内部被ばくと健康被害
長崎原爆 被爆体験者敗訴を見直しか 最高裁が弁論決める 毎日新聞 2017年10月19日
2017年10月19日内部被ばくと健康被害 資料
長崎原爆 被爆体験者敗訴を見直しか 最高裁が弁論決める毎日新聞 2017年10月19日 長崎原爆投下時に国が指定した被爆地域の外側にいたため、被爆者健康手帳が取得できない「被爆体験者」３８８人が第１陣として長崎市と長崎県、国に手帳の交付などを求めた集団訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）が１１月３０日に上告審弁論を開くことを決めたことが、関係者への取材で分かった。最高裁は通常、２審の結論を変更する際に弁論を開くため、原告が全面敗訴した２審判決を見直す可能性がある。 原告は、長崎原爆の爆心地から約７～１２キロで原爆に遭い、放射性降下物を体内に取り込んで内部被ばくしたなどとして、被爆者援護法が「被爆者」の要件とする「放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると主張している。 しかし、２０１２年６月の１審・長崎地裁判決は原告の主張を「合理的根拠を欠く」と判断して原告全員が敗訴。昨年５月の２審・福岡高裁判決も「健康被害があった証拠は見いだせない」として１審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。原告は「国が当時の行政区域を基に被爆地域の指定をしたことに合理性はなく、憲法の法の下の平等に反する」として上告していた。 一方、原告１６１人による第２陣訴訟では昨年２月の１審・長崎地裁判決が「原爆による年間積算線量が自然放射線の世界平均（２．４ミリシーベルト）の１０倍を超える２５ミリシーベルト以上である場合には、健康被害を生じる可能性がある」と指摘し、被爆地域外の一部地域にいた原告１０人について県と市に手帳交付を命じた。敗訴原告と県、市はいずれも控訴し、福岡高裁で控訴審が続いている。【樋口岳大】
沖縄県北部、米軍ヘリコプターCH53E墜落、炎上。ストロンチウム90の環境への放出の危険
2017年10月13日内部被ばくと健康被害 資料
[初稿]2017年10月15日 記:川根眞也 [追記]2017年10月17日 02:10am記:川根眞也 またしても、米軍ヘリコプターが墜落、炎上しました。2017年10月11日5:59am(米軍ヘリコプターの墜落を目撃した、修学旅行生のツィッター投稿時刻から)。それも、オスプレイのための、ヘリコプターの離発着場、ヘリ・パッドを建設中の、沖縄県北部高江町の北部訓練場の目の前で。 この米軍ヘリコプター CH-53Eは、2004年8月13日に沖縄国際大学に墜落したヘリコプター CH-53Dの改良型で、ローターブレードが6枚から7枚になっています。つまり、ローターブレードの亀裂を感知するためのIBISという装置も7個装着。IBISに使われているストロンチウム90の量も、7個分になります。 2004年の沖縄国際大学での墜落事故では、IBISが失われたのは1個分でしたが、今回のCH-53Eの場合は、全焼。IBIS7個分のストロンチウム90が気化し、環境中に拡散した、と考えられます。 そのストロンチウム90の総量とは、一体、どれくらいなのでしょうか？ローターブレード1枚に1基ついているIBISのストロンチウム90は1850万ベクレル、7基分になりますから、1850万×7=1億2950ベクレルにもなります。 沖縄タイムス 2017年10月12日より 不時着し炎上した米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１３日午前８時２３分ごろ、東村高江（小型無人機で撮影） 琉球新報 2017年10月14日より ＊＊＊ ＊＊＊ 【沖縄国際大学、ヘリコプター墜落炎上事故 2004年】 2004年8月13日午後2時15分頃、アメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。 事故直後、消火作業が終わった後にアメリカ軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・消防・行政・大学関係者が現場に一切立ち入れなかった。 さらに当該機のローターブレードには氷結などによる亀裂・劣化を検出するために放射性物質であるストロンチウム90が1個ずつ（CH-53Dのローターブレードは6枚なので合計6個）のステンレス容器に納められており、そのうちの1つが今回の事故で機体の燃焼により損壊し放射能汚染を引き起こした疑いが持たれている。(これをIBIS、という)ただし、米国大使館は報道機関に対して、ストロンチウム90は機体の燃焼、熔解で気化した可能性が高いと回答している。そして、アメリカ軍によって土壌や機体は回収されてしまったことで詳細を解明することは困難になった。 ＊＊＊ ＊＊＊ 高江米軍ヘリ炎上米軍、現場立ち入り拒否 沖縄県、放射能調査求める 高江米軍ヘリ炎上琉球新報 2017年10月13日 10:08 放射能測定器を膝の上に乗せ、現場に入る米軍関係者＝１２日、東村高江 高江米軍ヘリ炎上を受け、翁長雄志沖縄県知事は１２日正午すぎ、東村高江の事故現場を視察した。視察後、翁長知事は記者団に「悲しい、悔しい、そして怒り」と憤りをあらわにした。県が抗議をしても繰り返される米軍事故に「国に県が強いられている意味では、これが国難だ」と強調した。 県環境部は１１、１２の両日、土壌中の放射性物質や有害物質の有無などを調査するため、事故現場への立ち入りを求めたが、現場を囲む規制線内に入ることが認められていない。１２日午後６時半現在、調査は実施できていない。 ２００４年の沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故を受け、日米両政府は日本国内の米軍使用施設・区域外で米軍機が墜落または着陸を余儀なくされた際に適用するガイドラインを策定した。県はガイドラインに沿って調査を求めているが、見通しは立っていない。 日米地位協定が壁となり県警が現場検証などに至れない問題に関し翁長知事は「日米合同委員会の中で日本政府に当事者能力がない。米軍に『二度とこういうことがないようにしてください』という話しかしない。豆腐にくぎのような状況だ」と指摘した。 事故当日、現場に近づけなかった東村の伊集盛久村長は、一夜明けた１２日午前９時過ぎ、現場から約５０メートルの場所で機体の残骸を確認し「あってはならないことが起きてしまった」と事故を非難した。東村議会（安和敏幸議長）の議員団８人も現地を視察した。 役場に戻った伊集村長は午前１１時過ぎ、小野寺五典防衛相から電話で謝罪を受けた。小野寺氏からは「事故原因が判明するまで訓練中止を検討する」との説明を受けたという。 ＊＊＊ ＊＊＊ 高江米軍ヘリ炎上 放射性物質が飛散の可能性琉球新報 2017年10/12(木) 18:55配信 矢ヶ﨑克馬・琉大名誉教授（物性物理学）の話 (2004年8月13日)沖国大に墜落した米軍ヘリＣＨ５３には回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム９０が使用されていた。その際には六つの装置のうち一つを回収できず、米軍は気化したとし、環境に影響ないと主張した。この時に消失した量は約５００マイクロキュリー、１８５０万ベクレルとされた。大変な量だ。 ストロンチウム９０は高速ベータ線（電子）を出す。回転翼の中は真空になっていて、ベータ線を常時測定している。損傷が起き空気が入ると測定数値が激減し、警報が鳴る仕組みだ。 ベータ線は透過力が弱いので通常は近接しない限り危険性はないが、燃え上がると酸化しながら微粒子になって大気中に飛散する。空気中を漂う微粒子が体内に入ると内部被ばくの危険がある。 今回も黒煙と一緒に周囲にばらまかれてしまったのではないか。爆発的に燃えていた様子からすると、複数の装置が燃えて沖国大の時より多く飛散したかもしれない。 ＊＊＊ ＊＊＊ 【沖縄国際大学、ヘリコプター墜落・炎上事故】 米軍ヘリ墜落事故： 報道機関の質問に対する回答2004年９月３日 下記は、沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリ墜落事故（8月13日）に関連して、報道機関からの質問に対する回答です。 質問：米軍ヘリコプター(CH-53D)の墜落現場では、「ガイガーカウンター」（放射能検出機）は使用されたのか？ 回答： 使用された。１部の航空機やヘリコプターの残がいを検査する際に使用される標準的な検査機器のひとつが、放射能検出機である。8月13日沖縄での米軍ヘリコプター(CH-53D)の墜落に対し、米海兵隊の安全・救援担当職員は、付近にいる人々や乗員の安全を確保すべく、また事故機の残がいを保全するために、一連の手続きに注意深く従った。環境への悪影響を防ぎ、また最終的に事故の原因を知るために、CH-53Dの残がいを注意深く調べなければならない。それでは放射能検出器を使用し、われわれは何を探していたのか？ CH-53Dには、低レベルの放射性同位体であるストロンチウム90を含む回転翼安全装置および氷結探知機が装備されている。放射能検出機はCH-53Dの残がいの中にあるこれらの機器を見つけ出すために使用された。ストロンチウム90を含む回転翼安全装置は、飛行翼検査システム（IBIS）と呼ばれる、ヘリコプターの回転翼に取り付けられた感知器であり、回転翼の亀裂・劣化をパイロットに警告する。IBIS安全装置は別々のケーシングに６放射線源を含んでいる。ケーシングはローターに取り付けられたブレードの根元の部分に位置する。それぞれのケーシングは約500マイクロキュリーのストロンチウム90を含み、ノック式ボールペンの押しボタンくらいのサイズの小さいステンレス製保護シリンダーに装てんされている。６個の容器のうち５個は事故現場から回収された。ひとつは機体の燃焼・溶解で気化した可能性が高く、識別不能である。焼失したストロンチウム90の量は人体に危険性はない。この量は通常の胸部エックス線撮影あるいは太平洋を横断する航空機搭乗による照射に比べ、かなり少ない。氷結探知機は約50マイクロキュリーのストロンチウム90を含むが、現場から回収された。米海兵隊は日本の民間企業と連携して環境影響調査を行い、その結果をでき得る限り早急に報告する。ストロンチウム90、燃料、その他の合成物質、汚染の可能性のあるいかなる物質も含めて、現場に残る物質は、どのような種類であれ検証する。しかし、予備調査結果が示唆するところによると、墜落現場には放射能汚染の痕跡は存在しない。 ＊＊＊ ＊＊＊ 【IBISとは】 ブログ へろへろblog 「墜落したHH-60ヘリコプターの放射性物質とは」2013年8月8日より 「飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー」というのは、シコルスキー社のIn-Flight Blade Inspection System (IBIS)というものだ。H-53シリーズだけでなく、H-3/S-61シリーズのヘリコプターにも、少なくとも一部で採用されていた。これは普通に知られているもので、秘密でもなんでもないから、Googleで検索すれば親切な説明資料も出てくる。 これを装備するヘリコプターのブレード（回転翼）は中空に作られていて、内部には大気圧よりも少し高い圧力で窒素が充填されている。そして、各々のローターには、蓋（プラグ）をするような形で、IBISのプレッシャ・インジケータが取り付けられる。 下の図がIBISのプレッシャ・インジケータで、左図は放射線抑制効果のあるカバーを付けた状態、右図は運用時にカバーを外した状態である。 もし、ブレードに何らかのダメージで亀裂が入ると窒素の圧力が抜け、プレッシャ・インジケータのスイッチが作動する。すると、インジケータに黒い2本のラインが現れる（左図の状態）ので、停止中であれば目視で異常が確認できる。 また、それと同時に内蔵されたストロンチウム90から放射線が出るので、飛行中であっても機体に取り付けられたセンサーが反応して警報を発する。こうして、目視点検できない飛行中でも、乗員がローター・ブレードの亀裂（クラック）を検知できるというわけだ。 このIBISは当然ながら海上自衛隊のMH-53にも装備されていて、ローターが静止していれば、それは外観からも容易に確認することができる。下のサイトにある写真で、MH-53のローターの付け根に、カバーの付いたIBISプレッシャ・インジケータが付いているのがよく分かる。 もし、ブレードに何らかのダメージで亀裂が入ると窒素の圧力が抜け、プレッシャ・インジケータのスイッチが作動する。すると、インジケータに黒い2本のラインが現れる（左図の状態）ので、停止中であれば目視で異常が確認できる。 また、それと同時に内蔵されたストロンチウム90から放射線が出るので、飛行中であっても機体に取り付けられたセンサーが反応して警報を発する。こうして、目視点検できない飛行中でも、乗員がローター・ブレードの亀裂（クラック）を検知できるというわけだ。 このIBISは当然ながら海上自衛隊のMH-53にも装備されていて、ローターが静止していれば、それは外観からも容易に確認することができる。下のサイトにある写真で、MH-53のローターの付け根に、カバーの付いたIBISプレッシャ・インジケータが付いているのがよく分かる。 ＊＊＊ ＊＊＊ 高江米軍ヘリ炎上事故機に放射性材料 部品で使用、米軍認める 久米島緊急着陸と同一機 高江米軍ヘリ炎上琉球新報 2017年10月14日 06:00 事故現場近くのため池で水質検査をする沖縄防衛局、衛生環境研究所、沖縄環境保全研究所の関係者ら＝１３日午後、東村高江 東村高江で不時着し炎上したＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターに関し、在沖米海兵隊は１３日、本紙取材に「ＣＨ５３Ｅのインジケーター（指示器）の一つに放射性の材料が使われている」と認めた。沖縄防衛局と県は１３日午後４時ごろから、現場周辺で初の環境調査を実施した。内周規制線内には入れなかったため、県は週明けにも改めて防衛局を通し立ち入りを申請する。関係者によると今回の事故機は、６月に久米島空港へ緊急着陸したＣＨ５３Ｅと同一機だった。 在日米軍の監視を続けるリムピースの頼和太郎編集長によると、「インジケーター」は２００４年の沖国大米軍ヘリ墜落でも問題となった、プロペラの内部に傷があるかどうかを調べる検査装置のことを指すとみられる。米軍は放射性物質について「健康を害すのに十分な量ではない」とも回答した。 沖国大米軍ヘリ墜落事故では放射性物質「ストロンチウム９０」が問題となった。今回も近隣住民らの間に不安が広がっている。１１日に炎上事故があった東村高江では放射能測定器とみられる機器を持った米兵が現場に入った。矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は「０４年同様、今回も黒煙とともに周囲に飛散したのではないか」と指摘している。 沖縄防衛局と県は事故により放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機が横たわる現場から１００メートルほど離れた場所で土壌を、隣接するため池では水をそれぞれ採取した。県の担当者によると、採取物のデータ分析には約１カ月を要す見通し。 県は事故機に接する土壌の採取を要望している。週明けにも再度、立ち入りを申請する。防衛局と県は同日、福地ダムの水質も調査した。 関係者によると、１１日に普天間飛行場を離陸したＣＨ５３Ｅのうち、４番機のみ同飛行場への帰還が確認されていない。６月に久米島に緊急着陸したＣＨ５３Ｅも４番機だった。 ＊＊＊ ＊＊＊ cmk2wlさんによる、沖縄の軍用ヘリ墜落について 2013年8月17日記 1. 2004年 沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。あの事故の報道内容からすると シコルスキー社製「CH53D」が墜落し、その一部 18,500,000ベクレルが燃えたと。これをキュリーに換算すると 500μCi [...]
原発事故、誰も守ってくれないから… ヨウ素剤、準備する住民たち 毎日新聞 2017年10月11日 東京夕刊
2017年10月11日内部被ばくと健康被害 資料
原発事故、誰も守ってくれないから… ヨウ素剤、準備する住民たち毎日新聞 2017年10月11日 東京夕刊 特 幼稚園児の保護者に問診の上、安定ヨウ素剤を配布する青山浩一医師＝千葉県松戸市で２０１７年９月、沢田石洋史撮影 放射性物質が放出される原発の過酷事故に備えて、住民が自ら安定ヨウ素剤を入手する動きが広がろうとしている。甲状腺被ばくを防ぐためだ。東京電力福島第１原発事故から６年半の月日を重ねた今回の衆院選。原子力防災の在り方は問われるのだろうか。【沢田石洋史】 江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県松戸市で９月、ヨウ素剤の配布会が開かれた。約３００人の園児が通う「大勝院幼稚園」の講堂。国や自治体は一切関わっていない。櫛田良豊園長は「本来は国がやるべき仕事ですが、やらないので園が企画しました。大人が子どもたちを守らないで誰が守るのか」と語る。１５０人以上の保護者が集まり、医師の説明と問診後、３日分のヨウ素剤を家族のために受け取った。 配布会を進めているのは、フォトジャーナリストの広河隆一さんが代表を務める「ＤＡＹＳ救援アクション」（事務所・東京都世田谷区）と、市民グループ「放射能からこどもを守ろう関東ネット」だ。 広河さんは「原発で大事故が起きれば放射性物質は遠くまで広がることが福島第１原発事故で明らかになったのに、政府がヨウ素剤配布の対象にしているのは原発から３０キロ圏だけ。これでは万一の時に子どもたちの健康を守れない」と憤る。配布運動を「健康に生きる権利の行使」と位置付けている。 松戸市は福島第１原発から約２００キロ離れている。日常生活で原発を意識してこなかった同市で何が起きたか－－。 ２０１１年３月下旬に市内の浄水場で採取した水道水から１キログラム当たり最大２２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。この数値は乳児（０歳児）の飲用に関する基準（１００ベクレル）の２倍を超す。千葉県は一時、乳児が飲むのを控えるよう呼び掛けた。 さらに市民の間で「空間線量も高いのでは」との不安の声が広がり始めた。当時５歳の長男を大勝院幼稚園に通わせていた脇ゆうりかさんが振り返る。「放射線検知器を持っている人がいて、市内でスイッチを入れたらブザーが鳴りっぱなし。汚染マップを作らなければならないと、母親たちが測定を始めました」。市が線量測定に乗り出したのは５月下旬。国の除染基準（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超える線量が多くの場所で測定された。 放射性物質は放射性プルーム（雲）の通過によって拡散した。環境省は最大で東北、関東の８県１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。  「関東ネット」の共同代表を務めている脇さんはこう話す。「どうすればヨウ素剤を入手できるのかとの問い合わせが各地から来ています。原発事故による災害について改めて考える機会にもなっています。５県４３グループの母親たちがつながって行政に子どもの健康追跡調査などを要望してきましたが、６年半たった今できることとして配布運動は広がっていくと思います」 ５キロ圏外も事前配布、国に促す 松戸市の配布会には３人の医師が駆け付けた。原発事故当時、福島県郡山市で整形外科医院を経営していた種市靖行さん、島根大医学部の野宗（のそう）義博特任教授、鹿児島市で内科クリニックの院長を務める青山浩一さんだ。 青山さんは地元で来院者の求めに応じてヨウ素剤を配ってきた。「震災後、鹿児島にも福島県や近隣県から住民が避難してきました。１１年の年末に、一時帰省する人に『ヨウ素剤を入手したい』と依頼され、薬問屋から購入してお渡ししたのが最初です」 鹿児島の住民の間では現在、放射性物質への不安感が募っている。１５年に九州電力川内原発が再稼働し、１６年４月の熊本地震の際は九電が原発を止めることなく「安全宣言」をしたためだ。「北朝鮮のミサイルが原発周辺に落ちる可能性はゼロとは言い切れません。やはりヨウ素剤の事前配布は必要です」。青山さんは被ばくリスクが頭から離れない。 一方、国の原子力災害対策指針は万全の備えとは言い難い。原発から５キロ圏内の住民にはヨウ素剤を事前配布することになっているが、５～３０キロ圏では保管所に備蓄し、事故後に配布するのを基本としている。青山さんは「希望する人には、３０キロ圏外も含めて配布すべきだと考えます」と国に方針変更を促す。３０キロ圏外で備蓄済みの自治体は兵庫県篠山市などごくわずかだ。 青山さんのクリニックでは、来院者が求めれば実費でヨウ素剤を配布している。金額は１丸（１錠）当たり５・６円（税込み）。１３歳以上の場合、１日に１回２丸飲む必要があり、１１・２円になる。３日間の屋内退避に備えるならば３３・６円。 副作用の発生率は「０・０００１％」「インフルエンザ予防接種の２０分の１」などと言われるように低い数値だが、服用には医師の指導が必要だ。 種市さんも「東電福島第１原発事故の影響は３０キロ圏を超えて広範囲に及んでいるのに、ヨウ素剤の事前配布が狭い範囲に限定されているのは不思議なこと。実態に合わせて、住民の不安に応えるべきです」と訴える。種市さんは整形外科医だが、原発事故以降は周囲の声に応える形で福島県の資格を取り、甲状腺検査も行っている。 野宗さんは甲状腺外科医として旧ソ連の核実験場があったカザフスタンで被ばく者の診療に当たった経験を踏まえ、こう警告する。「大きな原発事故があった時、住民に誰がヨウ素剤を配るのでしょうか。間違いなく混乱が起きる。だから事前配布が必要なのです」 事前配布にこだわるのは、ヨウ素剤の効果と服用時間には関係性があるからだ。日本医師会のガイドブックによると、被ばくの２４時間前に服用すれば放射性ヨウ素を９０％以上阻止する効果がある。だが、８時間後は阻止効果が４０％に低下する。 この国の行方を左右する衆院選で、原発政策に関心を持つ有権者は何を判断基準にすればいいのだろう。 チェルノブイリ原発事故で被ばくした子どもらの支援活動や福島第１原発事故の取材を続ける広河さんは「二つの事故で共通するのは、政治家を含めて誰も自分たちの身を守ってくれないということ。原発政策については、立候補者が何を訴えているかではなく、有権者の命を守るために何を実行してきたかを見極めてほしい」と話す。 ヨウ素剤の事前配布は、住民や医師らのボランティアに任せるのではなく、国や自治体が責任を持って進めるべきではないか－－。原発の再稼働を進めるのならば、国政選挙で議論されなければならないはずだ。 「ＤＡＹＳ救援アクション」は安定ヨウ素剤の自主配布の進め方などを記した「簡単ガイドブック」（１部３００円、送料１１０円）を販売している。問い合わせはメール（daysaction@daysjapan.net）で。 ■ことば 甲状腺 喉にあるチョウのような形の臓器で、新陳代謝や成長に欠かせないホルモンを作る。海藻類などに含まれるヨード（ヨウ素）を養分にしているが、原発事故で放出された危険な放射性ヨウ素を見分けられず、吸収してしまう。大量に被ばくすれば甲状腺がんなどにつながる恐れがある。一方、あらかじめ安定ヨウ素剤を飲んで甲状腺を飽和状態にしておけば、放射性ヨウ素が入り込むのを予防できる。
神戸製鋼が作った原子炉は大丈夫なのか？ 日本鋳鍛鋼、圧力容器に強度不足の疑い 毎日新聞 2016年9月2日［改題］
2017年10月09日内部被ばくと健康被害 資料
［初稿］2017年10月9日 ［加筆修正］2018年6月6日 またしても、原子炉製造メーカーが、でたらめな製品を作っていました。神戸製綱です。神戸製綱製は原子炉をも作ってい会社です。神戸製鋼製の原子炉がどの原発に使われているのか、原子力規制委員会は、ただちに調べ、明らかにするべきです。重要な箇所に使われているならば、日本鋳鍛鋼の欠陥 蒸気発生器のときのフランスのように、原発を止めて調べるべきです。 ＊＊＊＊＊＊ 神戸製鋼、アルミ・銅製品で性能データ改ざん 約200社に出荷Results 2017年10/9(月) 9:51配信 ［東京 ８日 ロイター］ – 神戸製鋼所＜5406.T＞は８日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していた不正が判明したと発表した。 データが改ざんされていたのは、２０１６年９月から１７年８月末までに神戸製鋼が出荷したアルミ製品や銅製品など。広報担当者によると、同社がこの期間に出荷したアルミ・銅製品の４％に相当し、出荷先は約２００社に上る。共同通信によれば、不正は組織的に約１０年前から行われていたという。 神戸製鋼は事態を重く見て、川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置。外部の弁護士ら第三者にも依頼し、事実関係の調査を進めている。 これまでの調査では、データが改ざんされた製品の安全性に疑いが生じるような具体的な問題は確認されていない。今回の問題による同社の業績への影響は現時点で不明としている。 (佐野日出之、白木真紀) ＊＊＊ ＊＊＊ 神戸製綱は原子炉を作っている会社 神戸製綱ホームページ 原子力機器（原子炉炉心・機器用材料／部材） 世界最大級の13,000トンの大型水圧プレスと独自開発の特殊鍛造技術 世界最大級の13,000トンの大型水圧プレスを利用して、独自に開発した特殊鍛造技術を駆使し、原子炉容器用部材をはじめ蒸気発生器用コニカルパーツ、チューブ・シートなどを製造しています。また、最新の取鍋精錬技術を組み合わせた製鋼技術と厳しい品質管理のもとに、優れた靭性や内部品質をもつ鍛造品を製造しています。 コニカルパーツ（左：鍛造後、右：仕上げ加工後）蒸気発生器の上部胴と下部胴を接続するリング状鍛造部材チューブシート蒸気発生器の伝熱細管が溶接固定される円板状鍛造部材クロージャーヘッド原子炉圧力容器の一体化鍛造上蓋世界でも有数のジルカロイ被覆管メーカー 我が国で燃料被覆管を国産化する初期段階から国のプロジェクトに参画し、特殊金属加工の技術を活かした軽水炉用ジルカロイ被覆管の生産では、世界でも有数のメーカーに数えられています。燃料集合体用チャンネルを独自の製造技術によって国産化することにも成功しました。 また、従来のステンレス鋼よりも高温強度と中性子照射に伴う耐脆性に優れ、次世代軽水炉や将来の高速増殖炉（FBR）用燃料被覆管の候補材料とされている酸化物分散強化型鋼（ODS鋼）と呼ばれる新材料についても開発を進めています。 機械事業部門 機器本部軽水炉用ジルカロイ被覆管燃料集合体用チャンネルBWR炉心に装着するジルカロイ製角管総合素材メーカーとしての幅広い材料提供 総合素材メーカーとしての幅広い技術力と、機械メーカーとしての豊富な製造経験を活かし、原子炉炉心や周辺機器用に様々な材料を提供しています。 ステンレス鋼管分野では、卓越した継目無押出技術を利用した制御棒駆動用ステンレス鋼管に加え、給水加熱器用ステンレス鋼管では当社蓄積のパイプ製造技術を発展させた独自の細管製造法が活用されています。 一方、チタン分野では、チタン溶解から最終製品まで手がける我が国唯一の総合チタンメーカーとして、一貫した製造工程と品質管理のもと、蒸気タービンブレード材や原子力発電所で使用されるチタン製冷却管を提供しています。 さらに、長年培ってきた鍛造技術をもとにした原子炉・炉内構造物や冷却水循環用ポンプ部品、耐食性と伝熱効率に優れた各種熱交換器伝熱管用のフェロコチューブに加え、各種の原子炉機器に使用される厚鋼板、溶接材料の製造を行っています。 神戸製鋼の溶接事業 ＊＊＊ ＊＊＊ 2016年に、原子炉メーカー、日本鋳鍛鋼が作ってた蒸気発生器、圧力容器が強度不足で、フランスは調査のため、原発を止めて点検している。 ＊＊＊ ＊＊＊ 国内８カ所１３基調査へ 圧力容器に強度不足の疑い毎日新聞 2016年9月2日 21時18分(最終更新 9月2日 23時41分) 電力６社は２日、フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。 電力各社によると、問題のメーカーが製造していたのは、ほかに東 京電力福島第２原発２、４号機（福島県）▽北陸電力志賀１号機（石川県）▽関西電力高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）▽日本原子力発電敦賀２号機（同）▽四国電力伊方２号機（愛媛県）▽九電玄海２、３、４号機（佐賀県）−−の原子炉圧力容器。６社は１０月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。 ＊＊＊ ＊＊＊ 国内原発重要設備 「強度不足はない」 東電など電力１０社東京新聞 2016.11.01 ３面 3頁 朝刊 大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が製造したフランスの原発の重要設備で強度不足が指摘された問題で、東京電力や関西電力など原発を持つ十社は三十一日、自社の原発の重要設備に「強度不足の可能性がないことを確認した」と原子力規制委員会に報告した。 規制委は、各社の報告が妥当かどうか、十一月中に判断する。 各社は、フランスで問題になったのと同じ「鍛造」という製法による重要設備の部品について、製造時の記録などを調べ、強度不足の可能性がないか調査。材料となる鋼の塊から強度不足につながる炭素濃度の高い部分を切り落としているほか、炭素濃度を分析し、基準値を超えていないことを確認しているなどとして、強度不足の可能性はないと報告した。 報告によると、関電高浜２号機（福井県）や九州電力玄海２～４号機（佐賀県）など七原発十一基と、廃炉となった関電美浜２号機（福井県）と玄海１号機で、日本鋳鍛鋼が鍛造で原子炉圧力容器の上ぶたを製造していたが、問題は確認されなかった。 ＊＊＊ ＊＊＊ こちら特報部 「強度不足」 揺れる仏原発（上） 東京新聞 2016.11.17 特報１面 26頁 朝刊 フランスではこの冬、十二基の原発が順次停止を迫られる異例の事態となっている。いずれも重要設備の強度不足が発覚し、仏当局が点検を指示したためだ。トラブルの渦中にあるのは、日本の大型鋳造品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が製造した部品。国内の電力各社は自社原発に問題はないとするが、フランス並みの検査を求める声も強い。欧州発の「原発危機」はどこまで広がるのか。（白名正和、橋本誠） 日本製 問題部品 全５８基のうち１２基点検 前代未聞の運転停止 「フランスの原子力政策の歴史において最大の危機だ」 欧州の原発政策に詳しい環境保護団体「グリーンピース・ドイツ」のショーン・バーニー氏がこう切り出した。全電力の約７５％を原発に頼るフランスの商業用原発は五十八基あり、いずれもフランス電力（ＥＤＦ）が所有する。「十八基で強度不足の可能性が指摘され、うち十二基で日本メーカーの部品が使われている。このスキャンダルは各国にも飛び火しつつある」 実際、英字業界誌「パワー」（電子版）は十一月一日付の記事で、検査のために停止する原発は二十基になり「五十八基の半分以上が影響を受けるだろう」との見方を示している。 フランスを混乱に陥れている強度不足問題は二〇一四年、建設中のフラマンビル原発３号機で発覚したのが発端だ。同国の鍛造メーカー「クルゾ・フォルジュ」社製の鋼材に強度不足がある可能性が浮上したことから、仏の原子力安全局（ＡＳＮ）が調査を指示。今年六月、ＥＤＦの報告を受けて「ほかの十八基の原発でも同様の異常が含まれている恐れがある」と発表した。 ＡＳＮはさらに十月、このうち日本鋳鍛鋼の製品を使う十二基について「特に高い（不純物）濃度」であり、原子炉を停止し検査する必要があると発表。現在、点検のため順次停止されている。 バーニー氏は「ＥＤＦの株価は下がり、（電力不安から）欧州の電力卸売価格は値上がりを続けている。ＥＤＦにとっては金銭的に大惨事だ」と指摘する。 上智大客員教授で一般社団法人「環境金融研究機構」の藤井良広代表理事も、フランスの原発政策が「異常事態に陥っていると言える」とみる。「（卸売価格の値上がりが）すぐに消費者の電力価格に転嫁されることはないだろうが、足りない電力を購入しなければならないＥＤＦの経営は影響を免れない。電気購入コストがかかり収益が悪化すると市場はみている」 パリ出身で共立女子大のジャニック・マーニュ教授も「原発がこれほど一気に止まるのは、これまでにはなかったことだ」と説明する。「フランスは東京よりも寒く、（電力不足で）冬を越せるかどうか不安がる市民も出ている。やっぱり原発はダメじゃないか、という声も出ている」と話している。 フランス当局から報告を受け、日本の原子力規制委員会も九月、電力各社に自社原発の調査を指示した。同じ製法でつくられた圧力容器などの部品は、日本鋳鍛鋼製だけで八原発十三基で使われているが、電力各社は先月三十一日、「強度不足の可能性はない」と規制委に報告。規制委は今月中に電力会社の報告が妥当かを判断するとしている。 こちら特報部 「強度不足」 揺れる仏原発（下） 日本は本当に大丈夫なのか 稼働 止めて調査を 電力会社「問題ない」…致命傷になる重要設備 メーカー「仏が法改正」 東京新聞 2016.11.17 特報２面 27頁 朝刊 「日本鋳鍛鋼」によると、フランスで強度不足の疑いが指摘されたのは一九九〇～九七年に発注を受けた原発の蒸気発生器の部品。鋼鉄の塊をたたいてのばす「鍛造」で造られており、含まれている炭素がフランスの基準値の「０・２２％以下」を超えていると指摘された。 同社の広報担当者は「強度不足が発生したわけではなく、強度不足の懸念がある炭素の偏りが確認された」と断ったうえで、二〇一〇年のフランスの法改正の影響を説明。「炭素が多くなる部分を切り捨てることで、製造時に検査した部分では基準を下回っていたが、法令が変わって別の部分の検査が必要になり、そこでは基準を上回った。現在フランスのメーカーの調査に協力している」としている。 同社は日本国内でも、原発の圧力容器の上ぶたなどを製造。こちらも鍛造製品だが、原子力規制委員会が電力各社に求めた調査の中で、炭素濃度が日本の基準値の「０・２５％以下」を超えるものはないと報告した。「日本ではメーカーの要求で、多くの箇所を調査している」とフランスのケースとの違いを強調している。 炭素濃度が高いと、何が起きるのか。井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「炭素が多いと硬くなる半面、粘り強さがなくなり、もろくなる。引っ張る力には強いが、傷があると、割れる方向に進む」と説明する。 元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏も、鋼鉄が脆弱（ぜいじゃく）になる現象を懸念する。「原子炉は中性子で時間とともに劣化するが、炭素でも同じようなことが起こり得る。高温では破壊は起きにくいが、事故で冷却水を入れて急激に温度が下がると、一瞬で圧力容器や蒸気発生器が割れる可能性がある」 同社はフランスの法改正を理由としているが、原子力資料情報室の松久保肇研究員は「原子炉の基準は年々厳しくなっている。日本でも新しい規制基準で確認しており、新しい知見に合わせて変わっていかなくてはならない。それは企業のリスクを減らすことにもつながる」と指摘。フランスは原発依存率を現在の７５％から５０％に下げて維持する方針だが、「老朽化が進んでおり、とくに大型の原子炉は見通しが立たない。単一エネルギーに頼ることの影響が注目され、自然エネルギーなど分散型のエネルギーにシフトしていく可能性もある」とみる。 問題は国内の原発にも飛び火しているが、原子力規制委が電力会社に指示している調査は、製造時などのデータの提供にとどまる。十六日の定例記者会見でも、フランスで行われているような破壊検査や非破壊検査を求める声が出たが、田中俊一委員長は「必要が無いことまでやれないし、稼働している原発の検査は簡単ではない」と否定的だった。 井野氏は「国内の原発には鍛造のほかにも鋳造や鋼板の製品も併存しているが、炭素濃度の具体的なデータが示されていない。調査の難易によって、安全性の検査が左右されるのもおかしい。フランスのように非破壊検査をし、廃炉になっている原発でも検査すれば傍証になる」と訴える。 後藤氏は、原発部品の規制に対する意識の緩さに危機感を抱く。 「どこかの配管とは違い、圧力容器や蒸気発生器は事故があれば致命傷になる。それほど重要な材料について、検査する部分で基準を満たせば良いという考え方は甘い。はっきりしなければ稼働中の原発も止め、徹底的に調べるべきだ」 デスクメモ ２０１６・１１・１７ 十六日に運転延長が認められた関電美浜原発３号機は、二〇〇四年に十一人が死傷する「国内原発史上最悪」の事故を起こした。老朽原発を扱う難しさを知ったはずではなかったか。「失敗」に学ばない国に危険な道具を持つ資格はない。これ以上「最悪」を上塗りされても困る。（洋） ＊＊＊ ＊＊＊ 神鋼リスク、日銀に移転？ 社債買い取りか日本経済新聞 2017/10/19 13:48 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題が日銀に飛び火している。日銀は19日、市場からの社債買い入れで神鋼の社債も買い取ったようだ。財務面の不安が強まった企業の社債を買い取るか、投資家の関心が高まっていたが、日銀は対象要件に反しないと判断した。 日銀は金融緩和の一環として約3兆2000億円の社債保有残高を維持している。社債は株式とは異なり、満期がくれば償還される。保有残高を維持するため、日銀は月に1回程度、投資家から社債を買い入れている。「社債買い入れオペ（公開市場操作）」と呼ぶ政策だ。 神戸製鋼のデータ改ざんが明らかになって以降、日銀が社債買い入れオペを実施するのは初めて。過去、「不祥事を起こした企業は買い取り対象から外したことがあった」（日系資産運用会社）。日銀は買い取り銘柄の条件は提示しているものの、実際は柔軟に買い取り対象を変えているためブラックボックスともいわれる。そのため投資家は神鋼の社債買い取りに気をもんだが夕方明らかになった買い取り結果から、市場では「300億円程度、買い取ったようだ」（大手生保）との声が出た。 今回の社債買い入れオペの買い取りレートからも、日銀が神鋼の社債を買い取った様子が映る。19日の社債買い入れオペは平均落札レートが0.155%。前回9月の買い入れ時は0.035%で、落札レートは跳ね上がっている。神鋼の社債はデータ改ざん問題の発覚後に流通市場で売りが強まり、価格が大きく下落。利回りは大きく上昇していた。日銀の買い入れオペでは、こうして利回りが大きく上昇していた神鋼の社債が持ち込まれ、平均落札レートを押し上げたとみられる。 日銀は難しい立場だ。財務悪化の懸念が強まった企業の社債を日銀が買い取ると、投資家は「日銀に買い取ってもらえる」と見越して流通市場で神鋼の社債を取引する事態が起きかねない。今回もそうした事前の売買があったとの指摘があり、前日に価格が大きく上がった神鋼の社債銘柄がある。 一方、日銀が神鋼の社債を買い入れ対象外にすれば、投資家はリスクが高まったと捉えかねない。ただでさえ神鋼の社債は流通市場で売りが優勢になっており、企業の信用力を映すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）も保険料に当たる保証料率が上昇している。 神鋼の社債は現在、約1700億円超が流通している。このうち、残存期間1～3年といった日銀の買い取り条件を満たすのは400億円超のようだ。今回の買い取り額が300億円なら、次回11月の社債買い入れオペにも持ち込まれる可能性がある。「残存期間が合わないため応札できないが、合えば入れたい」（大手生保） 日銀の社債買い入れオペは金融緩和策のなかで非伝統的金融政策に位置付けられる世界的にも珍しい施策だ。本来の目的はリスク性のある資産を買い入れて、結果的に消費などを促し物価上昇率を高めること。この枠組みのなかで、日銀は今後も難しい判断を迫られる。
使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利の放棄、日米原子力協定の破棄なくして、日本の原発ゼロはありえない
2017年10月08日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
衆院選2017が、2017年10月22日投開票と迫っています。2017年10月7日、立憲民主党が政策を発表し、各党の政策は出揃いました。 自民党以外は、公明党、自由党、希望の党、立憲民主党、社民党、日本共産党は、みな「原発ゼロ」かの報道がされています。(日本維新の会はかつて原発ゼロを掲げていましたが、今は原発容認です。) 果たして、そうでしょうか？ 結論から言えば、社会民主党、日本共産党以外は、すべて原発容認派と言えます。 社会民主党は、衆院選2017年政策の中で「高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。」と正しく書いています。 日本共産党も、衆院選2017政策は原発に「核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。」と書いています。 立憲民主党は、衆院選2017年政策の中で「1日も早く原発ゼロへ。原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来の世代に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼動がなくとも、日本の経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。」と唄い、 1 原発を1日でも早くなくすための「原発ゼロ基本法」制定 2 成長戦略としての、再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現 3 パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進 と政策を3つ、掲げています。 しかし、この立憲民主党の「原発ゼロ基本法」の中に、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利の放棄、日米原子力協定の破棄が、入らなければ、原発ゼロはできません。立憲民主党の原発ゼロ政策は、絵に描いたもちになりかねません。 かつて、2011年8月、当時の民主党野田政権が、原発ゼロを掲げました。しかし、2週間もしないうちに、その原発ゼロを撤回するはめになりました。それは、アメリカから、「原発をゼロにしたら、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムはどうするのだ？」「このままだと日本は核武装するためにプルトニウムを保有しているようにしか見えない」「それはアメリカも認めない」「プルトニウムをアメリカにすべて渡して、プルトニウム抽出の権利を放棄するのか？」 と、アメリカから問われ、「いえ、日本は使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を放棄しません。」「保有しているプルトニウムはMOX燃料としてすべて原発で使います」と、あっと言う間に、原発ゼロは放棄されたのでした。 原発ゼロは、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利放棄とセットでしかありえません。 また、世界広しと言えども、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出をアメリカやIAEAが認めているのは、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの核兵器保有国5ヵ国と、非核兵器保有国ではただ一つ、日本だけです。 韓国は、韓米原子力協定の更新の際、「韓国にも、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を」と、アメリカに要求しましたが、アメリカから拒否されています。 日本が、非核兵器保有国でありながら、唯一、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を認められているのはなぜでしょうか。それは、戦争被爆国でありながら、アメリカの核戦略を支持し、支えているからです。2017年7月7日、国連で122ヵ国が賛成して、採択された、核兵器禁止条約にも、日本は核兵器保有国5大国とともに反対しています、 日本の保守層には、日本の独自核武装論が根強くあり、希望の党代表の小池百合子氏も、その一人です。 希望の党は、間違っても、「脱原発」ではありません。使用済み核燃料からのプルトニウム抽出と独自核武装の野望を担っている勢力になりかねません。。 日本の原発ゼロは、①日本に使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を認めた、日米原子力協定の破棄、②プルトニウムのアメリカ、イギリスなどへの引き渡し、抜きには、ありえないのです。 この意味で、もっとも、現実的な政策を掲げているのは、社会民主党であり、次に、日本共産党です。立憲民主党は脱原発、原発ゼロの政策ではありません。 自民党は、原発の新設も唱っています。論外です。公明党、希望の党は、「原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働は容認する」という立ち場です。これがなぜ2030年までに原発ゼロになるか、というと、原発の運転年限40年を守り、原発の新設をしないと、次々に原発の運転年限が来て、原発ゼロになる、ということです。 しかし。その時でも、取り出したプルトニウムはどうするのだ？という、アメリカからの質問に答えなくてはなりません。日本の保有するプルトニウムは46.9トン、長崎型原爆に換算すると核弾頭6000発分に相当する、と言われます。あと、12年でMOX燃料としてすべて消費することは不可能です。 2030年に原発ゼロを唄う政党も、やるやる詐欺と言えます。言っていることは現実的であるかの装いですが、現実的な日米原子力協定の問題に触れていないため、いざ、アメリカとぶつかれば簡単に原発ゼロを撤回するでしょう。 日本が今後も使用済み核燃料からのプルトニウム抽出する権利を保有するのか、それとも放棄するのか。日米原子力協定の自動延長をするのか、原発をやめ、破棄するのか。それが原発依存・破滅と、脱原発・日本再生かの、別れ道です。 日米原子力協定の更新は、2018年7月です。今から、アメリカとの交渉を始めなくてはなりません。日米原子力協定の自動延長、それは日本の原発が今後も稼動し続ける、ということを意味します。東海、南海、東南海地震が今後30年以内に必ず起きる、と言われています。それは第二の原発事故が、また日本で起きかねない、ということ。 理性的に考え、日本の、この美しい大地と海と空気をこれ以上汚さないために、原発の運転を止め、原発を廃炉にし、保有するプルトニウムをアメリカ、イギリスに渡すべきです。さもなくば、私たちに待ち受けるのは、国土の喪失です。北朝鮮の核ミサイルより差し迫った、現実的な驚異は、大地震と津波による、原発事故です。 ＊＊＊ ＊＊＊ 日本の保有４６．９トンに 毎日新聞 2017年8月2日 東京朝刊 内閣府は１日、２０１６年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約１トン減少し、約４６．９トン（このうち核分裂性は約３１．１トン）だったと国の原子力委員会に報告した。日本のプルトニウム保有量が減少したのは１２年末以来。 今回の減少の主な要因は、プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を利用するプルサーマル発電の関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働によるもの。 ＊＊＊ ＊＊＊
希望の党が自民党と違うのは原発の新設を認めないか、認めるかの違いだけ。『原発が争点』毎日新聞 2017年10月5日 朝刊 の犯罪
2017年10月05日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
[2017年10月8日 10:30am 東京新聞を追記] [2017年10月9日 5:20am 読売新聞、RESULTS通信を追記] [2017年10月9日 6:00am社会民主党、日本共産党、立憲民主党 衆院選2017政策を追記] 毎日新聞、各紙は、希望の党があたかも、脱原発かのような印象操作をしています。読売新聞2017年10月4日社説が書いたように、希望の党代表 小池百合子氏は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語っています。 希望の党は、原発再稼働に賛成ということです。自民党と希望の党との違いは、原発新設か、新設まではしない、だけの違いです。希望の党を「脱原発」かのように報道するのは、犯罪的な世論誘導だと思います。 希望の党が10月6日に公表した、政策には、「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とはっきり書いています。 朝日新聞2017年10月7日朝刊7面の記事「財源も道筋も不透明 希望が公約、問われる説明 衆院選」では、希望の党の公約は「次の柱に掲げた３０年までの『原発ゼロ』は、一定の条件を満たした原発の再稼働を容認しつつ、運転期間４０年を迎えた老朽原発を廃止するという。ただ、仮に４０年を迎えた原発を廃炉にしても、３０年時点で２０基近くの原発が残る計算だ。」と書きましたが、見出しが悪く、注目される記事ではありません。第二、第三の三反園はいりません。新聞は、事実を正しく書くべきです。 ＊＊＊ ＊＊＊ 衆院選 『原発政策が争点 自民、重要電源に活用 希望、２０３０年までにゼロ 立憲、一日も早くゼロ』毎日新聞 2017年10月5日 東京朝刊  希望の党が衆院選公約に「原発ゼロ」を掲げることにより、原発再稼働を進める自民党との争点となる。ただ、衆院選は（１）与党の「自民・公明」（２）保守系野党の「希望・維新」（３）中道・左派系野党の「立憲民主・共産・社民」－－の３極で争う構図。野党の多くは「原発ゼロ」を主張するが、具体的な工程表を示した政党はなく、議論が深まっているとは言い難い。【野口武則】 希望の党は「２０３０年までに原発ゼロ」を掲げ、民進党が訴えていた「３０年代ゼロ」より踏み込む方針だ。小池百合子代表は４日、原発政策を公約の柱とする考えを示し「自民党ができないことをしなければ、日本の元気を取り戻せない」と違いを強調した。争点を単純化して有権者にアピールしようとの狙いだが、具体的な工程表を示さない点は民進党と変わらない。 希望の党が連携する日本維新の会は、原発ゼロを強く打ち出してはいない。 立憲民主党は民進党の原発政策を踏襲し、原発ゼロの時期をできるだけ早める姿勢を打ち出す方針。枝野幸男代表は４日にメールで配信したニュースレターで「一日も早い原発ゼロ実現のため、最大限の努力をする」ことを政策の柱の一つとした。「具体的な作業プロセスと工程表を提示する」ことも訴える。 自民党の岸田文雄政調会長は２日の公約発表の際、「『原発ゼロにイエスか、ノーか』の１点で議論するだけでは、説明にならない。責任政党として背景も含めて考え方を示す」と語った。だが、対北朝鮮政策など公約の６本柱の中に原発政策の記述はない。 同党は、公約の詳細をまとめた「政策ＢＡＮＫ」に「原子力は安全性確保を前提に、重要なベースロード電源（季節や時間帯に関わらず安定的に供給される電源）との位置付けのもとに活用」と記した。公明党は「原発ゼロを目指す」との立場。安倍政権は与党間の食い違いを抱えたまま、新規制基準を満たした原発の再稼働を進めている。 再稼働をめぐっては原子力規制委員会が４日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について新規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。再稼働そのものに明確に反対しているのは共産、社民両党だけ。他党は条件付きで再稼働を容認する立場で、原発ゼロを目指す期限などの表現をいかに強く打ち出すかの印象戦となっている。 ＊＊＊ ＊＊＊ 2017衆院選、希望の党①や公明党②の原発政策が自民党と違うのは、原発の新設を認めないか認めるかの違いだけです。「再稼働については原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断」(公明党マニフェスト)。希望の党の公約も「東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で『原発ゼロ』の 2030 年までの実現を目指す。• 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」です。これを「原発ゼロ」というのは詐欺ではないでしょうか。 希望の党 公約 2017年10月6日 公明党 衆院選2017マニフェスト ＊＊＊＊＊＊ 東京新聞 2017年10月8日1面の記事「3極の政策 改憲・消費税違い鮮明」にも、誤った記載があります。「原発については、自民党だけが再稼働を進める考え」、うそです。希望の党の政策ではっきりと「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とかいてあります。[追記:2017年10月8日 10:05am] ＊＊＊＊＊＊ ［スキャナー］自民 政策論争狙う 公約発表読売新聞 2017年10月3日 朝刊 3面  街頭演説する安倍首相（２日午後、東京都北区で）＝大石健登撮影 外交や経済 実績前面 イメージ戦略に対抗 自民党は、２日に発表した衆院選公約で、北朝鮮危機を巡る対応や、アベノミクスの成果などを挙げ、安倍政権の実績を強調した。小池百合子・東京都知事率いる希望の党との対決構図を意識し、イメージ戦略ではなく、具体的な政策論争に持ち込もうとする狙いがありそうだ。（政治部 有泉聡、藤原健作） ■安定感強調 「いかにして国民の平和で幸せな暮らしを守り抜くか問う選挙だ。力強い外交を展開し、北朝鮮問題を解決していく」 安倍首相は２日、東京都北区での街頭演説で、こう強調した。その半分近くを北朝鮮問題に割き、野党に対する直接の批判は避け、「地道に結果を出す」「愚直に政策を訴える」などと繰り返し、政策論争を仕掛ける姿勢を鮮明にした。 この日決定した自民党公約は、キャッチコピーを「この国を、守り抜く。」とし、外交・安全保障政策を前面に掲げた。各国首脳との会談など外交舞台での首相の姿の写真をちりばめ、「経験豊かで安定した政権が必要だ」と強調し、約５年の安倍外交の成果をアピールした。 民進党が分裂するなど、小池氏が仕掛けた野党再編が混迷する中、「『改革』より、自公政権の安定感を訴えるほうが有権者に響く」（首相周辺）との計算がある。 ■安倍カラー 公約では首相の経済政策「アベノミクス」の実績も列挙した。「就業者数 １８５万人増加」「企業収益 過去最高 ２６・５兆円増加」など具体的な指標を示すことで、「日本をリセット」などとイメージ重視で政権批判を展開する小池氏に対抗する狙いがある。 首相は今後の長期政権をにらみ、公約では悲願とする憲法改正で「安倍カラー」を盛り込むことにこだわった。衆院解散を決意した直後の９月１２日、岸田政調会長をひそかに首相公邸に招き指示を出すなど、「首相直轄」で練り上げてきた。 当初案で「国の骨格を整える」との見出しだった憲法改正の項目は、首相の意向を踏まえ「憲法改正を目指す」と正面から打ち出した。政策責任者の岸田氏はかつて、自衛隊の根拠規定を明記する９条関連の改正に慎重な発言をしたこともあったが、首相の考えを公約に盛り込んだ。 ■戦略に狂いも 自民党公約では、争点設定に関する首相の戦略の狂いも露呈した。 首相は９月２５日の記者会見で、消費税率８％から１０％に引き上げ時の増収分の使途変更を「信を問わなければならない」として解散を表明した。民進党の前原代表も増税分の使途変更を主張していたため、首相は衆院選で、財政再建とのバランスや変更後の使途とする幼児教育無償化など「人づくり革命」の意義を強調する構えだった。 だが、民進党が衆院選を前に事実上解党したことで状況は一変。小池氏が結成した希望の党は「消費増税の凍結」を掲げたため、自民党公約では使途変更について「保育・教育の無償化」の項目の中でわずかに触れるだけにとどめた。首相が掲げた解散の「大義」はかすむことになるが、自民党幹部は「消費税の使途変更を目立たせて、小池氏側に『増税派ＶＳ反増税派』との構図に持ち込まれるのは避けたかった」と打ち明ける。 ◇ 「希望」と「立憲民主」 安保・憲法改正で違い 増税凍結・原発ゼロは共通か 希望の党や立憲民主党は、衆院選公約策定を急ぐ方針だ。 「政治家にとって理念や政策は何物にも代え難い、譲ってはならない筋だ」 民進党の枝野幸男代表代行は、立憲民主党結成を表明した２日の記者会見でこう強調し、民進党の政策を引き継ぐ考えを明らかにした。 希望の党の小池代表（東京都知事）は、同党への入党条件に安全保障関連法や憲法改正への賛同などを迫った。立憲民主党にはこれに反発したメンバーらが結集する予定で、選挙戦では同じ考えの市民団体などとの共闘を目指す方針だ。憲法改正を巡っては、改憲に慎重なリベラル系の民進党出身者の意向を反映し、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と党綱領に掲げた民進党の「曖昧路線」を踏襲するとみられる。 一方、希望の党は、小池氏が第１次安倍内閣で女性初の防衛相を務めたこともあり、安全保障政策で自民党と目立った違いはない。党綱領で「現実的な外交・安全保障政策」を掲げ、安保関連法には賛成の立場だ。小池氏は９条改正の議論が先行することに異論を唱えているが、憲法改正の議論に加わることに前向きで、地方自治などを改憲項目に挙げている。 希望、立憲民主両党は安倍政権への批判では一致しており、消費増税凍結と原発ゼロなどで足並みがそろう方向だ。ただ、具体的な財政再建の道筋や、原発の代替エネルギーをどう確保するかなどは明確でなく、論戦での大きなテーマとなりそうだ。 ＊＊＊ ＊＊＊ ロイター通信 2017年10月6日 FRI OCT 6, 2017 / 8:21 AM EDT Japan’s new party vows to scrap over-reliance on fiscal, monetary steps Tetsushi Kajimoto and [...]
希望の党 小池百合子、原発再稼働を容認 2017年10月4日読売新聞社説より
2017年10月05日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
小泉純一郎氏と会談し、脱原発を目指す、とされていた、希望の党 小池百合子氏が「希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には『異論を唱えない』と語った」(2017年10月4日読売新聞社説)と、原発の再稼働を容認しました。 原子力規制委員会は、2017年10月4日、福島第一原発事故を引き起こした東京電力に対し、柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に関する審査書を了承した。原発事故を引き起こした、電力会社としての適格性を問う、と一時は言いながら、東京電力の一片の紙切れ「最後まで責任を持ちます」だけで、東京電力に適格あり、とした組織です。 小池百合子氏は、原子力規制委員会の名を借りて、すべての原発の再稼働を容認したことに等しいです。 小泉純一郎氏との会談を利用して、「脱原発」のイメージだけを有権者に印象付けただけ、という、極て悪質な政治的立ち振舞いをします。 以下に、2017年10月4日、読売新聞朝刊3面社説を全文紹介します。 「エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ」2017年10月4日 読売新聞朝刊3面 社説 国民生活を支える電力の安定供給をどう実現するか。各党は有権者に責任あるエネルギー政策を提示し、具体論を競ってもらいたい。 衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。 自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。 資源が乏しい日本のエネルギー自給率は８％と主要先進国で最も低い。原発は、燃料価格が安定しているウランを使う。エネルギー安全保障上、有効活用する方針を示したのは妥当である。 政府は２０３０年度の発電量の２０～２２％を原発で賄う計画だ。目標達成には、福島の事故後に停止した原発を３０基程度再稼働させる必要がある。現状は５基にとどまる。自民党には、国民の理解促進に向けた具体策が求められる。 公約が、原発を活用するとしながら、使用済み核燃料を利用する核燃料サイクル計画について触れていないのは物足りない。選挙戦で丁寧に説明すべきだ。 希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語った。 だが、将来的には、「３０年までに原発ゼロを実現する工程を検討する」との考えを示している。 小池氏の方針は、民進党が主張していた原発稼働ゼロの目標年限である「３０年代」を大幅に前倒しするものだ。既存原発の再稼働を認めながら、３０年に原発ゼロを目指すというのは、果たして現実的な施策と言えるだろうか。 小池氏は原発に代わる電源として再生可能エネルギーの導入加速を掲げている。風力や太陽光は、発電量が天候や時間帯に左右されるため、現状では、基幹電源とするのは難しい。発電コストが高く、家計や企業の負担も増す。 日本維新の会は、将来的な脱原発を公約に盛り込んだ。共産党は「即時原発停止」を主張する。 安易に原発ゼロ政策を推進すれば、電力供給が不安定になり、国民生活を脅かしかねない。選挙目当てで十分に吟味されていない施策を唱えるようでは有権者の混乱を招くばかりである。 各党は、選挙戦だからこそ、エネルギーの供給体制の全体像について、地に足をつけた冷静な議論をしなければなるまい。
ディーゼル排ガス:胎児に影響、自閉症発症の可能性
2017年09月19日内部被ばくと健康被害 資料
ディーゼル排ガス：胎児に影響、自閉症発症の可能性 毎日新聞 2006年6月4日 ディーゼル自動車の排ガスを妊娠中のマウスに吸わせると、生まれた子供の小脳にある 神経細胞「プルキンエ細胞」が消失して少なくなることが、栃木臨床病理研究所と 東京理科大のグループによる研究で分かった。自閉症では小脳にプルキンエ細胞の減少が 見られるとの報告もある。ディーゼル排ガスが自閉症の発症につながる可能性を示す 初めての研究として注目を集めそうだ。１６日にカナダのモントリオールで開かれる 国際小児神経学会で発表する。 研究グループは、妊娠中のマウスに、大都市の重汚染地域の２倍の濃度に相当する １立方メートル当たり０．３ミリグラムの濃度のディーゼル排ガスを、１日１２時間、 約３週間浴びせた後に生まれた子マウスと、きれいな空気の下で生まれた子マウスの 小脳をそれぞれ２０匹ずつ調べた。 その結果、細胞を自ら殺す「アポトーシス」と呼ばれる状態になったプルキンエ細胞の 割合は、ディーゼル排ガスを浴びた親マウスから生まれた子マウスが５７．５％だったのに 対し、きれいな空気の下で生まれた子マウスは２．４％だった。また、雄は雌に比べ、 この割合が高かった。人間の自閉症発症率は男性が女性より高い傾向がある。 さらに、プルキンエ細胞の数も、排ガスを浴びたマウスから生まれた子マウスに比べ、 きれいな空気下で生まれた子マウスは約１．７倍と多かった。 菅又昌雄・栃木臨床病理研究所長は「プルキンエ細胞の消失などは、精神神経疾患に つながる可能性がある。ヒトはマウスに比べ胎盤にある“フィルター”の数が少ないため、 ディーゼル排ガスの影響を受けやすいと考えられる。現在、防御方法を研究中だ」と 話している。 毎日新聞
九州電力 川内原発1号機がおかしい。一次冷却水のヨウ素モニタが2017年6月8日から更に急上昇
2017年09月19日内部被ばくと健康被害 資料
川内原発1号機がおかしい。 2017年3月24日に、一次冷却水のヨウ素131のレベルが、それまでの2倍に跳ね上がったが、2017年6月8日に、さらに跳ね上がった。しかし、一度目のヨウ素131の急上昇は新聞は書くが、6月の2段階目の急上昇は書かない。2017年9月19日現在も上がったままだ。 一体、何が起きているのか？「九電によると、同様のヨウ素濃度上昇は川内１号機では１９８５年に発生しており核燃料棒に穴が開いていたのが原因だった。」また、核燃料棒に穴が開いたのか？ 〈写真1〉九州電力 一次冷却水のヨウ素モニタについて 〈写真2〉九州電力 川内原発1号機 一次冷却水ヨウ素モニタ 2017年3月24日に急上昇 〈写真3〉九州電力 川内原発1号機一次冷却水ヨウ素モニタ 2017年6月8日に更に急上昇 １号機、冷却水ヨウ素濃度上昇 運転止めず監視強化 影響なし 毎日新聞 2017年3月24日 西部朝刊 https://mainichi.jp/articles/20170324/ddp/041/040/010000c 九州電力は２３日、稼働中の川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、１次冷却水の放射性ヨウ素１３１の濃度が通常値の２倍近くに上昇したと発表した。核燃料棒に微細な穴が開いて放射性物質が漏れた可能性があるが、作業員や外部への影響はないという。保安規定で定められた制限値を大幅に下回っており、運転を止めずに測定回数を増やして監視を強化する。 ヨウ素１３１は核分裂反応で生成され１次冷却水中に微量含まれる。１次冷却水中の濃度が同日、通常値（１立方センチ当たり約０・２５ベクレル）の約１・８倍の０・４５ベクレルと測定された。制限値は測定値の１３万７０００倍超となる６万２０００ベクレルに設定されている。九電は測定回数を週３回から毎日１回にする。九電によると、同様のヨウ素濃度上昇は川内１号機では１９８５年に発生しており核燃料棒穴が開いていたのが原因だった。
【図解・国際】北朝鮮の核実験（2016年9月9日） 時事通信
2017年09月04日内部被ばくと健康被害 資料
【図解・国際】北朝鮮の核実験（2016年9月9日）時事通信 北朝鮮が核実験＝５回目、「弾頭爆発に成功」－過去最大、１０キロトン ※記事などの内容は2016年9月9日掲載時のものです  【ソウル時事】北朝鮮の国営朝鮮中央テレビは９日、核弾頭の威力を判定する核爆発実験が成功したと報じた。これに先立ち韓国軍は、北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里付近で日本時間同日午前９時半ごろ、人工地震波を検知したと明らかにしていた。日本の気象庁によれば、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．３、震源の深さはゼロ。韓国の朴槿恵大統領は「北朝鮮が追加核実験を実施した」と述べた。韓国国防省当局者によると、爆発の威力は１０キロトン程度で、これまでで最大規模という。 北朝鮮の核実験は、今年１月６日に「水爆」と主張する実験を実施して以来、５回目となる。朴大統領は、専用機で訪問先のラオスから帰任する途中だったオバマ米大統領と緊急電話会談し、新たな国連安全保障理事会の決議採択を含め、あらゆる手段で北朝鮮を圧迫していくことで一致した。 安倍晋三首相も「核実験なら断じて許容できない。強く抗議しなければならない」と表明。岸田文雄外相は「国連の場で強いメッセージを発出しなければならない」と強調した。日米韓は安保理に緊急会合の開催を求める方針。北朝鮮への追加制裁を目指す日米韓に対し、北朝鮮の友好国である中国がどういう態度を示すかが焦点になりそうだ。 核実験により北朝鮮の核爆弾の小型化が一層進めば、弾頭に核を搭載した「核ミサイル」の脅威が現実化しかねない。北朝鮮には、米次期政権をにらみ、「核保有国」の地位を既成事実化させるとともに、９日の建国６８周年に合わせ、国威発揚を図る狙いもあるとみられる。北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射で悪化している朝鮮半島情勢は、一段と緊迫した局面を迎えた。 豊渓里の核実験場／ 北朝鮮ミサイルの射程／ 北朝鮮の核実験／ 北朝鮮の核実験のイメージ 北朝鮮の情勢を見る（一覧） 「ブンゲリ周辺放射能汚染」… キム・ジョンウンないと言った 韓国KBSテレビ 2016.09.10（22:04）修正2016.09.10（22:52）Views 4,63 5回の核実験をすべてブンゲリ核実験場で敢行した北朝鮮。 特に、今回の5回目の核実験時の放射能漏れがなかった強調しました。 <録音>北朝鮮の朝鮮中央TV：「放射性物質漏れ現象が全くなく周囲生態環境には、いくつかの否定的な影響を与えなかった（というのが確認された。）」 が、核実験場近くの住民は、健康上の問題に悩まされているという証言が相次いでいます。 対北朝鮮団体がブンゲリ地域出身の脱北者17人を深層調査した結果、頭痛や視力の低下、不眠などの異常の症状を経験することがわかった。 北朝鮮では、原因を知ることができない、このような症状を「鬼病」に呼ばれていたが、韓国に来てよ、核実験のせいだということを悟ったという証言も出ました。 <インタビュー>ホンヨンピョ（統一部長官/先月29日、「非核化国際会議」中）：「（プンギェリ近く）の住民の多くは、がんや心臓病、感覚器官以上、脚麻痺などの症状を訴えないとします。」 寧辺の核だけでも、施設老朽化に放射能汚染が深刻なものと知られています。 <インタビュー>ナムジュホン（京畿大教授/前国家情報院1次長）：「放射能漏れ事故があったし、寧辺地域で働いている人たちの多くが（放射能）に汚染され、深刻な病気を患ったり、早期死亡したというような（脱北者の）証言があります。 “ ミサイル発射時に現場を探しキム・ジョンウンが最大治績に核を掲げながらも、肝心の核実験場などが表示されないことも放射能被爆憂慮のためにプールされます。 KBSニュースゴウンフイです。