内部被ばくと健康被害
伊方原発3号機 2018年10月1日核燃料装填、10月27日再稼働工程開始。
2018年10月01日内部被ばくと健康被害 資料
<解説> 四国電力は、今日10月1日(月)から伊方３号機に燃料装塡開始を開始します。2018年9月25日の広島高裁(三木昌之裁判長)の伊方3号機の運転差し止め仮処分に対する、四国電力の異議を認め、再稼働を容認する決定。更に、2018年9月28日の大分地裁(佐藤重憲裁判長)の伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申し立てを脚下したことを受け、一週間もしないうちの、再稼働に向けた取り組みです。もはや、司法が電力会社と一体となって原発再稼働への道を突き進んでいる、と言っても過言ではありません。 更に、四国電力は2018年10月27日に伊方原発3号機の再稼働工程(いわば最終試験。5号検査。)を始める、としています。 日本は大きくは4つのプレートのぶつかり合う、地震大国。特に太平洋プレート一帯で、大規模な地震が相次ぎ、2018年9月6日に、北海道胆振東部地震が起きたばかりです。震源の深さ37km、M6.7。苫東厚真火力発電所2号機、4号機、さらに1号機が停止し、北海道はブラックアウトになりました。この活断層も、それまで知られていなかったものです。 もし、この地震が泊原発3号機直下で起きていたら、外部電源喪失だけではすまなかったでしょう。 ましてや、四国電力伊方原発3号機の目の前には、中央構造線が走っています。四国電力の伊方原発の目の前の活断層の位置、長さの評価は、意図的に分断された活断層とされて過小評価されている疑いが濃厚です。 そもそも、現在の地震学で活断層が動くことを事前に予測することは不可能です。 福島の原発事故に見られるように、ひと度原発事故が起きれば、ふるさとが奪われ、自分の住む地域が放射線管理区域になります。大地と山、川、海、空気が汚染され、自然の豊かな恵みを取り戻すことは二度と出来なくなります。 原発の再稼働を止める運動がねじまがっています。原発事故の避難計画の策定や、安定ヨウ素剤の各戸配布は、原発事故の稼動と、原発事故そのものの容認です。 求めるべきは、被曝しない権利です。 更に、原発村の科学者は「自然放射線がこれくらいあるから、原発事故の放射線がこれくらいでも大丈夫」などと、誤った放射線防護理論を振りかざします。空間線量では、健康被害の影響を測ることはできません。それは自然放射線が高いところ(イタリアのミラノなど)と、自然放射線が0.035～0.046マイクロシーベルト/時と低く大量の人工放射線で汚染された福島とを、同列に扱います。 この議論は、どんな放射性物質が大地にあるかをかを考慮しない暴論です。天然のウランやその娘たちがたくさんあるところでは、空間線量は高くなり、場合によると0.23マイクロシーベルト/時(政府の除染基準)を超えますが、健康に影響はありません。自然放射能だからです。ところが、福島のように自然放射線が0.035マイクロシーベルト/時のところが、0.105マイクロシーベルト/時あれば、その増加分は人工放射線です。これはいずれ健康被害がでるレベルです。 <参考> 「原発事故前の福島県の空間線量率は0.035～0.046マイクロシーベルト／時 」 四国に生きるみなさん、伊方町長に「被曝させるな」という要求書を送りましょう。原発事故が起きた場合に、市民が避難する義務は法的にありません。「原発事故が起きても私は逃げない。」「被曝した場合のすべての精神的、肉体的、財産的損害を町長がすべて賠償することを求めます。」と配達証明付き郵便で送りましょう。「あなたに、私たち家族が平和に安心して暮らすことを奪うことは出来ない」と。 行動を！現実を変えるための具体的な知恵を！ ◾伊方原発に燃料装填開始高裁再稼働容認受け（2018年10月1日 午前0時42分） 広島高裁が再稼働を容認した異議審決定を受け、四国電力は１日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉への核燃料装填作業を始めた。４日に完了予定。計１５７体の燃料集合体を入れ、２７日の稼働、１１月２８日の営業運転移行を目指す。 四国電によると、作業は２４時間態勢で実施。伊方３号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行うため、１５７体のうち１６体はＭＯＸ燃料だ。 縦向きの状態で燃料プールに保管されている集合体をクレーンなどで１体ずつ原子炉格納容器まで運び、原子炉容器の上から炉心に挿入する。 四国電の工程では、装填完了後、１０月２７日に稼働させて３０日に発送電を開始。原子力規制委員会の最終検査を経て、営業運転入りする見通しだ。 伊方３号機は、２０１６年８月の再稼働後、昨年１０月から定期検査に入った。今年１月の稼働を見込んでいたが、昨年１２月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により運転停止が継続。しかし、今年９月２５日に広島高裁が四国電の主張を認める異議審決定を出したことで、再稼働に向けた作業が可能となった。同２８日には、大分地裁が運転差し止めを認めない決定を出した。 ◾伊方３号 再稼働容認 広島高裁 大規模噴火「根拠ない」 四国電、来月２７日運転へ 福井新聞 2018年9月26日 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年１２月の決定を取り消した。四国電は３号機を１０月２７日に再稼働させる方針を明らかにした。 決定で三木裁判長は、伊方原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。 四国電の主張が全面的に認められた形で、住民側は２５日、最高裁への不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は終結し、この日の決定が確定する見通し。ただ伊方３号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が２８日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。 三木裁判長は、昨年１２月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており不合理だ」と指摘。立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。 その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。 地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は合理的だとした。 昨年１２月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月３０日までとしていた。 伊方３号機を巡る同様の仮処分は、大分地裁のほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中となっている。 ◾伊方原発の運転認める 大分地裁、仮処分決定福井新聞 2018年9月28日 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は２８日、差し止めを認めず、却下する決定をした。佐藤重憲裁判長は争点だった阿蘇山の噴火リスクについて「運用期間中に破局的噴火が差し迫っているとは言えず、原発は安全性に欠けない」と判断した。住民側は即時抗告する方針。 ３号機を巡っては、昨年１２月に広島高裁が阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じたが、今月２５日に高裁の別の裁判長がこの決定を覆した。四国電は１０月２７日の再稼働を予定している。 大分地裁は、阿蘇山の地下にあるマグマだまりの状況や火山活動履歴に基づき、破局的噴火が生じる相応の根拠はないと指摘。原発立地の適否を考慮する上で「社会通念上、無視できる危険だ」とした。 伊方原発は長大な活断層「中央構造線断層帯」に近く、南海トラフ巨大地震の震源域に入る。住民側は、四国電が算定した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）は過小だと主張した。 決定は、東京電力福島第１原発事故後に定められた新規制基準は合理的とし、四国電が示した耐震性も妥当と評価した。 大分県は豊後水道を挟んで伊方原発から最短約４５キロに位置する。仮処分を申し立てたのは男女４人。併せて起こした同種の訴訟には住民ら約５００人が参加している。 ３号機を巡る同様の仮処分申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中。
関西電力 高浜原発3号機は本当に大丈夫か？
2018年09月30日内部被ばくと健康被害 資料
＜解説＞ 関西電力高浜3号機は、高浜4号機、四国電力伊方3号機、九州電力玄海3号機、日本原電東海第二と並び、プルトニウムを強化したMOX燃料を使用しています。この高浜3号機のメルトダウンと放射性物質の放出が起こった場合、東電福島第一3号機と同様な深刻なプルトニウム汚染を引き起こします。高浜3号機は2018年8月3日から定期点検に入りましたが、次々にトラブル、作業員も高線量被ばくをしました。高浜3号機は本当に大丈夫なのでしょうか？ 2018年9月28日、高浜4号機は再稼動工程（5号検査と言います）を終え、営業運転に入りました。2018年8月20日に放射能を含む蒸気漏れの事故を起こしたにもかかわらず。 ■高浜３号機が定期検査入り ３カ月を予定 福井新聞 2018年8月4日 関西電力は３日、高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）の発電機と送電設備を切り離し、定期検査に入った。発電した電気を昇圧し送電する主変圧器を初めて交換するほか、２次系配管５７７カ所を超音波で肉厚測定するなど約６０項目を確認する。定検は約３カ月の予定。 高浜３号機は、２０１７年６月に原子炉を起動し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電を行っていた。 関電は３日午前４時４分から出力を下げ始め、同１１時４分に発電機と送電系統を切り離した。原子炉に制御棒を挿入して、同日午後２時１２分に停止した。 定検は協力会社社員ら約２５００人態勢で行う。過去の点検で減肉傾向が確認されるなどした２５カ所を、耐食性に優れたステンレス鋼配管に交換。燃料集合体１５７体のうち、新しいＭＯＸ燃料４体を含む６９体を取り換える。 国の検査を経て１１月上旬に原子炉を起動し、同９日に発電・送電を開始。１２月７日の営業運転再開を目指す。 高浜３号機の定検入りで、県内では現在大飯３、４号機の２基が営業運転中となった。定検中の高浜４号機は２４日の発電・送電開始の２、３日前に原子炉を起動。９月１９日に営業運転を再開する見込み。（牧野将寛） ■蒸気発生器内異物、酸化鉄微粒子の塊 高浜３号、関電が確認 福井新聞 2018年9月21日 関西電力から２０日、県に入った連絡によると、定期検査中の高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）の蒸気発生器内で見つかった異物について、２次系配管に含まれる酸化鉄の微粒子の塊と確認した。細管の外側を減肉させたとみられる金属片は見つからなかった。 関電は異物を回収した際、小型カメラで細管の外観を点検したところ、長さ約４・５ミリ、幅約２・５ミリの摩耗痕を確認した。 県原子力安全対策課は、「微粒子の塊はもろく、細管を減肉させたとは考えられない」と強調。細管の強度から、ステンレス鋼などの金属片が２０１６年１２月から行った第２２回定検で混入し、細管を削ったと推定した。ただ、蒸気発生器や中に入っていた水を抜いた際にためるタンクなどを確認したが、金属片は見つからなかった。 対策として、減肉した細管は施栓する。２次系系統の弁などの分解点検時に使用する機材や作業員の衣服などに異物の付着がないことを確認することを、作業手順書に追記する。（牧野将寛） ■蒸気発生器内に異物 高浜３号 細管１本が減肉 福井新聞 2018年9月13日 関西電力から１２日、県に入った連絡によると、定期検査中の高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）の蒸気発生器の細管１本と支持板の間に、長さ１センチ程度の異物を確認した。材質は不明。環境への放射能の影響はない。 関電は８月１８日から、３台ある蒸気発生器の細管計９７８４本に傷がないか調べるため、高周波電流を流す検査を実施した。このうち細管１本の外側が減肉していることを示す信号が出たため、小型カメラで確認したところ異物を見つけた。 細管の外側は２次冷却水が流れている。この異物が細管を削ったとみて今後、異物を取り出し分析するほか、混入した原因などを調べる。 県原子力安全対策課は「２０１２年２月から行った第２１回定検で混入した可能性がある。減肉は技術基準未満だが、予防的に施栓する予定」としている。 別の細管１本では、内側に長さ約４・８ミリのひび割れが見つかった。高温（約３２０度）の１次冷却水が入る部分。細管の厚さは約１・３ミリあるが、貫通はしていない。応力腐食割れとみられる。この細管も施栓する予定。 高浜３号機の細管の施栓数は全体の３・６％で、計３６４本となる。施栓率は１０％までプラントの安全性に問題がないことが確認されている。 高浜３号機は2018年11月9日からの発電・送電開始を予定しているが、県原子力安全対策課は「現時点で工程に影響があるかは分からない」としている。（牧野将寛） ■高浜３号の定検作業員 計画線量 ２倍超被ばく 福井新聞 2018年9月13日 関西電力は１２日、定期検査中の高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）の原子炉格納容器内で作業をしていた協力会社の作業員が、１日分の計画線量の２倍を超える外部被ばくを受けたと発表した。法令で定める年間限度量は超えておらず、内部被ばくや皮膚の汚染はなかったとしている。 関電によると、作業員は東亜バルブエンジニアリング（兵庫県）の下請け会社の５０代男性。１０日午後、１次系の弁の分解点検を約３時間１０分行った。管理区域から退出する際に線量計を確認したところ、計画値の０・９ミリシーベルトを大きく超える１・８１ミリシーベルトの被ばくが分かった。 作業員の被ばく線量低減のため、一日１ミリシーベルトを超える作業に従事する際は、事前に労働基準監督署長への届け出が必要。関電は同日中に敦賀労基署へ線量超過を報告した。 今回の作業では線量計の警報音が聞こえるようイヤホンを付ける必要があった。しかし作業員は装着しなかったため、警報音に気づかなかった。また、作業時間は２日前に同じ場所で行った別の作業員の被ばく実績値を元に、東亜バルブの放射線管理専任者が決めたが、線源と作業員の距離を十分考慮しなかったことが、計画外の被ばくを生んだとしている。関電は今回の被ばくについて、法令報告や安全協定上の異常報告に該当しないことから、別件と併せてこの日発表したとしている。（坂下享） ＜解説＞ 高浜3号機は、基本的な構造はすべて高浜4号機と同じです。その高浜4号機で放射能漏れの事故を起こしています。それも2018年8月20日に。しかし、関西電力はたった11日後の2018年8月31日に再稼動工程を始めました。そして9月28日に再稼動工程を終え、営業運転に入りました。あたかも、九州電力の原発4基稼動に対抗するかのように。安全無視の再稼動です。 ■放射性物質含んだ蒸気わずかに漏れ 高浜４号、環境影響なし 福井新聞 2018年8月21日 関西電力から２０日、県に入った連絡によると、定期検査中の高浜原発４号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）で、原子炉容器上ぶたと原子炉内の温度を測る温度計の入った管の接続部から、放射性物質を含んだ蒸気がわずかに漏れた。原子炉格納容器内にある放射線モニターに異常はなく、環境への影響はないとしている。 県原子力安全対策課によると、２０日午後３時ごろ、原子炉上部を巡視点検していた関電社員が蒸気が漏れているのを見つけた。高浜４号機は２４日の発電・送電開始に向け１８日から、原子炉の温度や圧力を上げていたが、１９日の巡視点検では異常はなかったという。 同課は、「接続金具の締め付け具合やステンレス製の漏れ止め部品などが原因ではないか」としている。 蒸気漏れを受け、関電は２０日午後６時ごろから温度や圧力を下げ始め、２２日中にも分解点検を行う。２４日の発電・送電開始は延期することを決めた。（牧野将寛） ＜解説＞ 東京電力福島第一原発と同じ、沸騰水型の原発であり、使用期限40年目前の原発を原子力規制委員会は2018年9月26日、再稼動を求める審査書を了承しました。日本原電の東海第二原発です。地元茨城県議会でも再稼動を求める決議すら上がっていないのに。 原発再稼動の県議会決議を上げたのは、埼玉県議会だけです。埼玉に原発がないのに、なぜ？それは、地元茨城県議会でも東海第二原発の再稼動決議が上がっていないので、近くの都道府県で応援が欲しかったのでしょう。上田清二埼玉県知事（元民主党）が自民党と共謀した、駆け込み県議会決議が2017年12月22日に行われただけです。 なぜ、原子力規制委員会はこのような無理な再稼動認可をしたのでしょうか？それはプルトニウムを強化したMOX燃料を使う原発だからです。比較的新しい北海道電力泊原発3号機の地下には活断層があり、さすがの原子力規制委員会も認可できないからです。無理に無理を重ねて、原発再稼動。しかし、待っているのは、第2の福島原発事故であり、それは日本の終わりを意味するのではないでしょうか？ ■泊原発の断層 再調査を指示 原子力規制委 東京新聞 2017年12月9日 朝刊 ６面 原子力規制委員会は八日の審査会合で、北海道電力が再稼働を目指す泊原発の敷地内で見つかっている断層が活断層ではないと判断するにはデータが不十分だとして再調査を指示した。 活断層が原子炉建屋など重要施設の下にあると断定されれば再稼働はできない。直下でなくても敷地内にあれば、基準地震動（耐震設計で目安とする地震の揺れ）の見直しを迫られる可能性もある。北海道電が十分なデータを提示できなければ審査は長期化する。 原発の新規制基準では、十三万～十二万年前以降に動いた断層を活断層と定義。北海道電はこれまでの審査で、泊原発敷地内の掘削調査で見つかった火山灰の層は約二十万年前に堆積したと説明。断層は地中のより深い層のため古い時期のもので、活断層には当たらないと主張した。しかし、規制委から今年三月、追加の火山灰データの提示を指示され、他の場所で掘削調査をしたが、同年代の火山灰の層は見つからなかった。 北海道電は会合で、明確な火山灰の層はなかったが成分の一部などは見つかり、断層の活動性は否定できると説明。規制委側は「データが少なく信頼できない」とした。 北海道電は二〇一三年、泊１～３号機の審査を申請。審査で難関とされる基準地震動の確定については、規制委が一五年におおむね了承した。 ＜図＞ MOX燃料使用原発一覧 2018年9月30日現在
川内原発2号機が再稼動。2018年9月28日。九州電力の4原発が稼働中。九州に生きる人びとは行動を！
2018年09月30日内部被ばくと健康被害 資料
＜解説＞ 九州電力、川内原発2号機が2018年9月28日16時30分、営業運転に復帰しました。再稼動工程（5号検査）を終え、原子力規制委員会の認可を受けたのです。これで現時点で九州電力が保有し、認可を受けている4つの原発すべてが稼動していることになりました。大地震や火山噴火がいつ来るとはわからない九州に。 東日本の人々にとっては、北海道と九州は放射能に汚染されていない安全な食品を提供してくれる地域でした。それが、今、第二の福島になりかねない状況に陥っています。 ■電源喪失対策疑問 原告側が意見陳述 玄海原発訴訟 佐賀新聞 2018年9月29日 27面 九州電力玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の再稼働に反対する住民らが、国に３、４号機の適合性審査合格の取り消しを求めた訴訟の第１９回口頭弁論が２８日、佐賀地裁（達野ゆき裁判長）であった。原告側は意見陳述で、今月６日の北海道地震による全域停電（ブラックアウト）に触れ、原発の安全性に疑問を呈した。 福岡県宗像市の荒川謙一さん（６９）が陳述した。北海道地震で震度２だったという泊原発では「（全域停電で）復旧まで非常用発電機をフル稼働させ、使用済み燃料プールの冷却を続ける綱渡りの状態だった」と主張。「玄海原発はどんな事態になっても電源喪失しない対策が本当にできているのか」と投げ掛けた。 住民らは、原発運転差し止めを求める訴訟を起こしている「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）に加わっている。この日は九電に２～４号機の運転差し止めを求めた訴訟の第２７回口頭弁論もあった。 ■川内2号機 定検終了 九電、原発4基が営業運転 佐賀新聞 2018年9月29日 2面 九州電力は28日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）で定期検査の全工程を終え、営業運転に復帰したと発表した。玄海原発3,4号機（東松浦郡玄海町）が6月までに順次再稼動したほか、川内1号機も定期検査を終えている。九電管内で営業運転する原発は、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて安全対策を強化して以降、初めて4基となった。 原子力規制委員会が同日、原子炉起動後に行う定期検査の最終工程に当たる検査を行い、運転状況を確認した。九電は合格証の交付を受け、午後4時半に営業運転に切り替えた。 定期検査は4月23日から実施され、原子炉本体や核燃料貯蔵施設といった設備を点検したほか、蒸気発生器や原子炉の冷却に使う海水ポンプを取り替えた。燃料集合体157体のうち約3分の1に当たる52体を交換した。 ■九州電力、蒸気発生器を搬入 定検中の川内２号機で公開 佐賀新聞 2018年5月28日 ブルーシートにくるまれて海上から搬入される、九州電力川内原発２号機の蒸気発生器＝２８日午前、鹿児島県薩摩川内市 九州電力は２８日、定期検査中の川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）で、１９８５年の営業運転開始以来となる原子炉容器内の蒸気発生器の交換作業に伴い、海上から船で運び込まれてきた新たな蒸気発生器を原発施設内に搬入する作業を報道陣に公開した。 蒸気発生器は高さ約２０メートル、重さ約３３０トン。川内２号機には３台あり、全て交換する予定。 川内原発は、１号機も定検中で６月上旬に運転再開する見込み。１号機は２００８年に蒸気発生器の交換を完了している。 再稼働した玄海原発３号機（佐賀県玄海町）では３月に、配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルが起きたため、川内２号機では定検中に同タイプの配管１６本の状態も確認する。 原子炉等規制法に基づき、８月まで発電を止めて施設を点検する。 ■玄海蒸気漏れ配管「寿命47年」、11年前評価 九電、点検方法に課題 佐賀新聞 2018年4月5日 蒸気が漏れた玄海原発３号機の「脱気器空気抜き管」。中央のさびが見られる外装板内部の配管が腐食し穴が空いた。右側の曲がった部分を２００７年の定期検査で点検していた＝九州電力提供 玄海原発３号機（佐賀県東松浦郡玄海町）で蒸気漏れを起こした２次系配管について、九州電力が２００７年２月の定期検査（定検）をした際、管の厚さなどから耐用年数を４７年と評価していたことが４日分かった。配管の曲がった部分の内側が薄くなっていないか調べて判断していたが、その近くで雨水が浸入して腐食、穴が空いた。「寿命」を３６年残してのトラブル発生とあって、長期停止後の点検や評価のあり方が問われそうだ。 九電によると、穴が空いた「脱気器空気抜き管」は１９９４年の運転開始から使用している。負担が大きい曲がった部分は第１０回定検で調べた。配管の厚さを確認して耐用年数に当たる「余寿命」を評価し、４７年と計算した。 定検は１０年が１３回目で、２０回目に管の厚さを点検する予定にしていた。熊本地震の発生を受け昨年８月から実施している「特別点検」では対象外だった。外観を見る巡視点検は、蒸気漏れ発生の３日前にも実施したが、外装板のさびが目立っていたにもかかわらず、異常を見抜けなかった。 九電は「余寿命評価は曲がった配管の内側の影響を測るもの。今回は直線部の外側からの腐食で、直接的な関係はない」とする。 九電は空気抜き管全１６本と、保温材の交換を決めている。原子力規制庁の要請を受け、川内原発（鹿児島県）では定検中の１号機で４日に空気抜き管の保温材などを外して点検、運転中の２号機は外装板の上から確認し、いずれも異常は見られなかった。２号機は次回の定検で保温材を外して調べる。玄海４号機でも同様の確認をする。 ■玄海３号機影響なし データ改ざん製品使用 佐賀新聞 2018年1月26日 九州電力は２５日、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題を受けた川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の調査が終わり、いずれも運転に影響がないことを確認したと明らかにした。２５日までに原子力規制庁などに報告した。 九電によると、データが改ざんされた製品は新規制基準に対応した設備などの部材で使われていたが、必要な規格は満たしていたという。 玄海３、４号機は改ざん問題の影響もあり、それまで１月以降を予定していた再稼働時期が遅れている。玄海４号機は、神鋼製の溶接材や鉄鋼製品について調査を続けており、２月上旬に完了する見込み。 神鋼グループの製品は、原子炉格納容器を構成する配管や弁の他、燃料集合体の部材などに使われていたがいずれもデータの改ざんはなかった。三菱マテリアルの子会社は水や空気などの漏れを防ぐゴム製部品を納入。一部にデータを改ざんしていた部品もあったが、日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしており安全上の問題はないという。 ＜解説＞ 2018年9月26日、原子力規制委員会は、運転から40年前の期限目前の老朽原発、日本原子力発電東海第二原発の運転認可する審査書を了承しました。また、2018年9月25日広島高裁（三⽊昌之裁判⻑）は伊方原発3号機の運転差し止めを決定した仮処分について、四国電力の異議申し立てを認め、再稼動を認めました。同年9月28日大分地裁（佐藤重憲裁判長）は、伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請を退ける決定をしました。四国電力は2018年10月27日にも、伊方原発3号機の再稼動工程を始めるとしています。 これで、原子力規制委員会が認可した原発は、8原発15基になりました。 九州電力 川内1号機、2号機 玄海原発3号機、4号機 ※ 4基すべて稼動中 四国電力 伊方3号機 ※ いったん、広島地裁が運転差し止めを決定したが、2018年9月広島高裁、大分地裁が運転を認める。2018年10月1日に核燃料を装填。10月27日に再稼動工程を始めるという。 関西電力 美浜3号機 ※ 運転期限40年を延長認可。2016年11月16日 大飯3号機、4号機 ※ 両基稼動中 高浜1号機、2号機 ※ 運転期限40年を延長認可。2016年6月20日 高浜3号機、4号機 ※ 高浜4号機が2018年9月28日再稼動工程を終え、営業運転に入りました。高浜3号機は2018年8月3日から定期点検に入っていますが、蒸気発生器のトラブルに加え、作業員が1.81ミリシーベルトの被ばく事故を起こしています。 東京電力 柏崎刈羽6号機、7号機 ※ 2017年12月27日審査書を認可。新潟県は再稼動を認めていない。 日本原子力発電 東海第二 ※ 運転期限40年を延長認可。2018年9月26日 以上、15基が原子力規制委員会が認可した原発。つまり、九州、四国、関西が原発事故により壊滅する危険性。残された時間は少ないです。大地震、火山噴火が起きる前に、原発を止め、廃炉に！ ポイントは、避難計画策定でも、安定ヨウ素剤の配布でもありません。 玄海町長、薩摩川内市長に、市民一人ひとりが「被曝させない保障」と「万が一被曝した場合のすべての損害賠償責任」を要求することです。原発事故では、市民に避難する義務は、法令上ありません。避難せず被曝した場合に、すべては玄海町長と薩摩川内市長に責任があり、その賠償をもとめた要求書を配達証明書つき郵便で送ればいいのです。原発立地自治体の同意なき 稼動はありません。また、原発立地自治体に、私たちの生殺与奪権はありません。 行動を！手遅れになる前に！
玄海原発5キロ圏内、九州電力の戸別訪問に対抗して緊急ポスティング開始！玄海3,4号機を止めよう！ 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会より
2018年09月26日内部被ばくと健康被害 資料
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会メールニュース 2018年9月24日発行（2018年第28号） 【一部加筆・編集】川根 眞也━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■CONTENTS【１】玄海5キロ圏、九電戸別訪問に対抗して緊急ポスティング開始！【２】脱原発パネル展2018.9終了～一人一人に伝えていくこと【３】9/28佐賀地裁傍聴を！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】玄海5キロ圏、九電戸別訪問に対抗して緊急ポスティング開始！ 9月19日の佐賀新聞に、九電が玄海原発から５キロ圏内の住民に翌20日から“face to face”で戸別訪問して原発の安全性を説明するとありました。 玄海原子力発電所周辺地域において全戸訪問を実施します －玄海町及び唐津市（鎮西町、肥前町、呼子町）の約8,500戸を訪問－ 九州電力 2018年9月18日 朝7：30頃、新聞を見た玄海原発反対からつ事務所の仲間からの呼びかけで、急遽、原発の危険性を知らせるためにチラシ配布活動を実施することとなり、参加してきました。唐津のメンバーは、ただちにこの日のためのチラシを印刷し、配布先の地図も作製。続々とメンバーが集まり(７名！）、出発の準備が整ったのが12：00。昼食を取って３班に分かれポスティングを行いました。 私が直接手渡しができたのは３名の方でした。内、１名の年配者が「原発は必要」と言う推進者でした。そこで「近々中に九電が原発安全の説明をするために一軒一軒まわるそうです。このチラシは原発に反対の理由が書いてあります。丁度良い機会ですので、説明に来られる九電の方に是非聞いてください」この方は推進でも現地の方ですので、心配はあったのでしょう、「わかった、よく読んでみよう」と言われました。あと２名の方は言うに及ばず、「しっかり読んでみます」「わかりました。九電に聞いてみます」と言われました。後日、どんな説明を九電がするのか聞きたいものです！！ 玄海原発反対からつ事務所では、ポスティングをずっと続けています。http://nonukeskaratsu.wixsite.com/karatsu 玄海、唐津をぜひ一度、一緒に歩きませんか？一歩一歩、一枚一枚が世論をつくる一番の土台になります。 ◆9月23日（日）、25日（火）、26日（水）、27日（木）も実施します！朝10時に唐津事務所集合です。 玄海原発反対からつ事務所（唐津市朝日町の唐津信金の近くです）住所：〒847-0841 唐津市朝日町1095-10Mail : no.nukes.karatsu@vc.people-i.ne.jp Tel : 090-7926-5591 https://saga-genkai.jimdo.com/2018/09/21/a/ 【２】脱原発パネル展2018.9終了～一人一人に伝えていくこと 9月12日～18日、佐賀・アバンセ1階ギャラリーにて、「脱原発パネル展2018～“私たちが守りたいもの 残したいものは何？”」を、3月に引き続き、開催しました。約100名の市民が来場し、じっくりご覧いただいたり、座談会のようにお話しができたりしました。アンケート結果を掲載しました→https://saga-genkai.jimdo.com/2018/09/23/a/ 【３】9/28佐賀地裁傍聴を！ 9月28日（金）に玄海原発全基差止裁判と行政訴訟の口頭弁論が佐賀地裁にて開かれます。基準地震動（福井地裁決定・同異議審をめぐる問題など）や重大事故対策、2号機の主張・立証責任問題などでの主張が展開される予定です。また、福岡県宗像市の荒川謙一さん（原告団副団長）と、唐津市の進藤輝幸さんが原告意見陳述を行います。傍聴席をいっぱいにして、原発をすべて廃炉にしようという私達の意志を佐賀地裁で示しましょう！傍聴にぜひお集まりください。 ◆９月２８日（金）佐賀地方裁判所13:20～入廷前アピール行動 （代理人は進行協議）14:00～行政訴訟第19回口頭弁論 原告意見陳述：荒川謙一さん14:30～全基差止第27回口頭弁論 原告意見陳述：進藤輝幸さん15:00～記者会見・報告集会 赤松公民館集会室（佐賀市中の館町4-10） ＜陳述者紹介＞◆荒川謙一さん：福岡県宗像市在住。機械専門商社勤務を経て、「心身ともに自然体」をモットーに整体師業を営む。人に対し「今を生きるために役立ちたい」と、仕事のかたわら、環境を守るための市民活動に奔走。裁判の会原告団副団長。◆進藤輝幸さん：唐津生まれ、玄海原発から14キロの地に住む。中学校教諭を早期退職後、不登校生のためのフリースクール「啓輝館」を運営。玄海原発反対からつ事務所のメンバーとともに、毎日スタンディングやチラシポスティングを続ける。 ※10月29日（月）14:00～玄海原発再稼働差止仮処分抗告審（法廷プレゼン） 福岡高等裁判所10階1015号法廷 （13:15～門前集会。終了後17時頃～記者会見・報告集会） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★〒840-0844 佐賀県佐賀市伊勢町2-14TEL：0952-37-9212 FAX：0952-37-9213E-mail：saiban.jimukyoku@gmail.comhttp://saga-genkai.jimdo.com/http://www.facebook.com/genkai.genpatsu━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。 配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。
川内原発2号機で何が起きているのか？ 2018年9月23日記
2018年09月23日内部被ばくと健康被害 資料
もう9月が終わります。しかし、川内原発2号機は2018年9月フル稼働する予定でした。しかし、川内原発2号機がフル稼働した、という発表は九州電力からも、新聞からもありません。9月28日に再稼動工程（5号検査、いわば最終試験）を終えて原子力規制委員会の認可を受け、通常運転するはずです。何が起きているのでしょうか？ ■九電がやっているのはこんな事。 「玄海原子力発電所周辺地域において全戸訪問を実施します −玄海町及び唐津市（鎮西町、肥前町、呼子町）の約8,500戸を訪問−」2018年9月18日 九州電力 https://www.kyuden.co.jp/press_180918-1.html 「川内原子力発電所の新燃料輸送（平成30年度３回目）が完了しました −１号機用として40体、２号機用として24体の新燃料を受入れ−」2018年9月21日 九州電力 http://www.kyuden.co.jp/press_180921-1.html まだまだ、原発運転させるつもりです。使用済み核燃料の最終処分場所もないのに。 大地震と火山噴火が九州を襲う兆候があるのに。 行動を起こさないと、九州が終わる危険性があります。 ■川内原発２号機、２９日運転再開 九電、稼働原発４基体制に 佐賀新聞 2018年8月28日 17:25 九州電力は２８日、定期検査のため停止中の川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を２９日夜に再開させると発表した。３１日には発電を再開する予定で、作業や国の検査が順調に進めば９月２８日に営業運転に復帰する。玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が３月以降に再稼働したほか、川内１号機も定期検査を既に終えた。九電管内の稼働原発が４基体制となり、電力供給力が一段と高まる。 九電は川内２号機を３０日に「臨界」に達する状態にし、３１日に発電を再開。９月上旬にはフル稼働する。原子炉起動後に原子力規制委員会が実施する検査で設備の安全性が確認されれば、営業運転に復帰する。 ■玄海、川内原発で不正製品 電線大手フジクラ 共同通信 2018年9月5日 13:36 原子力規制委員会は5日の定例会合で、検査不正を公表した電線大手フジクラの不正ケーブルが、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）で使用されていたと明らかにした。九電から、原発の制御に関わる系統には使われていないとの報告を受けたという。いずれのケーブルも性能に問題はないとしている。 規制委や九電によると、玄海原発では、作業員の被ばく線量を管理する設備のケーブルで使用されていた。フジクラ子会社の西日本電線（大分市）のケーブルも一部の検査を実施せず、玄海、川内両原発の監視カメラなどのデータ伝送に使われていた。 ■フジクラ不適切ケーブル、玄海原発で使用 九電「安全性影響ない」 佐賀新聞 2018年9月6日 9:31 電線大手フジクラ（本社・東京都）がケーブルの品質管理で不正をしていた問題で、九州電力は５日、玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）で不適切な製品を使っているものの、「安全性に影響はない」とする調査結果をまとめた。 九電によると、耐放射線の性能が基準に満たない光ケーブルを、作業員の被ばく線量を管理する設備で使っていた。「安全上重要な設備ではなく、不具合は確認されていない」と説明している。部品の取り換えはしない。 フジクラのグループ会社西日本電線（大分県）が製造し、所定の検査をしていないケーブルも玄海と川内原発（鹿児島県）で使用しているが、同様に「問題ない」としている。 ※ 佐賀新聞はこの9月6日以降、川内原発に関する報道を一切していません。非常に不気味です。ぜひ、九州在住の方は九州電力に電話を。「9月上旬にフル稼働って言ってたのに川内2号機どうなっているんですか？」「川内原発2号機に何か起きているのではないですか？」と。 ＜参考＞『玄海原発4号機、一時冷却水漏れトラブル。九電、「水温が上昇したため」とし原因不明のまま機器交換で2018年6月16日から再稼動工程を始める。』
阿蘇のコシヒカリのご紹介 水田土壌はセシウム137のみ1.2&1.4ベクレル／kg 2018年 申し込み締め切り 9月30日
2018年09月21日内部被ばくと健康被害 資料
阿蘇のコシヒカリ農家さんの農地土壌を採取し、阿蘇のコシヒカリの水田土壌を測定させていただきました。 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で70時間測定、48時間測定で、それぞれセシウム134 不検出（検出限界0.096および0.12ベクレル／ｋｇ）、セシウム137だけが検出されました。0.12±0.24 および 0.14±0.28ベクレル／ｋｇです。 水田土壌測定結果 阿蘇 水田土壌（阿蘇市中原97） 944.8g セシウム134 不検出（検出限界0.096ベクレル／ｋｇ） セシウム137 0.12±0．24Bq／kg 土壌採取日 2018年5月3日 17:00pm 測定日 2018年7月20日 Ge半導体検出器 70時間測定 阿蘇 水田土壌（阿蘇市中原127） 967.3g セシウム134 不検出（検出限界0.12ベクレル／ｋｇ） セシウム137 0.14±0．28Bq／kg 土壌採取日 2018年5月3日 17:00pm 測定日 2018年7月23日 Ge半導体検出器 48時間測定 これはほぼ大気圏内核実験によって降下したセシウム137のみと考えられるほど低い汚染度であると思います。2009年平均の日本全国の土壌0～5cmのセシウム137の汚染度は下記をご覧下さい。熊本県阿蘇市西原村の土壌はセシウム137が38ベクレル／ｋｇでした。これと比較すると非常に低い汚染であると考えられます。 『かつて日本の土壌はどのくらい放射能汚染されていたか？』 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1520 2009年度白米および水田作土のストロンチウム90、セシウム137濃度です。文科省 第５２回環境放射能調査研究 成果論文抄録集（平成２１年度） p.15～16より。 かつての水田作土中のセシウム137汚染度は3.8ベクレル／ｋｇ（石川県金沢）～14.9（新潟県上越）、ストロンチウム90の汚染度は0.2（福岡県筑紫野）～1.6（新潟県上越）でした。 この資料から、この阿蘇の米農家さんの土壌 セシウム137 0.12または0.14ベクレル／ｋｇの水田土壌で作られたお米からは セシウム137が0.01ベクレル／ｋｇも含まれることはない、と考えることができます。 阿蘇のコシヒカリ栽培農家 熊本県阿蘇市農業者 田中幸博さん経営規模 水田 ２６４アール 水稲 １６５アール 飼料稲 70アール飼料用とうもろこし １４アール ねぎ １５アール（３５アールは条件の良いところを借りて栽培） 合計５０アール栽培繁殖牛 赤毛和種 ２頭 黒毛和種 １頭を飼育 今回、これまで阿蘇のコシヒカリを作付してきた水田は、熊本地震により亀裂が入りました。震災3年かけても水田の基盤整備は終わっていません。2016年から亀裂の入っていない、別の田んぼで作付をしています。 2013年～2015年の水田の土壌データ 2013年 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で17時間測定、検出限界ーセシウム134 0.45ベクレル／ｋｇ、 セシウム137 0.477ベクレル／ｋｇーで、セシウム137のみ 2.02±0.37ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2013年5月4日 測定日：2013年8年15日 Ge半導体検出器 17時間測定 2014年 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で4時間測定、セシウム134 不検出 検出限界0.91ベクレル／ｋｇ、セシウム137のみ検出 2.2±0.57ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2014年5月4日 測定日：2014年6年13日 Ge半導体検出器 4時間測定 2015年 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で15時間測定、セシウム134 不検出 検出限界0.20ベクレル／ｋｇ、セシウム137のみ検出 2.0±0.43ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2015年5月3日 測定日：2015年7年7日 Ge半導体検出器 15時間測定 2016年 2013年～2015年の水田は2016年4月14日および4月16日の熊本地震で亀裂が入り、水がたまらなくなってしまいました。2016年度から別の水田（阿蘇市中原97 中原127）でお米を作っています。 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で118時間測定、セシウム134 不検出（検出限界0.066ベクレル／ｋｇ）、セシウム137のみ検出 0.52±0.11ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2016年7月18日 測定日：2016年8年12日 Ge半導体検出器 118時間測定 2015年までお米を作っていた水田には、2016年4月14日、4月16日の熊本地震によって亀裂が入りました。 水路も寸断されて、修復が必要です。 こうした中、震災からの復興に向けて、阿蘇の米農家さんは頑張っています。阿蘇のコシヒカリの販売をします。検査費用カンパ1000円を含み、1俵（30kg袋×2、合計60kg）を2万7000円（送料込み）です。また、阿蘇の米農家さんへの義捐金も受け付けます。また、半俵（30kg袋×1g）を1万3500円（送料込み）です。 一昨年より好評につき、ねぎ5kgも販売します。送料込みで1箱5kg入りで4000円です。お金はお米と同時期に納入いただきますが、ねぎの発送は一番おいしくなった12月の中旬に送らせていただきます。 数量は20俵（40袋）です。残り5俵（30kg入り10袋）となりました（2018年9月27日午前8時時点）。 お申し込みは9月30日までに下記のアドレスまでお申し込み下さい。かならず、下記の内容をお書き下さい。また、後日1俵あたり27,000円、半俵あたり13,500円、ねぎ5kg 1箱4,000をお振り込み下さい。振り込み先は申し込みを確認した際に改めてご案内します。今回は第2次募集は行いません。また、来年1月末発送も行います。その申し込みもただ今受け付けています。 申し込みアドレス entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 申し込み内容 1．氏名2．メールアドレス3．申し込み俵数・箱数阿蘇のコシヒカリ 俵 ねぎ 箱 （1俵あたり27,000円、半俵13,500円、ねぎ5kg 1箱4,000円）4．送付先住所5．電話番号6．振り込み金額 円 （1俵あたり27,000円、半俵13,500円、ねぎ5kg 1箱4,000円）7．振込者名※ 申し込み者と振込者名が違う場合は必ず7番をお書き下さい。同じ場合は「1に同じ」で結構です。 <申し込み締め切り 第1回目> 2018年9月30日 メールの申し込み後、振込先をご連絡します。 ＜阿蘇の米農家さんへの義捐金を受付けます＞ 2016年4月14日21:26pm M6.5 最大震度7、4月16日1:25am M7.3 最大震度7の地震が熊本県熊本地方を襲いました。 これまで、内部被ばくを考える市民研究会では熊本県阿蘇市の米農家さんと協力し、田んぼの土壌の放射物質の検査を行いながら、安心して食べられるお米をご紹介してきました。原価実費＋1000円程度放射能検査費用だけをいただいて。 『阿蘇のコシヒカリの農家さんのご紹介 2016 』 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6896 さて、その米農家さんの田んぼが被災しています。段差が1m以上もある亀裂が田んぼに走っています。阿蘇市ではこのようなところがたくさんあるそうです。関東圏のテレビや新聞ではこのような農家の被災状況はまったくと言っていいほど、報道されていません。 中央構造線が大規模に動きつつある危険性を意図的に報道管制している印象を受けます。伊方原発はまさにこの中央構造線上にあります。 協力してきた農家さんのところでも、米を作っていたところの4割程度しか作付ができていないそうです。亀裂が入った田んぼには水がたまらない、耕運機を入れることができない、そうです。 川根が2016年7月17日、18日に現地を訪れました。米農家さんを陣中見舞いしてきました。田んぼの復旧のための義捐金も募ります。寄付をいただける方は以下、内部被ばくを考える市民研究会の口座にお願いします。備考に必ず、「熊本支援金」とお書き下さい。または、電子振り替えの場合は、御自分のお名前の後に「クマモトシエン」と追加して下さい。後ほど、お礼状をお送りしますので、振り込まれた方は事務局にご自身の住所をメールでお送りいただけるとありがたいです。 受付期間 2018年9月22日～10月末 振込先：内部被ばくを考える市民研究会 ゆうちょ銀行からの場合 ゆうちょ銀行 記号 10370 番号73181351 ゆうちょ銀行以外の金融機関からの場合 ゆうちょ銀行 店名 〇三八（読み方 ゼロサンハチ） 普）7318135 事務局アドレス entry.naibu@gmail.com に義捐金を振り込んだ旨と、お礼状等を送るための住所等を知らせていただけると助かります。
関西電力の欠陥原発は廃炉に、高浜3号機で作業員2ミリシーベルトの被曝。2018年9月12日。資料集
2018年09月14日内部被ばくと健康被害 資料
関西電力が未だに高浜3、4号機の蒸気発生器や圧力容器に欠陥合金インコネル600を使っている。 インコネル600,690とは？ インコネル 高度情報科学技術研究機構 ATOMICA より インコネルはニッケルベースの合金であり、商品名である。ニッケル、クロム、モリブデン、ニオブ、鉄等を成分とし、組成比によって、インコネル600、同625、同718等がある。インコネル600はPWRの蒸気発生器伝熱管に用いられている。90年代前半までは、振止め金具部を除けば、熱処理をしないインコネル600（MA600）であった。最近では、インコネル600に熱処理（700℃近辺で約10時間加熱し、合金中に含まれている炭素を炭化物として析出させ、且つ、炭化物の近傍にクロム欠乏層が生じないようにする）を施したTT600合金が多用されたが、さらに、クロム量を増やして応力腐食割れ特性を改善したTT690合金が使用されつつある。また、応力腐食割れの感受性の低い材料の開発も進められ、新設プラントに採用されている。インコネルは応力腐食割れが起りにくい材料と考えられてきたが、BWR一次冷却系環境下でのSCCがみられるようになった。主たる材料要因は粒界近傍のクロム欠乏によるもので、ニオブを追加することにより溶接金属中の炭素を安定化させ応力腐食割れの発生を防止できることが分り、最近ではニオブを添加したインコネルを採用している。 『米デービス=ベッセ原発 圧力容器上蓋に大穴』美浜の会 アメリカのデービス=ベッセ原発圧力容器上蓋に大穴一次冷却水喪失事故の一歩手前だった関電の原発にも上蓋ひび割れの危険 ●海外での上蓋貫通部でのひび割れの頻発とその危険性。 海外で加圧水型炉の上蓋を貫通する制御棒駆動軸の管台にひび割れが発生するという事故が90年代に入って多発し、フランス、スウェーデン、米国で大きな問題となってきた。フランスでは、検査された２９機の原発のうち20機に上蓋貫通部でのひび割れが見つかった（1993年８月時点）。またアメリカのＰＷＲ69機のうち、33機について上蓋貫通部での検査が実施され、そのうち13機で応力腐食割れが見つかり、うち４機で円周方向のひび割れ、９機で一次冷却水の漏洩が発見されている（2002年８月時点）。フランスの場合は、検査した原発の約７割、アメリカでは約４割にひび割れが発見されていることになる。上蓋貫通部での応力腐食割れの発生は、ＰＷＲにとって普遍的な事象であると言わざるを得ない。 ●今年に入って発生したデービス=ベッセ原発でのひび割れは上蓋鋼材を腐食し、ＬＯＣＡの一歩手前だった。 さらに今年に入り、米オハイオ州にあるデービス=ベッセ原発では、管台のひび割れ(貫通割れ)に接触した部位で上蓋母材の大規模な腐食が発生するというまったく新しい現象が見つかった。上蓋鋼材がすべて腐食し、ステンレスの内張１枚の文字通り皮１枚という状態であった。ＮＲＣは「ＬＯＣＡの可能性があった」と評価している。またＮＲＣは腐食のメカニズムはまだ明らかではないとしながらも、貫通部に蓄積したホウ酸が高温湿潤環境中で、低合金鋼製の上蓋母材を腐食した可能性を強く示唆している。 ●インコネル600を使っているＰＷＲすべてに共通の危険性がある－上蓋管台はＰＷＲのアキレス腱。 これら一連の上蓋貫通部でのひび割れの主原因は、管台の材質がインコネル600であることによるものであるとされている。これまで一般的にインコネル600の一次冷却水中での応力腐食割れの問題は指摘されてきたが、上蓋での損傷問題を受け、ＮＲＣは改めて「[原子力]産業の経験は、600合金が応力腐食割れに弱いことを示した」とその危険性を強調している(NRC INFORMATION NOTICE 2001-05)。欧米のＰＷＲの上蓋管台はほとんどすべてがインコネル600でできている。このため、欧米で共通してひび割れが多発したのである。円周方向の割れが進展すれば、制御棒飛び出し事故からＬＯＣＡに発展し、上蓋母材の腐食が起これば、同じくＬＯＣＡから深刻な重大事故へと発展する危険性がある。インコネル600製の管台を持ち、一次冷却水にホウ酸を添加するＰＷＲにとって、上蓋管台部はアキレス腱的存在であると言うことができるだろう。 ●上蓋を交換していない関電の高浜３・４、大飯３・４号機はひび割れ事故の危険性を抱えている。 日本のＰＷＲの場合はどうだろうか。日本のＰＷＲも上蓋管台部の素材はインコネル600であり、欧米と同様、ひび割れの危険性を抱えている。海外での事例を受け、関西電力は1996年から2001年にかけて若狭にある全11機の原発のうち７機の上蓋を交換し、それに伴ってインコネル600製の管台をインコネル690に取り替えた。しかし、大飯３・４、高浜３・４号機については交換を実施せず、炉頂部の温度低減化工事ですませている。これら上蓋未交換の４機について大きな問題がある。 フランスの場合、289℃という比較的低い温度でも３機の原発がひび割れを起こしている。４機の改良工事による温度低下は310℃→294℃(高浜)である。フランスではそれよりも低い炉頂温度ですでに損傷が起こっているのである。上蓋を交換しなかった４機に損傷が発生しないなどとなぜ言えるのか（ＥＤＦはひび割れ開始時間と頂部温度・運転時間に明確な相関はなく、応力レベルと材質が決定的要因であると指摘している）。 関電は、炉頂部の温度を下げたのでひび割れは発生しないとし、たとえひび割れが起こるとしても軸方向の割れであり深刻な冷却水漏洩には発展しないとしている。これはまったく無根拠であると言わざるをえない。関西電力は上蓋を交換していない４機の原発について、安全の根拠を示すべきである。また、ひび割れやその兆候はないのか。これら未交換の上蓋の検査結果について、全資料を公開すべきである。東京電力をはじめ、各電力の隠蔽工作が明らかとなり、安全性に重大な疑義が生じている今こそ、関電は率先して広く情報を公開し、安全性を明らかにすべきである。 ●上蓋の損傷はゼロだったする関電の発表は疑わしい。本当にひび割れやその兆候はなかったのか。 さらに東京電力の損傷隠蔽・検査記録ねつ造事件を受け、東電と同じ様に関電も上蓋部でのひび割れやその兆候を隠していたかも知れないという疑いが浮かび上がってきた。 関電は、1993年～1995年にかけて９機の原発の上蓋管台について渦電流探傷検査を実施した。その結果は、損傷数ゼロである。しかし関電は、損傷がなかったにもかかわらず「予防保全」を理由に１機分約30億円という費用をかけて７機の交換工事を行った。東電が福島第一原発１、３、５号機のシュラウドの傷を隠しながら「予防保全」と称して交換を実施したのとよく似た話である。「予防保全」だけでは納得し難い。多数のひび割れが管台部で見つかったが、それを隠蔽するために交換したのではないかという疑いが生じる。 フランスでは検査したうち約７割の原発でひび割れが見つかっているが、美浜３、高浜１・２については、これら損傷を起こしたフランスの原発よりも温度も高く、運転時間も長い。アメリカでの検査手法はほとんどが視覚的検査(ファイバースコープや直接の目視)によるもので、超音波探傷を行ったのは４機、ＥＣＴは６機だけである。目視に比べ、より精度の高いＥＣＴや超音波、浸透検査等、詳細な非破壊検査の実施をＮＲＣは求めているが、これが実施されれば目視では発見できなかったような損傷ももっと増えると予想される。しかし精度の悪い視覚的検査でも、アメリカでは約４割のＰＷＲでひび割れが見つかっている。ＥＣＴを使っても損傷がゼロだったとする関西電力の主張は疑わしい。 関電は、今回の一斉検査で交換済みの上蓋は調査の対象から外すと発表した。しかし、ひび割れやひび割れの兆候が本当になかったのかを明らかにするため、ＳＧ保管庫に保管されている古い上蓋を徹底検査し、過去の検査資料も含めて検査結果を公開すべきである。四国電力は交換済みの上蓋も検査するとしている。今回の東電の検査記録ねつ造事件を通じて、改めて情報資料の公開が大きな問題になっている。この事件を重く受け止め他山の石とするならば、再検査は当然である。「現在作動中の機器の検査を優先させるため」などという関電の言い訳は極めて不自然である。関西電力は、これまでのような情報非公開の姿勢を根本的に改め、新たに浮上してきた上蓋交換等に関する疑いに対して真摯に回答すべきであろう。 ［１］加圧水型炉の制御棒駆動装置上蓋貫通部の仕組み （１）上蓋と制御棒駆動機構用管台の構造図 加圧水型炉の上蓋は、直径約５メートル、厚さ40cm。材質は低合金で、内側には厚さ10mm程度のステンレスが被覆材として溶接されている。そして、上蓋の上から制御棒駆動軸を通すため、インコネル製のステンレスの管台が40～80本、上蓋を貫通して設置されている【資料１】【資料２】。これら、制御棒駆動機構(ＣＲＤＭ:Control Rod Drive Mechanism)の管台は、外径約10cm、内径７cm、厚さ約１.５cmのステンレスの管で、長さはおよそ１ｍである。欧米および日本のほとんどのＰＷＲでは、材質としてインコネル600が使用されている。管台を通す貫通穴の周辺には、円周状に深さ約２cmほど削り込まれており、そこには厚めにインコネルの被覆が施され、管台を取り付けるために、厚さ１.５cm程度の溶接が行われている。管台の中にはさらに、制御棒駆動軸を通すためのサーマルスリーブが溶接され、取り付けられている【資料３】。 【資料１】－ＰＷＲ全体図（出典：ＮＲＣ） 【資料２】－上蓋断面模式図（出典：ＮＲＣ） 【資料３】－制御棒駆動機構(ＣＲＤＭ)用管台詳細図 （２）上蓋貫通部での破断事故は、制御棒飛び出し事故やＬＯＣＡから深刻な重大事故へと発展 制御棒駆動機構の管台部での損傷は重大な問題である。貫通割れが発生すれば、即一次冷却水の漏洩事故となる。また、円周方向の割れが進展すれば、管台そのものの破断を引き起こす。管台が破断すれば、内部の約150気圧の圧力によって一挙に制御棒が飛び出す、いわゆる制御棒飛びだし事故が起こり、炉心の一部で瞬間的に出力が上昇するような事故となる。続いて、破断した管台から冷却水が噴出し、空焚きという重大事故に発展する可能性を持っている。 ［２］海外での上蓋貫通部でのひび割れの頻発とその危険性。 （１）90年代以降、フランス､スウェーデン､スイス､アメリカの原発で上蓋貫通部のひび割れ事故が頻発 1991年９月、フランスのビジェイ原発３号機の駆動機構の管台で最初に損傷が見つかった。圧力容器に耐圧試験(通常の125％の水圧)を実施した際、上蓋内側の管台の溶接部の亀裂から一次冷却水が、表側に漏れだしたのである。その後、フランスＥＤＦが各原発で上蓋貫通部の検査を実施したところ、1993年８月までに、２９機中１９機の原発でひび割れが見つかった【資料４】。さらにその後、スウェーデンやスイス等の他のプラントにおいても同様の損傷が発生していることが判明【資料５】【資料６】。しかも、フランスにおける損傷例では、ほとんどが軸方向の割れであったが、スウェーデンのリングハルス２号における損傷は、軸方向の割れに比べてより深刻な円周方向の割れであり、円周上に18cmもの亀裂が確認されたのである。 2000年に入って今度はアメリカで、次々と損傷が見つかりはじめた。全69機のＰＷＲのうち、2002年８月時点で、33機について検査が実施され、うち13機でひび割れが見つかっている【資料７】。中でも2001年に見つかったオコニー３号機の事例が深刻で、この事例では軸方向に入ったひび割れから円周方向の割れが確認されている【資料８】【資料９】。 【資料４】－1993年８月までに公表されたフランスの原子炉の検査結果 原発名 運転時間(92年末)(時間) 上蓋下部温度(℃) 検査年月 検査数 上蓋貫通部ひび割れ本数ビジェイ２ 75615 315 1992/10 65/65 6ビジェイ３ 74330 315 1991/11 65/65 2 1993/06 20/65 1 ビジェイ４ 75554 315 1991/11 65/65 [...]
米インディアン居留地、ウラン鉱汚染 2010年6月24日 毎日新聞 大阪版
2018年09月13日内部被ばくと健康被害 資料
記者の目：米インディアン居留地、ウラン鉱汚染＝吉富裕倫（ロサンゼルス支局） 毎日新聞 大阪版 2010年6月24日 ◇吉富裕倫（ひろみち） ◇核兵器開発のツケで環境被害 米国アリゾナ州を訪れ、核兵器製造のため採掘されたウラン坑跡の水汚染を取材し、連載記事「オバマの核なき世界／足元のウラン鉱汚染」（４月２０～２２日）を書いた。アメリカン・インディアンのナバホ族が住む居留地の一部では、汚染された地下水を飲んだ人たちが健康被害を訴えていた。「核兵器」の間違いは、無差別大量に市民を殺傷する非人道性だけでなく、深刻な環境汚染にもあると実感した。 ナバホ族コミュニティーの生活向上を図る非政府組織（ＮＧＯ）「忘れ去られた人々」の案内で、アリゾナ州北東部の荒れ地で牧羊などを主な生業とする集落に行く前は、「安全な飲料水がないから飲み水を持参すること」と言われても半信半疑だった。 米国はドラッグストアに安価なボトル入り飲料水があふれる世界一の経済大国だ。今年１月、震災の取材で訪れた中米のハイチでは、米軍がヘリコプターで大量の飲料水を被災者キャンプに連日運び、援助活動に励む姿が目に焼き付いていた。 レンタカーのトランクに積み込んだ５ケースの飲料水は、思いのほか役に立った。広大な荒野に点在する民家を訪ね、時折、汚染された水を飲むという女性のロランダ・トハニーさん（４７）の家に着いたのは日も暮れ落ちた夕方。彼女は帰宅したばかりで「疲れている」と不機嫌だった。しかし、仲介してくれたＮＧＯのスタッフが、私を紹介する時「水を持ってきてくれたのよ」と言った途端、歓迎の表情に変わったのだ。 ◇がん患者発生因果認めぬ政府 夫妻２人の買い置きの飲料水は１ケース。約１週間で使い切った後は、街まで買い物に出かける２～３週間先まで近くの井戸水を飲むという。５年前に夫が心臓病の手術を受け、記憶障害のあるロランダさんの障害手当で暮らす２人にとって、経済的に「ほかに選択肢がない」。 コーヒーカップが青色に染まるような井戸水だが、基準値を超えるウランなどの有害物質が含まれているとは、当局が標識を張る２年前まで思ってもいなかったという。２８歳の娘は６歳の時に甲状腺がんを患った。ロランダさん自身も最近甲状腺がんと診断された。 地域住民には、腎臓がんなど汚染された井戸水が原因と疑われる病気にかかり、死亡した人もいる。疫学調査は実施されず、政府は「水は飲むな」と警告する一方で、病気の原因が水だとは認めていない。 ナバホの人たちは、ただ自分たちの伝統的な生活を続けてきたに過ぎない。米国が冷戦下の核兵器開発競争を勝ち抜くため、ウランを掘り、そのまま放置した。その結果、半世紀後の今になっても自国民が苦しんでいる。 連邦政府はナバホ居留地内の飲料水対策を行い、５億ドル（約４５０億円）を投じてきた。だが、ウラン坑跡の対象地はウェストバージニア州と同じ広さといわれ、規模の大きさに頭を悩ます。 ◇他の核施設も閉鎖に巨額費用 こうした問題を抱えるのは、低所得者が多く「米国の中の第三世界」ともいわれるインディアン居留地だけではない。長崎原爆のプルトニウムが製造されたワシントン州ハンフォードの核施設でも、８０年代後半に周辺への環境汚染が明るみに出た。住民たちは健康被害の損害賠償を求め９１年に訴訟を起こしたが、今も裁判は続き、約２０００人の原告は救済されていない。 施設閉鎖後の８９年から３０年計画で始まった汚染除去作業は、２０年を過ぎた今、さらに３０年かそれ以上かかると推測されている。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、同施設跡を含むエネルギー省所管の１０７施設の汚染除去作業には、完了するまでに２６００億ドル（約２３兆４０００億円）という気の遠くなるような巨額の費用が必要。米国が今後１０年にわたって核兵器の性能を維持するための関連予算８００億ドル（約７兆２０００億円）をはるかに上回る。しかも、いまだこれら核のゴミを安全に閉じこめておく最終処分場は定まっていない。 米国はオバマ大統領が将来の「核なき世界」を目指すと述べ、核弾頭数を初めて公表するなど核軍縮への積極姿勢に転換した。核大国同士の核戦争より、核テロの脅威に対処することがより重要になったという安全保障環境の変化が主な理由だ。核兵器による環境汚染やそれによる健康被害は米国だけの問題ではないはずだ。核兵器の開発製造、実験がもたらしたつめ跡の深さも積極的に訴え、核兵器廃絶へのリーダーシップを取ってほしい。 放置された放射能被害 アメリカのウラン鉱山開発に日本企業が出資 写真家・森住 卓土壌汚染・健康被害に苦しむ先住民ヒロシマ・ナガサキの悲劇はここから 全日本民医連 いつでも元気 201年3月1日 閉鎖されたユナイテッド・ニュークリアー社のウラン精錬工場（チャーチロック） 米国南西部のニューメキシコ、コロラド、アリゾナ、ユタの四つの州にまたがる地域は「フォーコーナーズ」と呼ばれている。 広島・長崎に投下された原爆の原料になったウランは、この地域から掘り出された。第二次世界大戦後、核開発に血道を上げたアメリカ政府と企業はこの地域 にウラン鉱山の開発ラッシュをもたらした。ここはアメリカ国内最大のウラン産地でもある。この地に住む先住インディアンは労働力として雇われていった。企業は労働者と環境への影響を考慮せず、その結果、広大な地域を汚染し住民の健康被害をもたらした。鉱山労働者の肺がん罹患率（病気にかかる率）は、先住民ナバホ族平均の二八倍、子どもの骨がん罹患率も全国平均の五倍にもなっている。 危険を知らされず働かされた ウラン鉱滓を土台や壁の建材に使ったナバホ族の住宅（チャーチロックのテッドさんの隣の家） 「レインコートのようなジャケットを着て、水が滴る地下一三〇〇フィート（約四〇〇メートル）のトンネル内でダイナマイトをしかける仕事だった。放射線の強い時にはマスクをつけ、その後いっしょに働いた仲間はいろんな病気になった。なかでも、肺がんが多かったよ」とニューメキシコ州チャーチロックに住むピーターソン・ビルさん（55）は当時の坑内の様子を話してくれた。彼は一九七四年から一九八二年の閉山まで働いた。 「検査を受けたいが病院は五〇〇マイル（約八〇〇キロ）も離れている所にしかないのでとても行けない」とピーターソンさんは健康への不安を語ってくれた。驚いたことに、自宅のすぐ目の前に鉱滓（精錬の際に出る岩石や不純物などの残り滓）の捨て場がある。雨が降れば流れ出し、乾燥すれば埃が舞い、風で遠 くに運ばれていく。こうして汚染が広がっていった。「安全でクリーンな土地に引っ越したいが、そのお金もない」と言った。「ポスト71」（元鉱山労働者の 会）の世話人のリンダ・エバーさん（52）も次のように言う。「町のハンバーガー屋さんで働くより六倍もいい給料で、あこがれの職業だった。坑内は、蒸し 暑くてほこりが充満していた。会社から支給されたのはヘルメットと長靴だけ。マスクも手袋もなかった。放射能が危険だなどと一度も教えてもらわなかった。 仕事が終わると汚れた作業着のまま帰宅し、手や顔を洗う前に子どもたちとキッスをかわすのは日常の光景だった。汚れた作業着は、家族の衣類と一緒に洗濯し ていた」 いま、ポスト71は被害補償を国や企業に求めるため、アメリカ全土に散り散りになった元鉱山労働者に、健康調査などを呼びかけている。しかし企業は作業中の被曝線量を記録したデータを労働者に渡していないケースが多いため、被曝の立証が難しいという。 汚染物質は除去されないまま テディー・ネッズさんが毛のない羊が生まれたと写真を見せてくれた（チャーチロック） ウラン鉱山の谷筋の丘に上ると下流にテディー・ネッズさん（65）の家が見える。ウラン鉱山入り口からわずか一五〇メートルしか離れていない。 「昨年、汚染している表土を五〇センチほど削り取った。表土は自然界の平均の二〇倍も汚染していたよ」と言って家の中から一枚の写真を持ってきた。その 写真にはピンク色の肌をした毛のない羊の赤ちゃんが写っている。「時々このあたりで放牧している羊の中にこんな赤ちゃんが生まれるんだ」と言った。テ ディーさんは大腸がんにかかり闘病中で、五〇代半ばの妹もがんだという。 ニューメキシコ州議会調査局は「州北西部の鉱山開発跡周辺では、汚染物質の除去がおこなわれていない」と指摘した。たとえ汚染した表土をはがしても、地下水の汚染は続くという。 “先住民への差別だ”と憤り テーラー山の麓にある閉山されたウラン鉱山。汚染は放置されたままだ（ミラン近郊） 一九七九年、史上最悪の放射能事故が起こった。カーマギー社のウラン精錬所から出た鉱滓を貯めていたダムが決壊。コロラド川の支流のプエルコ川に流れ込んだ。 この川を水源としているナバホ族一七〇〇人が被害にあった。汚染した水や草を食べたり飲んだりした羊や家畜が被曝した。 その後、ろくな除染もおこなわないまま同社は一九八五年に撤退。ラリー・キングさん（55）は精錬所の閉ざされたゲート脇で放射線を測ってみせた。自然界平均の二倍以上の放射線が出ていた。 ダム決壊事故の四カ月前には史上最悪と言われたスリーマイル島原発事故が起こったばかりだった。「マスコミはスリーマイル島事故を連日報じたが、ダムの 事故は何も報じなかった。ナバホ族の住む土地で起こった核事故だからだ。これは先住民への差別だ」とテディーさんは怒りをあらわにした。 浮上するウラン鉱山開発計画 雨が降ると汚染した水が住宅まで流れてきた。汚染した表土をはがした跡には樹木がなくなった。ナバホ族にとって大切な儀式をおこなう森もなくなってしまった（チャーチロック） 二〇〇〇年以降、ブッシュ、そしてオバマ政権は「原発はクリーンエネルギー」だと原発推進政策をとり続けた。ウランの国際価格の高騰も相まって、閉山した鉱山の再開と、新たなウラン鉱山開発計画がはじまっている。 ニューメキシコ州西部のミラン郊外に静かな住宅地がある。かつてウラン鉱山労働者が多く住んでいた地域だ。「あの家庭は、夫婦とも鉱山で働いていて、二 人ともがんで亡くなったんです。その家を会社が買い取って、更地にしてしまった。証拠隠滅のためにね」とキャンディス・ニード・ディラさんは話してくれ た。 住宅地の四〇〇メートルほど北には、ウラン精錬所から出た汚染水を蒸発させて濃縮する池がある。濃縮した水をどうするのか。住民には何の説明もないという。 近くには閉山されたマウント・テーラー・ウラン鉱山があった。正面ゲートに「ここは汚染されているかもしれません」という、へんてこな看板がかかっている。放射線測定機器のアラームが鳴り続けた。測定器は通常の一〇倍近くの値をしめしていた。 この町の東、テーラー山の裾野ロカホンダで、ウラン鉱山開発がはじまろうとしている。この山は、先住民の間で「聖なる山」と崇められている。テーラー山の鉱山開発計画には、日本の住友商事が出資している。 その土地所有者は同じ町の住民だ。彼らは「自分たちの土地なのだから、何に使おうと勝手だ」と鉱山会社と契約してしまった。周辺住民たちは「閉山したウ ラン鉱山からの汚染を放置して、さらに新しいウラン鉱山を開発するなんて認められない。日本企業が出資さえしなければ、この計画は中止される」と訴えてい る。 ナバホ族の長老は「トウモロコシの花粉とウランの粉は同じように黄色い。トウモロコシは自然の恵みだが、ウランは使い方を一歩間違えば人間に不幸をもたらす」といった。 被爆国・日本の企業が新たな放射能被害拡大に手を貸すことを黙ってみているわけにはいかない。 被害・汚染に触れず ニューメキシコ州・ミラン ウラン鉱山博物館 ニューメキシコ州の州都アルバカーキから西にルート66を走ると、２時間ほどでミランに着く。町の中心にウラン博物館がある。受付の女性が「どうぞ何でも写真に撮っていいわよ」と愛想良く言った。 展示されているのは、ウラン鉱山がいかに町に繁栄をもたらしたかという当時の記録写真や、ウラン鉱石の採掘の様子を表した模型。 天然ウランがガラスカプセルに入れられている 驚いたのは、ガラスのカプセルに入れられた天然ウランの粉末が無造作に展示されていたことだ。硬い石や金属がぶつかれば、簡単に割れてしまうガラスカプセルに入れられている。その無神経さには驚いた。 しかし、多くのウラン鉱山労働者や住民の被ばく被害や環境汚染については何も語られていない。そして、博物館に面した道の反対側には「ウラニウムカ フェ」というネオンサインのかかったカフェがあった（写真上）。この町でウラン汚染や被害の声を上げることはいかに大変かを示しているようだった。 いつでも元気 2011.3 No.233
北海道に原発はいらない。資料集。 第1版 2018年9月10日記 川根 眞也
2018年09月10日内部被ばくと健康被害 資料
北海道電力のずさんな電力管理により、至上初の北海道全域のブラックアウトが起きました。2018年9月6日3:08am北海道胆振地方中東部地震。M6.7。震源の深さ40km。そのため、震度2でしかなかった北海道電力の泊原発1号機、2号機、3号機の使用済み核燃料プール（合計1527体の核燃料集合体が水で冷却されていた）が、外部電源喪失事故になりました。 原発事故当時、東電、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールに保管されていた核燃料集合体は1535体。まさにこの数に匹敵する使用済み核燃料が1527体の核燃料の冷却が一時的に非常事態に陥ったのです。 4号機使用済み核燃料プール 健全ではない燃料はあるのか？ 地震から20分後に非常用ディーゼル発電が動きましたが、この燃料の軽油も7日間しかもたない、との報道。さらに、ブラックアウトの原因となった、北海道電力最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の復旧には1週間以上かかる、との報道が追い討ちをかけました。 地震と津波だけなら、人的被害や建物の被害がありますがふるさとを失う心配はありません。福島のような原発震災では、人や建物だけではなく、ふるさとを追われる被害が生まれます。「ここから逃げなければならないかもしれない」と思わせるような、発電所って必要なのでしょうか？人権よりも、経済的利益が優先していいのでしょうか？ 泊原発はいりません。その論拠となる、資料集を作ります。 【第１版】2018年9月10日 川根 眞也 ■泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常なし NHK NEWS WEB 2018年9月6日 8時21分 原子力規制庁によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、外部からの電源が供給できなくなり、非常用のディーゼル発電機で電源を確保して、核燃料が入ったプールの冷却が続けられています。 震度２の揺れを観測した北海道泊村にある泊原発は、３基の原子炉があり、いずれも運転は停止中で、合わせて1527体の核燃料が燃料貯蔵プールに入っています。 北海道電力によりますと地震が発生したとき、外部からの電源が３系統で供給されていましたが、およそ20分たった午前３時25分に、３系統すべてで電源が供給されなくなりました。 すぐに、６台の非常用のディーゼル発電機が自動的に起動し、核燃料の冷却が行われ、貯蔵プールの水位や水温に変化はないということです。 このあと北海道電力は、午前６時７分、３系統６回線ある外部電源のうち１系統の１回線を復旧させましたが、午前６時21分に再び電源供給が停止したということです。 原子力規制庁や北海道電力によりますと、道内にある火力発電所が運転を停止しているため、外部電源の復旧の見通しは立っていないということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の起動は続き、燃料の軽油は敷地内に備蓄されていて、仮に３基の原子炉が運転していた場合でも、最低で７日間、発電機が稼働し続けることができ、プールを冷却するための電源の確保には問題はないということです。 また、この地震により、安全上重要な設備に異常は確認されておらず、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。 ■“火力発電所の復旧 さらに長期化の可能性” 北海道電力社長 NHK NEWS WEB 2018年9月9日 4時18分 北海道電力の真弓明彦社長は、2018年9月8日の会見で、大規模な停電の要因となった「苫東厚真火力発電所」の復旧の見通しについて、詳細な点検が必要なため、当初説明していた１週間程度よりもさらに長期化する可能性があるという見方を示しました。 この中で真弓社長は、苫東厚真火力発電所の復旧の見通しについて「発電機を動かすボイラー内部の温度が下がらず、詳細な調査ができていない。今後、ボイラーの内部に人が入って詳細な点検をするには、温度が下がるのを待って足場を組む必要ある」と述べました。 そのうえで、「点検の時間を含めると復旧には１週間以上かかる。それが１週間なのか３週間なのか、数か月なのかは、点検をしてみないとわからない」と述べました。 これまで北海道電力などは復旧は１週間程度と説明していましたが、さらに長期化し、電力需給がひっ迫する状況が当初の想定より長くなる可能性も出てきました。 ■停電は「ブラックアウト」北電初 NHK NEWS WEB 2018年9月06日 16時56分 北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和２６年に設立されて以来、初めてだということです。 北海道電力は、運転が停止していた火力発電所のうち、「砂川火力発電所」をすでに再稼働させ、７日には「奈井江火力発電所」、「伊達火力発電所」、「知内火力発電所」の３か所を稼働させ、電力の供給再開を急ぐことにしています。 北海道と本州の間には津軽海峡の海底を通る「北本連系線」と呼ばれる送電線が敷かれていて、最大で６０万キロワットまで本州から電力の供給を受けることができます。 ただ、北海道電力によりますと、北本連系線を使って電力の供給を受けるためには、外部からの電源を使って電圧を調整する必要があります。 つまり、今回の場合、北海道内で一定程度の電力の復旧が進まなければ本州からの電力の供給を受けることができない仕組みになっているということです。 このため、北本連系線を使って電力の供給を受けるのは、７日以降になる見込みだということです。 一方、北海道に送る６０万キロワットの電力について、電力各社でつくる電気事業連合会は、全国的な需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」から各電力会社が指示を受けた時点の供給力によって状況は変わるとした上で、東北電力や東京電力管内には十分な余力があり、火力発電所の出力を上げるなどして対応することになるのではないかとしています。 ※ このニュース記事は「NHK NEWS WEB」で2018年9月7日現在、検索をかけてもヒットしません。みなさんも「停電 ブラックアウト」とか「停電 北電初」とか検索してみて下さい。「北電初のブラックアウト」という見出しがまずかったのでしょうか？やることがせこいNHK。 ■なぜ北海道全域で停電に？ 専門家は NHK NEWS WEB 2018年9月7日 21時25分 今回の地震で北海道全域で停電が起きた要因について、電力ネットワークに詳しい専門家は、北海道電力が１か所の火力発電所に依存し、リスクへの備えが足りなかったのではないかと指摘しています。 今回の地震では、北海道内で最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が緊急停止したことをきっかけに周波数が乱れてほかの発電所も連鎖的に停電する“ブラックアウト”と呼ばれる大規模な停電が起きました。 北海道電力の管内では地震が発生した2018年9月6日午前３時すぎ、310万キロワットの電力需要のうち、半分以上にあたる165万キロワットを苫東厚真火力発電所が供給していました。 これについて早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の中西要祐教授は、地震など大規模災害で１か所の発電所が停止しても、電力供給全体に支障が出ないように計画すべきだったと指摘しました。 そのうえで中西教授は「１か所の発電所で発電を多くしたほうがコストメリットがある。発電機は100％の稼働が効率がよく、40、50％の運転だとコスト高になる。なるべく出力が最大にできるよう集中させることが経済面では求められる」と、経済面から１か所の発電所への依存度が高まったのではないかという見方を示しました。 また、北海道電力は過去15年間の実績から、一気に失われる可能性がある供給力を129万キロワットまでと想定していましたが、165万キロワットが一気に止まることは想定していなかったとしています。 これについて中西教授は「地震が急に起こったから非常に難しかったと思うが、緊急事態もさらに考えてシステムをつくっていくことが今回の教訓として明確になった」と、従来の想定をこえる事態にも備えが必要だと指摘しています。 北海道電力を巡っては、今年度中に、本州から電力の供給を受けられる北本連系線の容量を現在の60万キロワットから90万キロワットに拡大するほか、新たに建設中のＬＮＧ＝液化天然ガスを燃料とする火力発電所の稼働も控えていました。 これについて中西教授は「ある意味の想定外になったときに、どんな対策をしないといけないのか、次の次の手を計画していくことになる」と述べ、今回の停電を踏まえて、今後に向けた計画づくりの必要性を指摘していました。 ■泊原発 「原発下は活断層」 道内科学者らの会が会⾒毎⽇新聞 2018年4⽉19⽇ 北海道版 道内の科学者らでつくる「⾏動する市⺠科学者の会・北海道」は2018年4月18⽇、道庁で記者会⾒し、北海道電⼒泊原発１号機直下の断層は、動いていないと証明できるのは約１万〜３万年前までで、活断層に当たると指摘する⾒解を発表した。原発の新規制基準では、１２万〜１３万年前以降に動いたと否定できない断層を活断層と定義し、活断層が原発施設直下にあれば、稼働は認めない。 同会は、昨年１２⽉の原⼦⼒規制委員会の審査会合で、北電が⽰した敷地内の地層調査結果を分析。断層上の地層から新たに１１・５万年前の洞爺⽕⼭灰や４・２万年前の⽀笏⽕⼭の降下物が、年代に関係なく、かく乱した状態で発⾒されたことに着目した。 これらの地層は、氷河期（約１万〜３万年前）に凍結などで、不規則にかく乱されたと指摘。地層が動いていないことは、約１万〜３万年前までしか証明できず、断層は活断層と指摘した。 泊原発の活断層を巡っては、北電は断層上にある２０万年前の⽕⼭灰層が動いていないことを根拠に存在を否定してきた。だが昨年１２⽉に⽰した地層調査結果では、⽕⼭灰層が発⾒できなかったとした。北電は⽕⼭灰層による断層分析を断念し、他の⽅法で活断層でないと証明する⽅針に転換した。同会事務局⻑の⼩野有五・北⼤名誉教授は「活断層の有無は⽴地基準に関わる重要課題。規制委は、新たに分かった事実を審査に⽣かしてほしい」と述べた。【⼭下智恵】 ■泊原発 敷地周辺の活断層調査のまとめ 北海道電力 2017年7月28日 ※ （編集者注）泊原発周辺の活断層地図を意図的、計画的に図面から削除した疑いがある。 ■厚真町付近に新たな活断層が存在か 産経新聞 2018年9月10日 08:44 地震で大規模な土砂崩れが発生した北海道厚真町吉野地区（手前）＝６日 北海道の地震で最大震度７を観測した厚真町の現場付近に、これまでに知られていない活断層が複数存在していた可能性があることが2018年9月10日、専門家への取材で分かった。過去に繰り返し地震が発生し、地形や地層が変化してできた「二次的活断層」が認められるとしている。 道内の専門家らでつくる「石狩沖積低地研究会」が平成２６～２９年に実施した地質調査で判明。今後、現場の詳しい状況を把握し、地震との関連を調べる。 政府の地震調査委員会は今回の地震について、震源近くの活断層「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないと説明している。 研究会の調査結果では、多くの犠牲者が出た厚真町の吉野や富里、幌内地区付近の少なくとも４カ所に、南北に走る線状模様があり、いずれも二次的活断層の可能性があるという。 ■加速度１５０４ガルを観測 安平町、極めて強い揺れ 福井新聞 2018年9月6日 午前9時17分 今回の地震のメカニズム 北海道で最大震度６強を観測した地震で、防災科学技術研究所（茨城県）は2018年9月6日、安平町に設置した観測点で、極めて強い揺れを示す1504ガルの加速度を記録したとウェブサイトで公表した。 防災科研はいったん、別の観測点で1796ガルを観測したと公表したが、その後「地震との関係を改めて確認したい」として取り下げた。観測点の状況を調査して、機器が正しくデータを観測できていたかを検証する。 1504ガルは、防災科研が全国に展開する観測網「ＫｉＫ―ＮＥＴ」のデータで、東西方向のほか、南北、上下の揺れを組み合わせた数値。地震が発生した午前３時８分ごろに記録した。 ■泊原発の地震対策 新たな基準地震動および耐震補強 620ガル 北海道電力 2017年6月 泊原発の地震対策（新たな基準地震動および耐震補強） ・「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」および「震源を特定せず策定する地震動」の揺れの大きさを評価した結果、申請時の基準地震動に加え、新たに8つの基準地震動を追加しました（最大加速度は申請時の550ガルから620ガルに引き上げ）。・現在、新たな基準地震動に基づく耐震性評価を実施しており、補強等が必要な設備について、随時耐震補強工事を実施し、新たな基準地震動による揺れに耐えられるようにしています。※ つまり、泊原発の基準地震動は620ガルですから、今回の北海道胆振地方中東部地震の最大加速度1504ガル（安平町）には耐えられない設計になっています。
九州電力、川内1号機の核燃料集合体からのヨウ素131の原因は神戸製鋼製だからか？関西電力、高浜4号機の蒸気発生器からの放射能漏れは三菱マテリアル製のパッキンだからではないのか？
2018年09月04日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
川内原発1号機の核燃料集合体の損傷による、ヨウ素131の漏れは、神戸製鋼製だったからではないのか？ 高浜原発4号機の蒸気発生器からの放射能漏れは、三菱マテリアル製のパッキンだったからではないのか？ 九州電力、関西電力は、神戸製鋼製の配管等使用部品のリスト、三菱マテリアル製のパッキン等の使用部品のリストを公表すべきだ。原子力規制委員会はなぜ、これほど配管やポンプに異常が出るのか、原因を突き止めるべきだ。電力会社の報告書で審査するのではなく、現地検査を徹底的に行うべきだ。 ■川内原発１号機、核燃料棒１本から放射性物質漏れ 毎日新聞 2018年4月5日 九州電力は2018年4月5日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、１本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。 核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから１本に微細な穴が開いたとみられる。 川内１号機は昨年3月以降、１次冷却水の放射性ヨウ素１３１の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。 2018年１月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、2018年６月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】 ※ 図の赤い部分から、一次冷却水にヨウ素131がずっと漏れていた。2017年3月から、川内原発1号機のヨウ素モニタの数値が高かったにもかかわらず、九州電力は原子力規制委員会への告示限度より低いからと、1年放置。2018年1月からの定期点検で初めて、核燃料集合体が損傷し、ヨウ素131が漏れ続けていたことを確認した。公表したのは2018年4月5日。川内原発1号機の一次冷却水へのヨウ素131漏れは実に1年1ヶ月放置されていた。核燃料集合体が損傷して、出てくる放射能はヨウ素131だけではない。当然、トリチウムやセシウム134,137,ストロンチウム90も一次冷却水に出ていたことだろう。これが九州電力の「原子力発電の安全管理」の実態である。 ※ この核燃料集合体の部材は、神戸製鋼製ではないのか？問題の部品がどこのメーカーなのか、九州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■玄海４号機、再稼働延期へ ポンプ不具合で 試験申請取り下げ 佐賀新聞 2018年5月15日 再稼働を控えた国の検査が続く玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）に関し、九州電力は2018年5月14日、試験的に動かすために原子力規制委員会に提出していた申請書を取り下げると発表した。5月3日に起きた冷却水を循環させるポンプの不具合で、5月18日から予定していた試験運転を実施できなくなったため。再稼働工程を中断した問題箇所の点検が10日間続いており、5月25日前後と見られていた再稼働時期は6月にずれ込みそうだ。 原子炉の安定的な連続運転を確認する検査には、原発を動かす必要があり、試験運転のための申請書を、4月25日に提出していた。 4号機は、1～5号まである使用前検査のうち3号まで終了。残りの検査の準備を進めていたところ、放射性物質を含んだ冷却水が流れる１次系統のポンプで不具合が発生。5月5日から再稼働工程を中断して、問題箇所を分解点検している。 原因の特定と対策を検討した上で、再稼働に向けた手続きを進める考えだが、その時期は見通せない。2016年に伊方原発３号機（愛媛県）の1次系冷却水ポンプで起きた同様の不具合では、点検復旧に約2週間かかっている。 また3号機は、5月15、16日で書類の確認やフル出力で機器が異常なく作動するかをチェックする5号検査を終え、合格証の交付を受ける予定。同日中に営業運転への復帰を見込んでいる。 ■玄海３号機から蒸気漏れ 発送電を停止 九州電力 再稼働１週間 佐賀新聞 2018年3月31日 配管から蒸気漏れを確認し、発電と送電を停止する玄海原発３号機＝2018年3月30日午後11時半、佐賀県唐津市鎮西町串から 九州電力は2018年3月30日、玄海原発3号機（佐賀県東松浦郡玄海町）の２次系設備の配管から、微量の蒸気漏れを確認したと発表した。放射性物質の漏れはないという。3号機は3月23日に再稼働したばかり。3月25日に再開した発電と送電を停止すると明らかにした。原子炉の停止は漏えい箇所の調査をして判断する。4月24日予定の営業運転復帰は遅れる見通し。 3月23日、2010年12月に定期検査で停止して以来、約7年3カ月ぶりに再稼働し、3月25日には発電と送電を再開。徐々に出力を上げ27日に50％に達し、30日は75％で調整運転していた。 3月30日午後7時ごろ、2次系の水に含まれる酸素などのガスを取り除くための設備である「脱気器空気抜き管」から微少な蒸気漏れがあった。定期巡視中の運転員が目視で確認した。今後は準備が整い次第出力を下げ、3月31日早朝にも発送電を停止する。 3号機は4月5日にも約100％の定格出力運転になり、原子力規制委員会の最終的な検査を経て営業運転に復帰する見通しだった。九電佐賀支社は「いったん発電を停止して補修を行うため、発電開始までの必要な期間は延びる」と説明した。 ※ この九州電力の資料を読むと、こういうことがわかる。7年３ヶ月ぶりに再稼動するに当たり、配管の腐食がないか、断熱材を外して点検することすらしていない、ということ。アメリカでもフランスでも3,4年運転を停止していた原発が再稼動するときに数々のトラブルを引き起こしていることを九州電力はまったく学んでいないらしい。お金をケチること以外は。 ※ この配管等も、神戸製鋼製ではないのか？問題の部品がどこのメーカーなのか、九州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■玄海３号機影響なし データ改ざん製品使用 佐賀新聞 2018年1月26日 九州電力は2018年1月25日、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題を受けた川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発3号機（東松浦郡玄海町）の調査が終わり、いずれも運転に影響がないことを確認したと明らかにした。1月25日までに原子力規制庁などに報告した。 九電によると、データが改ざんされた製品は新規制基準に対応した設備などの部材で使われていたが、必要な規格は満たしていたという。 玄海3、4号機は改ざん問題の影響もあり、それまで1月以降を予定していた再稼働時期が遅れている。玄海4号機は、神鋼製の溶接材や鉄鋼製品について調査を続けており、2月上旬に完了する見込み。 神鋼グループの製品は、原子炉格納容器を構成する配管や弁の他、燃料集合体の部材などに使われていたがいずれもデータの改ざんはなかった。三菱マテリアルの子会社は水や空気などの漏れを防ぐゴム製部品を納入。一部にデータを改ざんしていた部品もあったが、日本工業規格（JIS）を満たしており安全上の問題はないという。 ※ 今後、パッキンの不正による、放射能漏れの事故が起きる可能性が十分にある。三菱マテリアル製のパッキンがどこに使われているのか、明らかにするべきだ。 ■高浜４号機、伝熱管２本に傷 外部影響なし 佐賀新聞 2018年6月22日 福井県は２２日、定期検査中の関西電力高浜原発４号機（同県高浜町）で、３台ある蒸気発生器のうち１台の伝熱管２本に、長さ約３・４ミリと約３・８ミリの傷が見つかったと発表した。外部への放射性物質漏れなどの影響はないという。 伝熱管は、１台の蒸気発生器の中に約３４００本が通っており、運転中は内部に放射性物質を含む高温の１次冷却水が流れる。県によると、傷は伝熱管に電流を流す検査で見つかり、貫通はしていなかった。関電が２本に栓をして、運転再開後も冷却水が流れないようにするという。 ※ この配管等も、神戸製鋼製ではないのか？問題の部品がどこのメーカーなのか、関西電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■高浜４号機で蒸気漏れ、福井 放射性物質含む、外部影響なし 佐賀新聞 2018年8月20日 関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）で、原子炉内部に温度計を入れるための管と原子炉容器上ぶたの接合部から、放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。外部への影響はないとしている。 関電などによると、同日午後３時ごろ、職員が原子炉上部の巡視点検中に蒸気漏れを確認した。 ４号機は昨年５月に再稼働し、今年５月に定検で停止。関電は今月中の原子炉起動、９月の営業運転開始を目指している。 ※ 高浜原発4号機が、原子炉圧力容器に出し入れする温度計の部分から放射能漏れのトラブルを起こしていた。2018年8月20日、上記新聞記事。関西電力は、管と管をつなぐ際に、養生テープでゴミが入らないようにしていたが、その養生テープにゴミがついていたからだ、と説明。原子炉圧力容器に出し入れする温度計部分の養生テープをきちんゴミをふき取るように指示した、として再稼動工程を始めた。2018年8月31日。しかし、パッキンにかみこんだ、とされる直径0.3mmのゴミは見つかっていない。そもそも、パッキンが三菱マテリアル製であり、欠陥部品であったのではないか？ 問題の部品がどこのメーカーなのか、関西州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 以下、関西電力が2018年8月24日公表した資料を全文転載します。 高浜発電所４号機の定期検査状況について（原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部からの蒸気漏れに係る原因と対策について）関西電力 2018年8月24日 高浜発電所４号機（加圧水型軽水炉 定格電気出力８７万キロワット、定格熱出力２６６万キロワット）は、第２１回定期検査中の８月２０日１５時頃、最終ヒートアップ（昇温・昇圧）後の現場点検中に、原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部※から、わずかな蒸気が漏えいしていることを当社社員が発見しました。今後、漏えいの原因について調査する予定です。なお、本事象による環境への放射能の影響はありません。 ［２０１８年８月２０日お知らせ済み］ ※原子炉容器の上蓋上部に設置されている筒状のもので、炉内の温度を計測する温度計を挿入するためのもの。 １ 原因調査 蒸気漏えいが確認された原子炉容器内温度計引出管接続部の構成部品を取り外し、各部位の点検を実施しました。 （１）点検結果 ①上部クランプ ・外観点検の結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、締付寸法計測、締付トルクを確認した結果、異常は認められませんでした。 ②温度計引出管の支持筒（コラム） ・パッキンを取り付けている部分にほう酸の析出痕を確認しました。ほう酸を除去した後、パッキンとの接触面やポジショナのはめ込み部（溝部）などの外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ③フランジ ・パッキンとの接触面やポジショナとの接触面の外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ④ポジショナ（コラム位置決め治具） ・フランジとの接触面を点検した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、据え付け状態確認のため、コラム上端面とポジショナ上端面の周方向３箇所の高低差を計測した結果、有意な傾きがないことを確認しました。 ⑤パッキン ・コラムとフランジの間に挿入されていたパッキンの外観点検を実施した結果、コラムとの接触面にほう酸の析出痕を確認しました。また、ほう酸を除去した後、拡大観察を行った結果、接触面に微小なへこみ（直径約０．３ｍｍ）が認められました。 ・パッキン納入時の製品検査成績書を確認したところ、外観に問題がない製品が納入されていることを確認しました。 ・このため、コラムとの接触面に何らかの微小な異物が噛みこんだ可能性があるものと推定しました。 （２） 作業手順の確認（温度計引出管接続部の構成部品の組立作業） パッキンとコラムの接触面に異物が混入した可能性について、調査を実施した結果は以下の通りです。 ・温度計引出管接続部は、定期検査毎に取り外し、各構成部品の点検を行い、その後、一次冷却材系統のヒートアップ（原子炉の昇温・昇圧）前に組立作業を実施しています。 ・組立作業は、コラム上部の温度計引出管に養生テープを巻き付けた後に清掃を実施し、パッキンを装着、フランジを据え付ける手順となっています。その後、異物混入防止のため、コラムとフランジの隙間には養生テープを取り付けていたことを確認しました。 ・その後、下部クランプを据え付け、コラムとフランジの隙間の養生テープを取り外し、ポジショナを装着する手順となっており、その際に異物が混入した可能性があるものと推定しました。