルを観測するなど各ダムでばらつきがある。理由は不明だが、大雨の後に数値が上がる傾向があるという。環境省の担当者も「（１０ダム）全体を見るとほぼ横ばい」と話す。原発事故直後、森林に大量に降り注いだセシウムが時間をかけて川に流れ出し、ダム底で濃縮される現象は今後も続くとみられる。 ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は「土や泥に吸着したセシウムが今後、環境次第で水に溶け出す恐れがある」と指摘する。 これまでの調査によると、微生物が活性化し、アンモニアが水中に増える夏場は、ダム低層の水のセシウム濃度が表層の１・５倍になることが確認された。アンモニウムイオンがセシウムより強く土に吸着するため、セシウムが溶け出している可能性があるという。今のところ、人体に影響しないとされるレベルだが、林グループ長は「将来、上流域に住民が戻った時、生活排水などによる水質変化でセシウムが溶け出しやすい環境になることは否定できない」と懸念する。 ダムには年間で平均５センチ前後の土砂がたまるといわれ、セシウムを吸着した土が既に３０センチ近く堆積しているダムもあるとみられる。林グループ長は「巨大地震によってダムが決壊した場合や土砂でダムが満杯になった後はどうするのかという問題もある。将来世代にツケを回さないという視点で調査をしたい」と話す。 東日本大震災では福島県須賀川市の農業用ダムが強い揺れで堤防に亀裂が入って決壊し、下流域で８人が死亡・行方不明となった。「ダム底に放射性物質がたまるという事態は想定されていなかった」。河川工学が専門の大熊孝・新潟大名誉教授は驚きを隠さない。「しゅんせつすべきかどうかは分からないが、ダム自体の強度を調査しておく必要がある」と指摘する。 放射性物質の動態調査を続ける恩田裕一・筑波大教授（水文地形学）は「手をつけない方がいい」という立場だ。「高濃度のセシウムがたまったままでは気持ち悪いという思いは分かるが、水には問題がないので今は閉じ込めておいた方がいい」と話す。 原発の危険性を訴えてきた今中哲二・京都大原子炉実験所研究員は「打つ手がないのであれば、移住か帰還かを判断する材料となるデータを住民にきちんと示すべきだ」と語る。 国立環境研究所の調査に協力している日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、ダム底でセシウム濃度を測定する新型ロボットを開発中だ。高さ約１メートル、重さ１４０キロの箱形。遠隔操作でダム底に接地し、１地点１〜２分で濃度を測る。ＪＡＥＡ福島研究開発部門の眞田幸尚サブリーダーは「表層を広域に調べれば新たにたまるセシウムの総量を知ることができる」と話す。小型化や操作性の向上を図り、今年度中の完成を目指す。【田原翔一、岡田英】 ＜編集者より 参考資料＞ 2014年度 大柿ダム（浪江町） 底質土壌 放射性セシウム合計 6,800ベクレル／kgで、表層水質 セシウム134 不検出（＜0.71 ベクレル／L） セシウム137は1.1ベクレル／L でした。（環境省調査 2014年度） それが、2015年度 大柿ダム（浪江町） 底質土壌 放射性セシウム合計 10万7000ベクレル／kgで、表層水質が不検出とは？2014年度のなんと、12倍の汚染度になっているのにセシウム不検出。セシウム134 検出下限未満 ＜0.75 ベクレル／L 、セシウム137 検出下限未満 ＜0.88 ベクレル／L。（環境省調査 2015年度） 確かに2014年度の底質が砂・シルトで、2015年度の底質が砂・礫ではありますが。環境省は「不検出」で責任逃れをするのではなく、水を蒸発・濃縮させて、詳細な放射能汚染の実態を調査、公表すべきです。 環境省「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」の「平成26年度 福島県の調査結果」より。 環境省「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」の「平成27年度 福島県の調査結果」より。
自民党・公明党の福島復興策 第6次提言（2016年8月24日） 棄民と忘却政策
2016年10月02日内部被ばくと健康被害 資料
自民党・公明党の福島復興策を第1次提言から第6次提言までを読んでみました。 恐るべきことに、年間何ミリシーベルトについて言及しているのは、第3次提言のみ。他の、第1次提言、第２次、第４次、第５次、第６次には、年間何ミリシーベルト、などは提言の中に一言もありません。この1～６次提言は、IAEA（国際原子力機関）の引用だけで、年間1ミリシーベルトが一般公衆の被ばく限度であることすら書いていません。そもそも、セシウム137の外部被ばく線量で評価したのか、ストロンチウム90や、プルトニウム238、239、240での評価も考慮しているのか、一切説明がありません。 「本年１０月に訪日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が公表したフォローアップミッション報告書では、専門識者の客観的な指摘として、以下の評価と助言が記されている。◉ 除染を実施している状況では、１～２０mSv/年という範囲のいかなるレベルの個人被ばく線量も許容し得るもので、国際基準や勧告等に整合している。◉ 政府は、人々に、１mSv/年の追加個人線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないことを説明する更なる努力を行うべきである。」 ー原子力事故災害からの復興加速化に向けて～全ては被災者と被災地の再生のために～ 第3次提言 自由民主党 公明党 2013年11月8日 pp.6～7より抜粋 被ばく線量を一切、無視した、福島住民帰還論はありえません。旧ソ連の足元にも及ばない、放射線防護政策です。 こんな日本政府にまかせていたら、自分だけでなく、子孫も死に絶えます。自民党・公明党の福島復興策一覧です。 東日本大震災 復興加速化のための第6次提言～復興・創生への道筋を明示～ 自由民主党 公明党 20160824 東日本大震災 復興加速化のための第５次提言～被災者の方々が希望を持って前進していくために～ 自由民主党 公明党 20150529 東日本大震災 復興加速化のための第４次提言 ～協働の力で希望と自立へ～ 自由民主党 公明党 20140806 原子力事故災害からの復興加速化に向けて～全ては被災者と被災地の再生のために～第3次提言 自由民主党 公明党 20131108 さらなる復興加速化のために（平成25年6月） ～「復興加速化のための緊急提言」を具体化するために取り組むべき課題～第2次提言 自由民主党 公明党 20130618 復興加速化のための緊急提言～震災三年目の冬を希望持って迎えるために～ 第1次提言 自由民主党 公明党 20130306
9月例会のお知らせ 2016年9月24日（土） 13:30～15:00（＋1時間） 浦和コミュニティーセンター南ラウンジ（PARCO 9階）
2016年09月23日内部被ばくと健康被害 講演会 資料
[ 2016年9月24日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] 9月例会のお知らせ 2016年9月24日（土） 13:30～15:00（＋1時間） 浦和コミュニティーセンター南ラウンジ（PARCO 9階） 9月例会のお知らせです。 日 時 9月24日(土) 13:30〜16:00(17:00まで延長の可能性あり)場 所 浦和コミュニティセンター南ラウンジAB(浦和パルコ9階)参加費 会員の方300円 一般参加の方600円 高校生以下は無料 １． 北朝鮮の核実験ともんじゅの廃炉 日本の非核武装と東北アジアの非核地帯化しか平和はない 報告：川根眞也 2. 福島の小児甲状腺がん、北茨城市、丸森町の小児甲状腺がん 報告：川根眞也 3． 子どもと大人の血液検査と心臓検査を 報告：川根眞也 4. 尿検査と内部被ばく 報告：川根眞也 5． 避難の権利 報告：川根眞也 <休憩> 6．食品の放射能汚染 最新情報 15:10～15:30 報告：川根眞也 7. 内部被ばくに関する最新情報 15:30～ 報告：川根眞也 ※この後、懇親会もあります。聞きたくてもみんなの前には聞けなかったことも質問できます。参加費、実費です。 ※諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※ 当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。 【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会
埼玉県三郷市マンションの放射能汚染 2016年1月22日 測定：川根眞也
2016年09月19日内部被ばくと健康被害 資料
埼玉県三郷市マンションの放射能汚染 2016年1月22日 測定：川根眞也。 youtube動画『埼玉県三郷市マンション 放射能調査 2016年1月22日 18:58pm 撮影：川根 眞也』 約2万人の人々がここに住んでいます。子どもたちが入らないように「たちいりきんし。ここは ほうしゃのうがたかくなっています。はいらないでください。 ― 」の表示がある場所で測定してみました。Radex1503＋で0.85マイクロシーベ ルト／時、MKS-05 ベータ線モードで169cpmでした。2016年1月22日 18:58pm 撮影：川根 眞也