内部被ばくと健康被害
今、日本の食品の放射能汚染の状況はどうなっているか？ 2015年10月～2016年9月 20161027改訂版
2017年11月11日内部被ばくと健康被害 資料
今、日本の食品の放射能汚染の状況はどうなっているか？ 2016年10月27日改訂版を作りました。有料でお分けします。QRコードを読み込むと、インターネット上でpdfとして読み込めます。お手軽に、品目と産地からどれくらいの放射能汚染があるのか、がわかります。インターネットが使える環境とpdfのダウンロードが必要です。 一部を紹介します。 厚生労働省に集められた47都道府県の測定結果の中で、きのこの最高値は、福島県のものではありません。長野県佐久市のチャナメツムタケ（野生）の910ベクレル／kgです。2015年10月23日採取。きのこ編 pp.90をご覧下さい。 埼玉県産ニンジンからは3検体が検出されています。埼玉県ニンジン 3.4ベクレル／kg（北海道札幌市検査 No.3820）、埼玉県ニンジン 3.4ベクレル／kg（北海道札幌市検査 No.6458）、埼玉県所沢市産ニンジン 10ベクレル／kg（埼玉県検査 No.11178）きのこ以外編 pp.132をご覧下さい。この検査結果は2016年7月11日段階で、川根がExcelデータを保存したときには3検体ありました。しかし、2016年12月25日現時点では、厚生労働省の月別検査結果 2016年6月分から、埼玉県ニンジン 3.4ベクレル／kg（北海道札幌市検査 No.6458）が削除され、2検体のみ掲載されています。データの改ざんが行われています。 クリは福島県産ではいわき市産が61ベクレル／kgが最高値。栃木県産のクリも29、19ベクレル／kgと福島県産に負けず劣らず高い。茨城県産も2ベクレル／kgある。きのこ以外編 pp.145～147をご覧下さい。 タケノコの放射能汚染が深刻です。今年春などは千葉県などのたけのこ狩りを取り上げたテレビ番組が多くありましたは、その放射能汚染の実態は新聞、テレビで報道されることはありませんでした。しかし、タケノコでも、最大の放射能汚染が見つかったのは、福島県産ではなく、宮城県丸森町のタケノコ 240ベクレル／kgでした。きのこ以外編 pp.111をご覧下さい。福島県産の最高値は中島町産タケノコ 66ベクレル／kgでした。pp.131。千葉県産の最高値は印西市産タケノコ 68ベクレル／kgでした。pp.123。岩手県産の最高値は陸前高田市産タケノコ 56ベクレル／kgでした。pp.109。茨城県産の最高値は取手市産タケノコ 55ベクレル／kgでした。pp.107。栃木県産の最高値は塩谷町産タケノコ 66ベクレル／kgでした。pp.130。タケノコの放射能汚染だけで見る限り、宮城県丸森町が突出しているだけで、後は、福島県、千葉県、岩手県、茨城県、栃木県も汚染レベルはまったく変わりません。 2015年10月～2016年9月、全国47都道府県から厚生労働省に報告された、食品中の放射性物質の検査結果、32万9114件のうち、放射性物質（セシウム134、セシウム137）が検出された食品7655件を、品目別、産地別（都道府県、市町村、河川名など）に分類一覧にしました。 ★きのこのみ編 全73ページ 2016年10月27日改訂版 ★きのこ以外一般食品編 全214ページ 2016年10月27日改訂版 両方で費用 大人 400円 大学生ほか学生200円 避難されている方 200円 以下、アドレスにメールをいただくか、内部被ばくを考える市民研究会の会員にご連絡下さい。 【申し込み】内部被ばくを考える市民研究会事務局 E-mail entry.naibu@gmail.com まで 【振込み先】内部被ばくを考える市民研究会 ゆうちょ銀行からの場合ゆうちょ銀行 記号 10370 番号73181351 ゆうちょ銀行以外の金融機関からの場合ゆうちょ銀行 店名 〇三八（読み方 ゼロサンハチ） 普）7318135
ペンス副大統領、マイノット核ミサイル発射基地を訪問、「発射命令が下されたら直ちに発射せよ」U.S.Nathional News
2017年11月03日内部被ばくと健康被害 資料
U.S. National NewsVP Pence Personally Visits MINOT NUCLEAR MISSILE BASE . . .Reportedly Tells Crews “If the Order Comes, LAUNCH” Thursday, 02 November 2017 Vice President Michael Pence visited Minot Air Force Base (AFB) in North Dakota Friday, and in doing so, became the first sitting Vice President since 1971 to visit America’s nuclear missile arsenal. His [...]
原発震災直後のヨウ素131、セシウム137の拡散シュミレーション 国立環境研究所 福島支部 環境回復研究ＰＧ１ 震災直後の環境動態
2017年11月01日内部被ばくと健康被害 資料
国立環境研究所が福島支部を開設し、環境回復研究（PG1）、環境創生研究（PG2）、災害環境マネジメント研究（PG3）に取り組んでいます。これまで、国立環境研究所のホームページからリンクされていた、ヨウ素131、セシウム137の拡散シュミレーションは、環境回復研究（PG1）にお引越ししています。 国立環境研究所 福島支部 環境回復研究（PG1） ヨウ素131とセシウム137の大気濃度、沈着量、沈着積算量の空間分布 2011年3月12日～3月23日 ヨウ素131 地表近くの大気濃度 2011年3月12日～3月23日 ヨウ素131 地表近くの沈着量 2011年3月12日～3月23日 ヨウ素131 地表近くの沈着積算量 2011年3月12日～3月23日 セシウム137 地表近くの大気濃度 2011年3月12日～3月23日 セシウム137 地表近くの沈着量 2011年3月12日～3月23日 セシウム137 地表近くの沈着積算量 2011年3月12日～3月23日
日本政府、核廃絶提案を放棄。2017年10月27日国連総会第1委員会(軍縮)
2017年10月29日内部被ばくと健康被害 資料
2017年10月27日に日本政府が提案した、決議案はもはや「核廃絶決議」ですらなく、「核軍縮決議案」に過ぎません。核抑止論によって立つ決議案であり、軍縮への国際的圧力とはなり得ない内容です。外務省は、現時点(2017年10月29日21:00pm)で骨子しか公表してません。 この問題で、もっとも本質的な報道をしているのは、東京新聞です。そして、毎日新聞の図版です。 ＊＊＊ ＊＊＊ 国連委採択 核廃絶決議、賛成国は減少 抑止力前提 日本に反発   2017年10月29日 東京新聞 朝刊 【ニューヨーク＝赤川肇】国連総会第一委員会（軍縮）で二十七日採択された日本主導の核兵器廃絶決議は、米国や昨年棄権の英仏の核保有国を含む百四十四カ国の賛成を得たが、七月に採択された核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性についての表現が後退しており、条約推進国を中心に昨年より十カ国多い二十七カ国が棄権に回った。昨年より賛成が二十三カ国減り、百五十カ国を下回ったのは二〇〇三年以来十四年ぶり。 図版:核廃絶決議 つまずく日本 賛成国急減 国連委員会採択毎日新聞 2017年10月29日 東京朝刊 2面 より 昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの四カ国が反対。条約推進国のブラジル、ニュージーランドなど二十七カ国が棄権した。 決議は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性や強化を従来通り主張。北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、昨年より安全保障や核抑止力を重視する姿勢を明確にした。 「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動への決意」をうたった本文第一項では、昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」との文言を削除。「国際的な緊張関係を緩和し、ＮＰＴで想定された国家間の信頼を強化し」と挿入した。 百二十二カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約を巡っては、日本や核保有国は不参加の立場。今回の決議でも核保有国の支持を優先して一切言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との一節を設けた。 核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が制定された中、核抑止力を前提にした決議に批判も相次いだ。昨年は共同提案国だったオーストリアのトーマス・ハイノツィ軍縮大使は「国際的な緊張関係を緩和」「国家間の信頼を強化」との文言が加わった決議を「核軍縮を後回しにする書きぶりだ」と日本の変節を疑問視した。 日本の決議は今回で二十四年連続の採択。年内にも国連総会本会議で採決され正式な決議となる。◆「唯一の被爆国」存在埋没 日本主導で国連総会第一委員会（軍縮）で採択された核兵器廃絶決議案は、賛同国を昨年から二十三カ国減らした。核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の採択や、同条約を推進した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のノーベル平和賞受賞で核廃絶の機運が高まる中、唯一の戦争被爆国の存在が埋没する皮肉な結果となった。 （大杉はるか） 賛同国が減った背景には、核軍縮に対する日本の姿勢がある。外務省幹部は「『核兵器禁止条約は、核保有国と非保有国の溝を深めるから正しくない』という日本の主張に、イエスと言わない国が相当いる」と認める。 図版:核廃絶決議案 賛成２３カ国減 禁止条約対応で日本に反発 毎日新聞 2017年10月28日 夕刊 1面 より 同条約は、七月に百二十二カ国の賛成で採択された。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が、核兵器国に核軍縮交渉の努力を求めているにすぎず、削減が進まないとの不満が採択を後押しした。核保有国は「国際的な安全保障の現実を無視している。核抑止政策と相いれない」（米英仏の共同声明）などと不参加。米国の核抑止力に依存する日本も「核兵器国を巻き込まなければ意味がない」と参加を見送った。今回の決議案でも条約に直接触れていない。 外務省幹部は「北朝鮮の核放棄が見込めない中（米国と）逆のことをやるのは、核なき世界の実現に資さない」と話す。北朝鮮の脅威を前に、安保と核軍縮を切り離せないとの説明だ。 二十八日に出された河野太郎外相の談話では「全ての国が核軍縮の取り組みにコミット（関与）できる共通の基盤の提供を追求した」と決議案の意義を強調した。だが、賛同国が減ったことを考えると、日本の立場や主張が十分に理解されたとはいえない。核軍縮に向けて政府が目指す「核保有国と非保有国の橋渡し」の実現は、より困難になった。 ＊＊＊ ＊＊＊ 日本政府、2016年 核廃絶決議 外務省 ２０１６年第７１回国連総会我が国核兵器廃絶決議案（骨子） タイトル 「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」前文●国際的な核不拡散体制の基礎としての核兵器不拡散条約（ＮＰＴ），及び同条約の３本柱（核軍縮，核不拡散，原子力の平和的利用）を追求するための不可欠な基礎としてのＮＰＴの決定的な重要性を再確認。（パラ３）●ＮＰＴ体制の普遍性を更に強化する決意の再確認，並びに核軍縮，不拡散及び原子力の平和的利用が相互補強関係にあり，ＮＰＴ体制の強化に不可欠であることを想起。（パラ４）●ＮＰＴ条約発効５０周年に当たる２０２０年のＮＰＴ再検討会議及び同会議に向けた一連の準備委員会等の重要性を強調。（パラ５）●地域の安全保障状況をめぐる現下の動きについての懸念を表明。（パラ７）●核軍縮検証のための国際パートナーシップ（ＩＰＮＤＶ）を含め，核軍縮の検証能力の開発に向けた取組を歓迎，この点に係る核兵器国と非核兵器国の協力の重要性を強調。（パラ１１）●包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名開放２０周年を記念しての閣僚級会議（ウィーン及びニューヨーク）の成功裏の開催を歓迎，２０年に及ぶＣＴＢＴ機関準備委員会の成果を称賛。（パラ１４）●核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末に深い懸念を表明，国際人道法を含む関連国際法の遵守の必要性を再確認。（パラ１５）●核兵器使用による壊滅的で非人道的な結末が皆に十分に理解されるべきことを認識し，その関連で，こうした理解を促進するための努力がなされるべきことに留意。（パラ１６）●政治指導者による近年の広島・長崎訪問，特に米国大統領の広島訪問を歓迎。（パラ１７）●国際社会が北朝鮮による度重なる核実験及び弾道ミサイル技術を使用した発射等，ＮＰＴを中心とする核軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦に直面していることを想起。（パラ１９）●核及び放射性物質のテロが引き続き国際社会にとり緊急かつ発展的な挑戦であることを想起し，ＩＡＥＡの中心的役割が再確認された第４回核セキュリティ・サミットを含め，核セキュリティ・サミットのプロセスの成功を歓迎。（パラ２０）本文●核兵器の全面的な廃絶に向けた共同行動をとる全ての国の決意を新たにする。（パラ１）●２０１７年に開かれたＮＰＴ準備委員会を踏まえ，２０２０年のＮＰＴ運用検討会議に向け最大限努力することを奨励。（パラ４）●核兵器国及び非核兵器国が，核軍縮・不拡散の実践的かつ具体的な措置を実施する上で意義のある対話に一層関与することを奨励。（パラ７）●核兵器の使用による非人道的な結末についての深い懸念が，核兵器のない世界に向けた全ての国の努力を下支えする旨強調。（パラ８）●核兵器国に対し，一方的な措置，二国間の措置，地域的な措置及び多数国間の措置によるものを含め，全ての種類の核兵器の削減及び究極的には廃絶に向けた一層の取組を行うよう要請。（パラ１０）●核兵器国に対し，２０２０年のＮＰＴ運用検討会議に向けたプロセス全体を通じ，核軍縮のための取組の一環として，解体・削減された核兵器及び運搬手段に関するより頻繁で詳細な報告を行うことを含め，透明性の向上及び相互信頼の拡大のための取組を発展させていくことを奨励（パラ１２）●核兵器国から明白で法的拘束力を伴う安全保証を受けることについての非核兵器国の正当な関心を認識し，核兵器国に対し既存のコミットメントを十分に尊重するように求めるとともに，更なる非核兵器地帯の設置を奨励する。（パラ１４，１５，１６） ●核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の即時の交渉開始及び早期の交渉妥結を促すとともに，全ての国に対し，かかる条約が効力を生ずるまでの間，核分裂性物質生産モラトリアムを宣言し，及び維持するよう促す。（パラ２０）●世界の指導者や若者等が被爆者を始め将来世代に自らの体験を引き継ぐコミュニティや人々を訪問し，こうしたコミュニティや人々と交流すること等を通じ，被爆の実相に関する認識を向上させるためのあらゆる取組を奨励。（パラ２２）●ＮＰＴ上の核兵器国としての地位を持つことができない北朝鮮による，最近の核実験及び弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い表現で非難する。北朝鮮に対し，更なる核実験の実施を自制するとともに，実施中の全ての核活動を完全な，検証可能な，かつ不可逆的な方法で直ちに放棄することを強く要求する。北朝鮮に対し，全ての関連する国連安保理決議の完全に遵守するとともに，２００５年９月１９日の六者会合共同声明を履行し，ＩＡＥＡの保障措置を含め，速やかにＮＰＴの全面的な遵守に復帰することを要求。（パラ２３）●全ての国に対して北朝鮮の核・ミサイル計画がもたらす脅威に対処するため，全ての関連する国連安保理決議の完全な履行を通じたものを含む取組の強化を呼びかけ。（パラ２４）●全ての国に対し核不拡散に係る効果的な国内管理体制の確立及び実施を呼びかけるとともに，不拡散のための取組における国際的な連携と能力構築の促進に向けた国家間の協力及び技術支援を奨励。（パラ２６） ＊＊＊ ＊＊＊ 日本政府、2017年核軍縮決議案 外務省 ２０１７年第７２回国連総会我が国核兵器廃絶決議案（骨子） タイトル 「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」前文●国際的な核不拡散体制の礎石としての核兵器不拡散条約（ＮＰＴ），及び核軍縮，核不拡散，原子力の平和的利用を追求するための不可欠な基礎としてのＮＰＴの決定的な重要性を再確認。●ＮＰＴ体制の普遍性を更に強化する決意の再確認，並びに核軍縮，不拡散及び原子力の平和的利用が相互補強関係にあり，ＮＰＴ体制の強化に不可欠であることを想起。●１９９５年ＮＰＴ運用検討・延長会議並びに２０００年及び２０１０年ＮＰＴ運用検討会議の最終文書を想起。●ＮＰＴ条約発効５０周年に当たる２０２０年のＮＰＴ再検討会議及び同会議に向けた一連の準備委員会等の重要性を強調。●核兵器のない世界の実現に向けた様々なアプローチに留意しつつ，全ての国の間の信頼関係の再構築と協力関係の強化が核軍縮・不拡散の実質的な進展のために極めて重要であることを強調。●国際的な平和と安全保障の強化及び核軍縮の促進は相互に補強関係にあることを再確認。●地域の安全保障状況をめぐる現下の動きについての重大な懸念を表明。●北朝鮮による累次の核実験・弾道ミサイル技術を用いた発射は，地域及び世界の平和及び安全保障に対する，これまでにない，重大かつ差し迫った脅威であること，NPT を中心とする体制に対する重大な挑戦であること等を想起。●核軍縮の検証能力の発展に向けた取組を歓迎，この点に係る核兵器国と非核兵器国の協力の重要性を強調。●包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名開放以降のＣＴＢＴ機関準備委員会の成果を称賛。●核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末に深い懸念を表明，国際人道法を含む関連国際法の遵守の必要性を再確認。●核兵器使用による壊滅的で非人道的な結末が皆に十分に理解されるべきことを認識し，その関連で，こうした理解を促進するための努力がなされるべきことに留意。●政治指導者による近年の広島・長崎訪問を歓迎。●核及び放射性物質のテロが引き続き国際社会にとり緊急かつ発展的な挑戦であることを想起し，核セキュリティにおけるＩＡＥＡの中心的役割を再確認。本文●国際的な緊張関係を緩和し，NPT前文で想定されているように国家間の信頼の強化等により核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動をとることを全ての国により改めて決意。●全ての者にとって安全で，核兵器のない平和で安全な世界の実現に向け，NPT を完全に実施するという核兵器国の明確な約束を再確認。●２０１７年のＮＰＴ第１回準備委員会の成功を歓迎し，２０２０年のＮＰＴ運用検討会議に向け最大限努力することを奨励。●全ての国が，核軍縮・不拡散の実践的，具体的かつ効果的な措置を促す意義のある対話に層関与することを奨励。 ●核兵器の使用による非人道的な結末についての深い懸念が，核兵器のない世界に向けた全ての国の努力を下支えする主要な要素であり続ける旨強調。●全ての国に対して，国際的な緊張を緩和し，国家間の信頼を強化し，更なる核兵器の削減につながる環境を醸成するよう奨励し，核兵器国に対し，一方的な措置，二国間の措置，地域的な措置及び多数国間の措置によるものを含め，全ての種類の核兵器を削減し究極的に廃絶するため一層努力するよう要請。●核兵器国に対し，２０２０年のＮＰＴ運用検討会議に向けたプロセス全体を通じ，核軍縮のための取組の一環として，特に，解体・削減された核兵器及び運搬手段に関するより頻繁で詳細な報告を行うことによるものを含め，透明性の向上及び相互信頼の拡大のための取組を発展させていくことを奨励。●核兵器国から明白で法的拘束力を伴う安全の保証を受けることについての非核兵器国の正当な利益を認識し，核兵器国に対し安全の保証に関するコミットメントを十分に尊重するように求めるとともに，更なる非核兵器地帯の設置を奨励。●北朝鮮による核実験を踏まえ，核実験モラトリアムの普遍的な遵守の死活的重要性及び緊急性を強調。ＣＴＢＴの発効要件国である北朝鮮による核実験が続く中，同条約の発効は可能ではない。北朝鮮に対し遅滞なく署名・批准することを要求。●核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）交渉が開始され，早期妥結するまでの間，核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムを宣言し維持することの死活的な重要性及び緊急性を強調。●特に発効要件国である 8 か国が CTBT の署名・批准に向けて取組むことが要請されていることを想起しつつ，ＣＴＢＴの早期発効，ＦＭＣＴの早期交渉開始に対する広く浸透した要請を認識。●とりわけ，指導者や若者等がコミュニティや被爆者を始めとする人々を訪問し，交流し，これらの人々から将来世代に自らの体験を引き継ぐこと等を通じ，被爆の実相に関する認識を向上させるためのあらゆる取組を奨励。●北朝鮮による，全ての核実験及び弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い表現で非難。北朝鮮に対し，更なる核実験の実施を控えるとともに，全ての進行中の核活動を完全で，検証可能で，かつ不可逆的な方法で直ちに放棄することを強く要求する。北朝鮮に対し，全ての関連する国連安保理決議を完全に遵守するとともに，２００５年９月１９日の六者会合共同声明を履行し，ＩＡＥＡの保障措置を含め，速やかにＮＰＴの全面的な遵守に復帰することを要求。●全ての国に対し，北朝鮮の核・ミサイル計画がもたらすこれまでにない，重大かつ差し迫った脅威に対処するため，全ての関連する国連安保理決議の完全な履行を通じることを含め最大限の努力を行うよう要請。●全ての国に対し核兵器の拡散を防ぐ効果的な国内管理を確立し執行するよう要請するとともに，不拡散の取組における国際的な連携と能力構築の強化のための国家間の協力及び技術支援を奨励。（了）
原爆粉じん 急性症状多発 放影研、内部被ばく過小評価か 毎日新聞 2017年7月30日
2017年10月24日内部被ばくと健康被害 資料
原爆粉じん急性症状多発 放影研、内部被ばく過小評価か毎日新聞 2017年7月30日 10時30分 広島大の大滝慈（めぐ）名誉教授（統計学）らのグループが原爆投下直後に救護で広島市内に入った元少年兵を対象に実施したアンケートで、粉じんを浴びたグループの急性症状の発症頻度が、浴びていないグループの１０倍以上と極めて高かったことが分かった。日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）は、放射性物質が付着した粉じんなどを吸い込んだ内部被ばくの影響を「無視できる程度」とし、原爆症認定などで指標とされてきた。大滝名誉教授は「被爆者の急性症状や後に起きた障害の主原因は内部被ばくの可能性が高い。影響が過小評価されている」と指摘する。 アンケートは、当時１５～１９歳の陸軍船舶特別幹部候補生だった１４２人を対象に昨年２月に実施。候補生は原爆が落とされた１９４５年８月６日、広島市外で集められ、正午～午後５時ごろに救護のため市内に入った。作業の場所や内容、粉じんを浴びた状況、その後の健康状態などを尋ねて６４人から回答を得た。 脱毛や下痢などの急性症状の頻度は、爆心地から半径２キロ以内で作業して粉じんを浴びたグループ（２１人）が、２キロ以遠で浴びなかったグループ（２２人、不明も含む）の１１．７倍に上り、２キロ以遠で浴びた人（９人）も５．５倍と高かった。後にがんや白血病になった事例も、浴びたグループの方が多かった。大滝名誉教授は「サンプル数は少ないが、年齢や健康状態、活動時間がほぼ同じでデータの信頼性は高い」としている。 また、放影研が２００１年に公表した被爆者３０４２人の染色体異常の発生頻度と推定放射線量の関係を示すデータも再検討した結果、屋内で被爆した人の放射線量が実際は約３０％多い可能性があることが判明。大滝名誉教授らは「後に倒壊建物の粉じんなどを吸って内部被ばくし、染色体異常につながった可能性が高い」と結論づけた。 放影研は残留放射線や内部被ばくについて「原爆さく裂時に放出された初期放射線に比べてかなり小さい値で、健康リスクに大きく影響しない」とし、初期放射線のみを算定する被ばく線量推定方式を作成。国はこれを原爆症認定に用いてきた。一方で、認定訴訟では原告の体験や症状の検討から内部被ばくの過小評価を指摘する司法判断が相次いでいた。大滝教授は「援護されるべき被爆者らが見捨てられてきた恐れがある。方式を見直すべきだ」としている。【竹内麻子】
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」 小宮山宏
2017年10月23日内部被ばくと健康被害 資料
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」今や再生可能エネルギー「後進国」政治・社会 2017.10.21三菱総合研究所理事長 小宮山 宏PRESIDENT Online 経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。 再生可能エネルギーのコストが原発を逆転 実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。 もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。  三菱総研理事長／元東京大学総長 小宮山宏氏 では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。 選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』（岩波書店）という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。 しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。 実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。 実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70％が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25％が火力発電所で、原発の投資額は5％に過ぎません。 再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70％という数字に表れています。 原発を「作ってしまった」日本の難しさ 世界でこうした流れが進んでいる一方で、日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。日本の難しさは、これまですでに30兆円も原発に投資し、設備を作ってしまったことにあります。 原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。 ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。 さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。 確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。 水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85％くらいは後で使うことができます。 揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。九州電力では今年のゴールデンウィークに、需要の70％以上を太陽光で発電しパンク寸前になりましたが、揚水発電がフル稼働して問題を解決しました。 再生可能エネルギー「後進国」日本 水力発電は、さらに大きな可能性を秘めています。現在主流の、大型のダム開発を伴うような水力発電所は、すでに作れるところには作ってしまっており、新設は難しくなっています。しかし、出力規模1万kW以下の小水力発電のポテンシャルは高く、全国で約1000万kWと試算されていて、原発10基分に相当します。このすべてを開発するのは難しいかもしれませんが、原発3基分くらいなら十分可能です。 こうした小規模の水力発電は、ダムを使いません。水力発電は、要は、上から下に流れる水の力（位置エネルギー）を使えばいいので、ダムが造りにくいようなところであっても、小さなためを作って管路で落とし、下でタービンを回せさえすれば可能です。 例えば、和歌山県の有田川町では、県営ダムの放流水を使った町営二川小水力発電所を運営しています。ダムは通常、下流の生態系を維持するために、常に一定量の放水を行う「維持放流」をしています。この放流水にタービンを入れ、最大200kW、年間120万kWhの電力を作っているのです。日本では、ほとんどのダムで維持放流をしていますから、開発の可能性は非常に大きいといえます。 今後の電力システムは、従来のように大きな発電所で集中的に発電して電気を配る、というやり方ではなくなるでしょう。揚水発電のほか、電気自動車やプラグインハイブリッド車などに搭載された電池も、太陽光や風力発電の余剰を貯める蓄電装置として使えます。こうした多様な蓄電機能と、発電パターンの異なる複数の再生可能エネルギーを組み合わせて、電力を供給する技術が求められます。 残念ながら日本は、こうした再生可能エネルギーの分野では後進国となってしまっています。ドイツでは、電力供給の30％以上が再生可能エネルギー、中国でも昨年は28％に達していますし、アメリカももうすぐ20％になります。日本は2015年現在で、わずか4.7％です。 2050年以降エネルギーコストはゼロにできる こうした現実を見ると、エネルギー問題について悲観的になるかもしれませんが、その必要はありません。 まずは2050年の日本を描きましょう。人口は今より2割以上減少していますし、技術革新で省エネルギー化も進み、エネルギー消費量は今の半分以下になります。今よりずっと楽になります。それくらいの量は、再生可能エネルギーで十分供給できます。 5つの再生可能エネルギーをどんどん開発する。それがもっとも負担を伴わない方法なのです。次世代に対して、2050年以降はタダになるエネルギーを残すことができます。その上、現在化石資源の輸入に使っている25兆円が、すべて内需に振り向けられるようになります。都市よりも地方に落ちるお金となり、地方再生の中核となるビジネスになりえます。 現在日本では、原発に反対している人の方が多いのに、原発を稼働させ、原発事故が起きたときの避難演習をしたりしている。ほかにも、サイバーテロに襲われたらどうするか、北朝鮮が原発周辺に爆弾を落としたらどうするか、と、リスクや不安要素は本当にたくさんあります。こうした不安を抱えて「イヤな思いを持ち続けるコスト」を、将来も抱え続けるのは本当にいいことなのか。しっかりと考えるべきでしょう。 小宮山 宏三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。（構成＝大井明子）
関東子ども健康調査支援基金 甲状腺エコー検査を実施します。2017年12月千葉県
2017年10月22日内部被ばくと健康被害 資料
関東子どもネット、甲状腺エコー検査を実施します。2017年12月、千葉県にて。 2017年12/9（土）、10（日）、16（土）、17（日）千葉／甲状腺エコー検査を実施します。 関東子ども健康調査支援基金では、12月の週末、千葉県各地で甲状腺エコー検査を実施します。各地団体のボランティアが主催する健診です。医師が目の前でエコーを見ながら説明し、ボランティアのみなさんが、丁寧に対応してくれます。気になっていた方はぜひ一度足を運んでみてはいかがでしょう。子ども、とりわけ事故当時の小中高生は一度診てもらえるといいなと思います。申込みは、以下のリンクよりご確認ください。 子ども全国ネット http://www.kantokodomo.info/yotei.html 甲状腺エコー検査＠あびこ ＊11月1日20時受付開始＊ 12月16日（土）11：00～17:00 我孫子北近隣センター 千葉県我孫子市並木5-4-6 我孫子検診のお知らせ オンライン申込 申込書 甲状腺エコー検査＠柏 ＊11月1日受付開始＊ 12月17日（日）11：00～16:00 さわやかちば県民プラザ 千葉県柏市柏の葉4-3-1 柏検診のお知らせ オンライン申込 申込書 会場や医師の都合等で変更になる可能性があります。各回、詳細が決まり次第お知らせと申込書を掲載します。 ＜今後の予定＞ 12月 9日(土) 白井検診（千葉県）12月10日(日) 松戸検診（千葉県）
ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！ Yahoo ニュース 2017年10月21日
2017年10月21日内部被ばくと健康被害 資料
ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！Yahoo ニュース 2017年10月21日(土) 13:32配信  出典 Yahooニュース ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！10/21(土) 13:32配信 ネット選挙は23時59分59秒までセーフ！投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて！ インターネットを使った選挙運動は2013年から解禁されました。今回の衆議院議員選挙でも公示日以降、候補者や政党、有権者がそれぞれホームページやSNS、ツイッターを使って選挙運動を行っています。 しかし、選挙運動ができるのは今日まで（22日に日付が変わる瞬間まで）です！ 投票日の22日になってしまうと、選挙運動は誰であっても一切できません。 21日と22日（投票日当日）で変わるので気を付けて！ [できること・できないこと] 一般の有権者が、インターネットを使った選挙運動で投票日前日までにできること、投票日当日にできることを簡単に表にしてみました。 あわせて、「よくある質問」もまとめましたので、こちらもご参考くださいね！ ウェブサイトの更新、SNSでの発信、LINE等のアプリでの選挙運動はいつまでしていいの？ よく「選挙運動は20時まででは？」という質問がありますが、20時までの制限は「街頭演説」の規制です。ネットを含む選挙運動は本日23時59分59秒まで可能です。上記の表を見ていただくとわかるように、ネット選挙運動において一般の有権者は電子メール・携帯のショートメッセージ・ネット広告は禁止、他はなんでもOKです。投票日前日の今日（10月21日）までは選挙運動期間と定められていますので、ウェブサイトの更新やFacebook・Twitter・LINE等のSNSを使って特定の候補に投票を呼びかけることが出来ます。Youtubeに特定候補・政党への投票を呼びかける動画をアップすることもできます。 応援している候補者・政党のいる方は、日付が変わるまで精一杯活動しましょう。ただし、自分の候補の当選を願うあまり、相手候補を貶めるような誹謗中傷をしたり、デマを拡散したりする行為はやめましょう。そうした行為が政治不信を広げてしまいますし、虚偽事項公表罪（公職選挙法第235条第2項）にあたる可能性もあります。 インターネットが見られない人に、あの政治家のサイトを紙に印刷して渡してあげたい 政治家の公式サイトを印刷して配布する行為は「文書図画の頒布」にあたり、禁止されています。特定の政党や候補者または第三者であっても、選挙運動に関するウェブサイト・PDFの文書・パンフレット等を印刷して配布する行為はできませんのでご注意ください。スマホやタブレットに表示して見せるのはOKです。 投票日当日は選挙運動が禁止！では、候補者の投稿に「いいね！」はOK？ 明日（10月22日）の投票日当日になってしまいますと、選挙運動は一切できませんのでご注意ください。候補者や政党の投稿をシェアやRTなどで拡散する行為は、投票日当日は選挙運動とみなされ、違反になる可能性があるので控えましょう。 ただし、選挙運動と見なされるかどうかにグレーゾーンがあります。例えば候補者の投稿や選挙運動に関係する記事に「いいね！」をするのはどうでしょうか？ これについては、直ちに選挙運動と見なされて違反になる可能性は低いと言われています。 ただし、意図的に特定候補に対して多数の「いいね！」を行うことによって、投票日当日に特定候補者のSNSやウェブサイトを盛り上げようとする意図があると認められる場合は、選挙運動にあたると解釈される可能性がありますのでご注意ください。 投票日当日、○○候補がピンチだと聞いた。ツイッターやLINEがダメなら、メールで支援者に投票するように連絡したい！ 投票日当日はもちろん、選挙運動期間中でも違反になる行為です。繰り返しになりますが、そもそも選挙運動に関連するメールを発信できるのは候補者本人、または政党のみであり、一般の方がメール（電子メール・携帯ショートメッセージ）を使って選挙運動を行うことは認められていません。 さらに候補者から送付されてきたメールを転送する行為も禁止されていますので、ここは特に注意が必要です。 「○○候補に投票してきた」ツイッターでみんなにも投票を呼び掛けたい！ 「選挙に行ってきました」、「投票してきました」等のただの事実の報告であれば問題はないですが、 「○○さんに投票してきました」 「投票してきました。○○候補がんばれ！」 等の特定の候補者への応援につながる内容が含まれる場合は、その候補に投票を呼び掛ける選挙運動に該当すると受け取られる可能性があります。特定候補の顔写真・名前の入ったポスターや看板の前で撮った写真をアップして上記の投稿をすることも、選挙運動と見なされる可能性が高いので注意が必要です。 例えばですが 「投票してきました。私の選挙区の立候補者はこの人たちです。 選挙ドットコムの候補者一覧 http://shugiin.go2senkyo.com/ みなさん、忘れずに投票に行きましょう！」 このような形でしたら投票率の向上を呼びかけるものとして、違反になることはありません。投票率の推移は選管のホームページに掲載されることが多いので「12時の投票率はまだ○○%です。みなさん投票へ行きましょう！」などの呼びかけも問題ありません。前回の衆院選の投票率は過去最低となる52.66%でした。今回は悪天候もあって、前回より投票率が下がるのではと心配されています。みんなで投票に行って、投票率を上げましょう！ 投票日当日はずっと規制があるの？ 明日の20時で全国の投票箱が閉まります。投票行動に影響を与えることもなくなりますので、20時を超えると自由に候補者名や政党名を記載しての更新ができるようになります。 選挙ドットコムでは、第48回衆院議員選挙の特設サイトを設け、衆院議員選挙の情報を掲載しています。投票の当日であっても選挙ドットコムの候補者一覧ページなど、特定の候補者に偏っていないウェブサイトを参考に掲載する行為については、選挙運動性を帯びていないので問題がないと考えられています。ご自分の選挙区の候補者等について詳しい情報をお知りになりたい方は、ぜひご活用ください！ 選挙ドットコム編集部 選挙ドットコム
衆院選２０１７ 「アベノミクス加速」実態は？ 毎日新聞 2017年10月19日 東京朝刊
2017年10月19日内部被ばくと健康被害 資料
衆院選２０１７「アベノミクス加速」実態は？毎日新聞 2017年10月19日 東京朝刊 就業者数１８５万人増→→→多くは非正規 ＧＤＰが過去最高→→→世界シェア低下 「私たちは、正社員の有効求人倍率１倍を日本で初めて作り出した」。安倍晋三首相は１８日、埼玉県熊谷市の街頭で胸を張った。アベノミクスの加速を訴え、経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）が過去最高を更新したと強調する。確かにこの５年で株価や雇用の指標は改善した。とはいえ裏付けのデータを調べると、主張とは異なる側面も浮かぶ。【和田浩幸】 自民党公約に「就業者数１８５万人増加」「若者の就職内定率過去最高」など華々しいデータが並ぶ。２０１２年末の第２次内閣発足以降、正社員の有効求人倍率は右肩上がりで、今年６月に１・０１倍と集計開始（０４年１１月）以来初めて１倍を超えた。リーマン・ショック（０８年）後の０９年下半期は０・２５。回復ぶりは鮮明だ。 でも、雇用の質はどうか。１６年の労働力人口（１５歳以上の就業者と失業者の合計数）はリーマン・ショックの０８年とほぼ同じだが正規雇用は４３万人減少した。役員を除く雇用者数は安倍政権下、１６年までの４年で２３０万人増えたが、そのうち９割の２０７万人は非正規労働者だ。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「製造業や建設業を中心に求人が増えた一方、雇用増で求職者は減ったこともその一因だ」と分析。「１倍を超えても年齢条件が合わなかったり、希望の求人がなかったりで、雇用環境は改善したが誰でも正社員になれるわけではない」と指摘する。 実際、正社員の有効求人倍率（全国平均）が０・８６倍だった１６年を都道府県別に見ると、首位の東京１・２３倍に対し最下位の沖縄は０・３８倍で、半数超の２７道県が平均を下回った。１６年の職業別有効求人倍率（パートを除く常用）は平均１・１１倍。人手不足の「建設・採掘」は３・３８倍だが、肉体的負担の少ない「事務的職業」は０・３４倍にとどまる。 ◇ 自民党公約は、名目ＧＤＰが５０兆円増え過去最高の５４３兆円になったと強調。首相も街頭で、アベノミクスの「三本の矢」で挑んだ結果だと訴える。しかし、同志社大の服部茂幸教授（経済政策）は「都合の悪い事実に触れていない」と語る。政府の誘導する物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質ＧＤＰの増加率は、リーマン・ショック前の水準を下回っている。「円安でも輸出は伸びなかった。停滞に苦しんだ８０年代の米国と似た構造だ」とみる。 内閣府によると１５年の名目ＧＤＰはドル換算で４・４兆ドルとなり、世界全体に占める割合は５・９％と１２年比２・３ポイント下がった。金融緩和による円安が要因だがデフレ脱却の見通しは立たず、日本の存在感は低下している。 京都女子大の橘木俊詔（たちばなきとしあき）客員教授（労働経済学）は「賃金が停滞し格差が解消されていない。有権者は政権が示すデータをしっかり確認し、判断することが重要だ」と指摘している。
原爆症訴訟 ４人を認定、救護被爆者は認めず 大阪地裁 毎日新聞 2008年7月18日
2017年10月19日内部被ばくと健康被害 資料
原爆症訴訟 ４人を認定、救護被爆者は認めず 大阪地裁 毎日新聞 2008年7月18日 被爆者が原爆症認定を求めた集団訴訟のうち、大阪、京都、兵庫の１１人（うち６人は死亡）が国に認定却下処分取り消しなどを求めた第２次近畿訴訟で、大阪地裁（西川知一郎裁判長）は１８日、未認定の５人のうち４人を原爆症と認定するよう国に命じる判決を言い渡した。一連の訴訟で国は１０連敗となった。残る１人は直接被爆していない「救護被爆者」で、集団訴訟で初の司法判断として注目されたが、西川裁判長は請求を棄却した。 救護被爆者の原告は森美子さん（８３）＝京都市右京区。爆心地から約２０キロ離れた長崎県大村市の海軍病院で、看護師として被爆者の救護活動に従事し、放射能の影響で肝機能障害になったと主張。西川裁判長は「多数の被爆者との身体的接触を通じ、被爆したとしても不合理ではない」と指摘し、救護被爆で健康被害が起きる可能性に言及したものの、「放射線に起因しているとする明らかな証拠はない」と結論づけた。 原告は広島、長崎で被爆し、がんや肝機能障害などを発症した７３～８３歳の男女と、死亡により訴訟を承継した遺族。国の新基準で原爆症と認定された６人については「訴えの利益がなくなった」として訴えを却下。また、国への１人当たり３００万円の賠償請求は「漫然と却下処分を出したとは言えない」として棄却した。【川辺康広】 【ことば】▽救護被爆者▽ 直接被爆したり、原爆投下後に爆心地近くに立ち入ってはいないが、死者や負傷者の搬送や救護活動に当たり、放射能の影響を受けた被爆者。厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ約２５万２０００人（昨年３月末現在）の約１割が救護被爆者。７２年の１人を最後に原爆症認定者はなく、今年４月から運用された新基準でも対象外になっている。