内部被ばくと健康被害
いのちはたからもの 3/16 野呂美加さん＆川根眞也先生のトーク 2019年3月16日（土）14時 大阪府高槻
2019年03月13日内部被ばくと健康被害 講演会 資料
[ 2019年3月16日; 2:00 PM to 5:00 PM. ] 「いのちはたからもの 3/16 野呂美加さん＆川根眞也先生のトーク 〜3.11から8年、私たちの進む道は？〜」 八年目の三月。。。私達の願いとは逆方向に進んでいる日本の今を、複雑な思いで迎え ておられる方も多いかと思います。 どんなに思わぬ方向に進んでいるとしても、次の世代のことを思えば、あきらめきれる ものではありません。 「チェルノブイリへのかけはし」代表として、長年ベラルーシの子ども達の夏休み保養 に取り組まれ、2011年からは日本の子ども達・お母さんたちのために活動しつつけてく ださっている野呂美加さんと、内部被ばくを考える市民研究会 http://www.radiationexposuresociety.com/の代表として、活動してこられた川根眞也先生のお二人に 日本の今をどう考 えるか、何をしたらいいのか、お話いただきます。 その後、お二人のトークと会場からの質問にもお答えいただきながら、私たちがこれ から何をするべきか、深めていければと願って企画しました。 ＜会場＞ クロスパル高槻（総合市民交流センター）視聴覚室(五階） 大阪府高槻市紺屋町1-2 JR高槻駅すぐ 阪急高槻市駅 徒歩10分（JR高槻駅と阪急高槻市駅は別の駅で徒歩10分くらいかかります）会場地図 ↓ https://www.its-mo.com/detail/DIDX_DKE-8288097/access/ ＜日時＞ 2019年3月16日(土） 13時30分 開場 14時開会 避難者の思い 野呂美加さんのお話 川根先生のお話 お二人のトークと会場からの質問に答えて 17時閉会(予定） ＜参加費＞ 一般1500円 会員1000円 高校生以下無料 ＜保育＞ 預かりの保育はありませんが、保育マットと、別に保育室はあります。 お子さん連れでも周りの迷惑などは気にせずにおいてください。 ※ 終了後、別会場で避難者対象の相談会&夕食会を行います。お話し会申し込みの際に「避難者対象の相談会&夕食会参加希望」とお書き 下さい。人数を限らせていただきます。お断わりすることがありますのでその旨ご了承下さい。 ＜申し込み先＞ inochitakara@gmail.com お名前と連絡先を書いて、お申込みくださ い。 ＜主催＞ 内部被ばくを考える市民研究会・関西 ＜共催＞ドーン避難者ピアサポートの会 ◇万一、急な変更があるときは、内部被ばくを考える市民研究会のHPでお知らせしますの で、お出かけ前にご確認ください。
大熊町、避難指示一部解除へ ４月にも、立地自治体で初 2019年2月20日朝日新聞
2019年03月10日内部被ばくと健康被害 資料
［解説］これは、緩慢な殺人ではないでしょうか？「放射能は健康にただちに影響はありません」。いずれ心筋梗塞、脳梗塞、発ガンのリスクが高まります。しかし、その前に、足腰などの関節に痛みが出ます。高齢者にとり、関節の痛みは拷問ではないでしょうか？ 大熊町、避難指示一部解除へ ４月にも、立地自治体で初 2019年2月20日 朝日新聞 東京電力福島第一原発が立地し、原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、避難指示の一部が2019年4月にも解除される見通しとなった。町は2019年2月19日の町議会全員協議会で放射線量の低下など解除の条件が整いつつあると報告。今後、住民の意見を聴きながら、国と解除日程の協議に入る。事故から８年で、初めて第一原発立地自治体の避難指示が解除される。 解除の対象は町の西側にある大川原地区と中屋敷地区。町面積の約４割を占め、町民の約４％、１４０世帯３７４人（１月末時点）が住民登録している。 両地区では昨年2018年4月から帰還に向けた準備宿泊が始まっており、７日時点で２０世帯４６人が生活している。大川原地区には特例として東電の社員寮が建設され、廃炉作業にあたる社員ら約７００人が暮らす。 2019年2月19日の協議会では「線量は十分低減化している」とする町除染検証委員会の検討結果が報告され、３月にも住民説明会を開き、国と解除日程の協議に入ることが確認された。渡辺利綱町長は「納得できるような形で町民に説明していきたい」と話した。町は大川原地区で新庁舎を建設中で、庁舎が開所する４月に合わせた避難指示解除を念頭に置いている。同地区で帰還住民約１千人、町外からの住民約２千人が居住する計画を描く。 また、帰還困難区域の一部、ＪＲ大野駅を含む中心部を特定復興再生拠点として集中的に除染し、町民らの居住地とする事業が進んでいる。拠点は２２年春までの避難指示解除を目指す。 ただ、町内には廃炉作業が続く第一原発のほか、除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設がある。町などが昨年実施した住民意向調査（速報版）では「戻りたい」が約１割、「戻らない」が約６割だった。 大熊町は原発事故で全住民約１万１５００人が県内外に避難。町は約１００キロ離れた同県会津若松市に仮庁舎を設け、業務を続けてきた。第一原発が立地する双葉町は２０年春ごろに町内の一部、２２年春ごろに特定復興再生拠点で避難指示の解除を目指している。（三浦英之、石塚大樹） 大熊町、避難指示一部解除へ ４月にも、立地自治体で初 2019年3月9日 福島 NEWS WEB 福島第一原発の立地自治体としては初めて、来月2019年4月、一部の地域で避難指示が解除される見通しの大熊町は、９日から住民説明会を開き、住民からは解除後も避難を続ける住民を含め引き続き、生活への支援を求める意見が出されました。 大熊町は、今も全域に避難指示が出されていますが、来月、町の南西部の大川原地区と中屋敷地区で立地自治体としては初めて避難指示が解除される見通しです。 これに向けて大熊町は2019年3月9日から住民への説明会を開き、避難先になっている会津若松市の仮庁舎に住民およそ２０人が集まりました。説明会では、町や国の担当者がことし６月には、大川原地区にコンビニエンスストアや電化製品を扱う店がオープンするなど生活環境の整備が進んでいることを説明しました。 そのうえで、予定通り２つの地区の避難指示を解除する方針を伝えましたが、具体的な日にちについては住民からの意見を聞いたうえで今後、国と検討するとして示されませんでした。このあとの質疑応答では、住民から「無人になった住宅がいのししに荒らされているので対策をとってほしい」とか「解除後も避難を続ける住民を含め生活支援を継続してほしい」といった意見が出されました。 住民説明会は１０日にかけて、郡山市といわき市でも開かれます。 ９日、会津若松市で行われた住民説明会のあと、大川原地区に自宅がある６０代の男性は「震災から８年となるなか、ようやく解除の日が近づいてきたと実感しています。わたしは家族の介護などがあり、まだ帰ることができませんが、もう少し病院などの生活環境が整ったら、いつかは帰りたいです」と話していました。 また、帰還困難区域にあり、避難指示が続く下野上地区の７０代の男性は「いままでと同じ説明で何も進歩が感じられない。解除されるからといって、生活支援のサポートが保証できなければ戻ることはできない」と話していました。
３・１１から８年 １００ミリシーベルトを神話にするな 東京新聞社説 2019年3月9日朝刊5面
2019年03月09日内部被ばくと健康被害 資料
３・１１から８年 １００ミリシーベルトを神話にするな 2019年3月9日 東京新聞 社説 朝刊5面 福島第一原発事故を招いたのは、安全神話に依存した結果だった。今また、一〇〇ミリシーベルトという新たな神話が原子力ムラを徘徊（はいかい）しているようだ。 原発事故の影響についてよくいわれる言葉がある。 「一〇〇ミリシーベルト以上被ばくした住民はいない。一〇〇ミリシーベルト未満なら放射線の影響は考えにくい」 だが、その説明が揺らいでいる。 １号機が爆発した二〇一一年三月十二日午後三時半すぎ。福島県双葉町で十一歳の少女が友だちと屋外で遊んでいた。放射線医学総合研究所が少女の被ばく線量を一〇〇ミリシーベルト程度と推計していた。本紙が今年一月に報じた。 ◆避難開始は早く 旧ソ連のチェルノブイリ事故では未成年者の甲状腺がんが多発した。原因は主に放射性ヨウ素１３１だが、半減期が八日と短い。国が行った調査は一一年三月下旬で、対象は三十キロ圏外にいた十五歳以下の千八十人。避難が遅れた人の存在は無視された。旧ソ連はチェルノブイリ原発事故で数十万人を調べたという。 実測だけではない。被ばく線量の推定も難しかった。東大や国立環境研究所などの研究チームが福島県などに設置された浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）計に使われていたテープ濾紙（ろし）を百一カ所から集め、精緻な方法でヨウ素１３１の挙動を調べることに成功し、発表した。 研究では同県内全市町村と、十八通りの避難ルートについて、一歳児の被ばく線量を推定した。呼吸だけで、食事や飲料水による摂取は含まれていない。爆発が起きた十二日に双葉町の屋外にいて、同日夜、避難を始めたケースは、最大八六ミリシーベルトだった。避難開始時間や避難ルートによって被ばく線量は変わるが、少女や友だちが大量被ばくした可能性は高い。 双葉町は国や東京電力からの情報がなく、避難が遅れた。井戸川克隆町長（当時）は町民の避難を進めている最中に爆発が起きたと本紙に語っていた。一〇〇ミリシーベルト以上の被ばくをした住民がいるかもしれない、と考えるべきである。 ◆少量でもリスク 健康への影響はどうだろうか。 米国立がん研究所は一昨年、小児甲状腺がんに関しては被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト以下でもリスクがある、という論文を出した。五〇ミリシーベルトの被ばくでは、被ばくしていない人に比べるとリスクが一・五倍になる。 医療被ばくは近年、世界的な関心事である。被ばくのマイナスより早期発見など、医療上のプラスの方が大きいとして制限は設けられていない。 厚生労働省は一昨年、「医療放射線の適正管理に関する検討会」を設置した。海外の研究を基に（１）被ばくの影響は年齢によって多少、差があるが、相対的リスクは二十歳未満が高い（２）皮膚がん、乳がん、脳腫瘍、甲状腺がんは影響が強い－という。 医療機器による被ばく量は結構、大きい。コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査は一回で一〇ミリシーベルト程度被ばくする。低線量でもがんになるリスクがあることを前提に議論している。 原子力規制委員会は昨年十月、原発事故後一週間の被ばく線量の目安を決めた。自治体が作る住民の避難計画に生かすためだが、その数値は一〇〇ミリシーベルトだった。 更田豊志委員長は記者会見で「福島の事故で多くの人命が損なわれたのは、十分に計画されていなかった避難を強行した」からとして「高齢な方であれば、無理な移動の方が数百ミリシーベルトの被ばくより危険です」と語っている。 たとえ高齢者や入院患者には避難よりも屋内退避の方が良くてもスタッフはどうなのか。病院を支えるのは医師、看護師だけではない。福島では派遣会社がスタッフの派遣をやめ、調理や清掃に苦労した病院もあった。 東大などの研究では、事故後、原発立地自治体の大熊町や双葉町に滞在し続ければ、最大一〇〇〇ミリシーベルトを超える被ばくをしていた。屋内退避で防ぐのは難しい。今回の目安は、規制委と医学界との間には認識のズレがあるのではないか、と疑わざるをえない。 ◆適正管理はない 厚労省が検討しているのは、適正管理。つまり、メリット、良いこととデメリット、悪いことの比較だ。 立地自治体や周辺自治体の住民にとって、再稼働後、事故で被ばくするリスクに見合うメリットはあるのだろうか。メリットがなければ、受容できる被ばく量などはないはずだ。一〇〇ミリシーベルトの目安は、原子力ムラにとって都合がよいだけではないか。そうなら、原発が人と共存できないことを端的に示しているのだろう。
赤旗が暴いた役員報酬43億円！ 「清水建設」下請け除染会社 週刊新潮 2019年3月8日
2019年03月09日内部被ばくと健康被害 資料
赤旗が暴いた役員報酬43億円！ 「清水建設」下請け除染会社 週刊新潮 2018年3月8日号 掲載 除染事業は儲かる？（写真はイメージ） 福島第一原発の事故から7年経つ今でも、故郷に戻れず心身ともに苦難を強いられている人々は少なくない。その一方で、“被災地”福島県内には我が世の春を謳歌している企業があるという。 〈除染食い物 癒着で巨利〉。しんぶん赤旗（日曜版）に、こんなタイトルの記事が掲載されたのは2月18日のことだった。記事は、大手ゼネコンの清水建設が“独占受注”する福島県大熊町の除染事業で、一次下請けの企業がボロ儲けしているという内容だ。中堅ゼネコンの社員によれば、 「その下請け企業は、福島県いわき市内にある相双（そうそう）リテックです。東日本大震災後の2012年に設立され、除染事業を請け負っている。従業員数180人ほどの下請け企業ながら、設立3年で売り上げが100億円規模に拡大しています」 除染費用は福島県や県内の市町村だけでなく、国も負担している。所管庁は環境省。一般競争入札を経て業者を選定しているが、落札業者はほぼゼネコンで地元企業は“下請け”として除染作業に参加している。 除染作業は必要だ。当初、環境省は除染完了までの費用を約2兆5000億円と見込んでいた。しかし、一昨年の段階で3兆7600億円に上り、最終的には5兆円以上必要との試算さえある。 相双リテックは除染作業を担う多くの企業の1つに過ぎないが、経済誌の建設業界担当記者が指摘するには、 「あの会社の決算は、普通では考えられない内容なのです。売上高の半分以上が利益で、その75％以上に当たる43億円を7人の役員に報酬として支払っている。17年3月期決算で、トヨタ自動車の役員報酬が総額16億8400万円でしたから、それを大きく上回ります」 パーティー券100万円 この相双リテックは、無名に近い会社だが、これまで何度か話題になった過去がある。 本誌（「週刊新潮」）は昨年3月23日号でヤクルトスワローズの真中満監督（当時）が、総額1000万円を下らないフランク ミュラーとロレックスの腕時計を“タニマチ”の除染業者から受け取ったと報じた。その“タニマチ”こそが、相双リテックの会長なのだ。 また、昨年末に清水建設の執行役員が“下請け企業”の社員を使って、実家の雪下ろしをさせていたと報じられたが、この下請け企業も相双リテックだった。 「実は、永田町でも相双リテックの社名が話題になったことがありました」 こう囁くのは、自民党のベテラン秘書だ。 「震災から2年後の13年5月13日、安倍総理の“出身派閥”清和会が東京プリンスホテルで政治資金パーティーを開きました。その時、相双リテックが大量のパーティー券を買ったので話題になったのです」 確かに、清和会の政治資金収支報告書平成25年分には、相双リテックがパーティー券を100万円分購入したことが記されている。 通常では考え難い程の利益を上げ、巨額の役員報酬を得て、タニマチを気取り、清和会のパーティー券を買う。これは普通の除染業者ができることではないとも思えるが。発注元である環境省に聞くと、 「民間企業の売上高や利益などについては、コメントを差し控えさせていただきます」（除染チーム） また、元請けの清水建設は、 「個々の取引先の業績についてはコメントを差し控えさせていただきますが、今後、同社への発注は取り止める所存です」（コーポレート・コミュニケーション部） 相双リテックからの回答はなかったが、彼らの“春”は長く続きそうもない。
「原発延命」断食で反対 中嶌さん、工事中止求め 福井新聞 2019年3月1日
2019年03月08日内部被ばくと健康被害 資料
「原発延命」断食で反対 中嶌さん、工事中止求め 福井新聞 2019年3月1日 ４０年超運転に向けた対策工事の中止などを求め断食すると発表する中嶌氏＝２５日、県庁 原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員（７７）＝写真＝は２月２６日、原則４０年の運転を延長し再稼働を目指す関西電力高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の安全対策工事の中止などを求め断食を始めた。２７、２８日は上京し国会議員らに訴えた。 県庁で２５日に会見した中嶌氏は「延命工事は安全面、経営面でもリスク。原発の恩恵を受けている関西地域などでアピールしたい」と強調した。対策工事中止のほか、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党が２０１８年に衆院に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の審議開始を求めるとしている。 ３月４日には、大阪市の関電本店に申し入れる予定。中嶌氏は「工期が延長されたこのタイミングで声を上げたい。断食終了は未定」とした。（牧野将寛）
福井県内原発３基 ４０年超運転、年内断念 関電工程見直し 最大９カ月遅れ 福井新聞 2019年2月5日
2019年03月08日内部被ばくと健康被害 資料
県内原発３基 ４０年超運転、年内断念 関電工程見直し 最大９カ月遅れ 福井新聞 2019年2月5日 朝刊1面関西電力は2019年2月4日、原則４０年の運転を延長し再稼働を目指す高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の安全対策工事の工程を見直し、2019年内の再稼働を断念した。当初の工程より約６～９カ月延長する。2017年1月に高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故で約３カ月工事を中断したことや、工事が並行し、必要な資機材を置くスペースなどを再調整したため。同日、関電の森中郁雄・原子力事業本部長代理が県庁を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。（牧野将寛） 高浜１、２号機は2016年6月、美浜３号機は同年１１月に原子力規制委員会が４０年超運転を認可した。見直しでは、工事完了時期を高浜１号機は今年８月から2020年5月、高浜２号機は2020年3月から２１年１月、美浜３号機は2020年1月から同年7月に変更する。 高浜原発では、工事の進行に伴い、スペースの確保や輸送ルートなどの見直しが必要になった。美浜原発では、使用済み燃料プールの耐震補強で地盤をより深く掘削する必要があることなどが判明した。 森中本部長代理は清水部長に、安全対策工事の実施状況について説明した。森中本部長代理は「当社としては今後も引き続き安全の確保を最優先に、緊張感を持って地元に軸足を置いた原子力運営に取り組んでいく」と理解を求めた。 これに対し、清水部長は「この工事は関電の責任と判断で進められていると認識している」と指摘。安全対策工事を行っている同じ敷地内で高浜は３、４号機が運転中で、美浜は１、２号機の廃炉措置を行っている。「対策工事に伴う協力会社の労災もいくつか発生している。地元の安全安心のためには、協力会社の社員を含め、原発の敷地内で土木工事を施工しているんだという再度しっかり認識してほしい」とくぎを刺した。 関電は2019年2月中に、原子炉設置変更許可の工事工程変更を原子力規制委員会に申請するとしている。 ４０年超運転を目指す原発１基が再稼働すれば関電の収益が月約４５億円改善する。３基の再稼働が最大９カ月遅れることで計約１０８０億円分が失われる計算になる。 敷地限られ工事集中 再稼働難しさ浮き彫り 関電４０年超運転年内断念 福井新聞 2019年2月5日 朝刊2面 安全対策工事が進む高浜１、２号機。工期の遅れで年内の再稼働は見送りとなった＝2019年1月29日、高浜町音海（小柳慶祥撮影） 安全対策工事の遅れについて清水英男県安全環境部長（左）に説明する関西電力の森中郁雄原子力事業本部長代理＝2019年2月4日、県庁 見直した主な安全対策工事の工程 ４０年超運転を目指す関西電力高浜原発１、２号機と美浜原発３号機は、限られた敷地の中で大規模な安全対策工事をいくつも実施せざるを得ない状況が再稼働の遅れを招いた。東京電力福島第１原発事故後、新規制基準の要求通りに原発を再稼働させる難しさが改めて浮き彫りになった形だ。（坂下享、牧野将寛） 高浜１、２号機の遅れは、建屋の裏手と山の斜面の間にある限られたスペースで大規模工事が輻輳（ふくそう）したのが主な原因。コンクリート製ドーム屋根を原子炉格納容器上部に設置するためのクレーンが配置されているほか、水や油のタンク類設置、取り換え工事が集中している。全てを一気に行うことができないという。 「実施する工事を途中で入れ替える形で工程を組んでいるが、作業が進むに従って小さな遅れが交通渋滞のように積み重なった」（関電担当者）。“交通整理”の結果、半年もの遅れが出ることが分かったという。2017年1月の大型クレーン倒壊事故で工事が一時中断した約３カ月分を加え、計約９カ月の遅れとなる。 一方、美浜３号機は使用済み燃料プールの補強と高台の崩壊対策で実施している掘削工事が遅れにつながった。十分な強度を持った岩盤が予想以上に深かったことや、掘削方法をより安全なものに切り替えたことが原因とした。これらの工事エリアは後に取り換える炉内構造物の搬入ルートと重なっており、ルート変更もできない。並行して工事ができないことが結果的に約半年の遅れを生んだ。 ３基の工事では労災が複数発生している。2018年10月には、福井県が滋賀県と協定を結んだドクターヘリを初出動させるに至った。県幹部との面談後、森中郁雄原子力事業本部長代理は記者団に、「工事の輻輳などで工程を検討してきたが、遅れることになった。われわれが一番大事だと考えているのは、工程を優先することではない」と、見通しの甘さや労災との因果関係を否定。作業員の安全確保を最優先にしたものであることを繰り返し強調した。 一方、４０年超運転を目指し先陣を切るのは高浜１号機。工事完了は2020年5月で、同6月の再稼働を目指す。使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、関電は「２０年を年頭にできるだけ早く確定」と県と約束しており、重要案件の時期が重なることになる。これについては、「時期が重なったのはたまたま。両方、全力で取り組んでいく」と述べるにとどめた。
東日本大震災８年 福島米復活、まず業務用 外・中食用、産地は表に出ず 朝日新聞2019年3月7日 夕刊1面
2019年03月07日内部被ばくと健康被害 資料
東日本大震災８年 福島米復活、まず業務用 外・中食用、産地は表に出ず 朝日新聞 2019年3月7日 夕刊 1面 東京電力福島第一原発の事故を受け、価格が大幅に下落した福島県産米。その回復を後押しするのはコンビニ向けなど「業務用」の需要で、福島米は全国トップクラスだ。県はブランド化で家庭への浸透を狙う一方、風評を受けにくい生花などの生産を後押ししており、福島の農産物はいまなお試行錯誤が続く。（平林大輔） 写真:出荷を待つ米を保管するJA全農福島の倉庫 =福島県会津美里町 福島県の米どころ、会津地方。会津美里町の一角にＪＡ全農福島の巨大なコメ倉庫がある。３０キロと１トンの玄米が入った袋が５～６メートルの高さに積まれていた。「首都圏をはじめ各地に出荷されます」と担当者。 写真:商業施設で福島県米をPRする「売米隊」の福島県職員=2018年11月,東京都板橋区,同県提供 グラフ:福島県産米と全国平均の価額差 だが、大半の最終的な行き先は家庭の食卓ではなく、コンビニや外食チェーンなどだ。 農林水産省の調査（２０１７年６月までの１年間）によると、福島米の業務用比率は６５％で、群馬と並んで全国トップクラスだ。原発事故前と比較できるデータはないが、全農福島が扱う分では業務用比率が８０％を超え、事故前より１５ポイントほど増えたという。 福島米の価格は事故後、大きく下がった。出荷団体と卸業者らとの「相対取引価格」は、それまでは全国平均レベルだったが、１４年産は全国平均のマイナス１０・４％まで落ち込んだ。 しかし１８年産（速報値）はマイナス３・０％まで回復。事故前に迫る水準に戻った。牽引（けんいん）するのが業務用の需要だ。共働きや単身世帯が増え、持ち帰りの「中食」や外食の機会が多くなる中、業務用のコメは不足気味で、流通業者の一人は「福島米は味が良い割に価格は安く、業務用の引きが強い」と説明する。 消費者離れが進んだ福島米だが、業務用であれば国産と表示され、「福島」が表に出ないケースが多く、買い控えの影響を受けにくい側面もある。売り先があることは、「農家の経営の安定につながる」（全農福島幹部）という。 ■家庭用、苦戦続く ――根強い風評、ＰＲ懸命 「寂しいね。自信をもってつくったコメだから、堂々と『福島』を出して売りたい」 須賀川市のコメ農家松川正夫さん（７４）は悔しがる。事故前は家庭用が中心だったが、今は収穫する１５トンの多くが業務用だ。 原発事故から８年になるが、福島米に対する消費者の不安はいまもぬぐい去れていない。東京都内のある米穀店は昨年、福島のブランド米で１１年秋にデビューした「天のつぶ」を店頭に並べたがほとんど売れず、取り扱いをやめた。店主は「原発事故の影響が続く『福島』はどうしても選ばれにくい」と話す。 福島県は１２年からコメの「全量全袋検査」を続けている。費用は年約６０億円。１５年８月以降、国の基準値を超える放射性物質は検出されておらず、早ければ２０年産米からサンプル検査に切り替える予定だ。 しかし、消費者庁が今年２月に実施した消費者調査では、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は１２・５％。１３年の調査開始以来、最も低かったが、それでも距離を置く傾向は残る。 この状況を打開しようと、県は昨年１０月から職員が「売米（うりこめ）隊」と称して各地の米穀店を訪れ、福島米のおいしさや安全性をＰＲして回る活動を始めている。 ■生花に活路、県も後押し コメ以外はどうか。 福島県が収穫量全国トップ級のキュウリは、東京都中央卸売市場の１７年度の価格が全国平均より６・６％高く、事故前の水準にほぼ回復した。真夏はライバルの産地が少ない上、日々の食卓に欠かせないことが価格上昇につながっている。 特産のモモは価格が戻っていない。１７年度の価格は全国平均より２３・３％低い。「贈答用などは産地へのこだわりが強く出る」（県農産物流通課）ため、敬遠されがちだ。 福島第一原発がある沿岸部の浜通りでは、口に入れるものではないため、風評被害を受けにくい生花に活路を見いだす農家が増加。県も普及を後押しする。 先駆けが、福祉関係のＮＰＯ法人「Ｊｉｎ」（浪江町）だ。 代表の川村博さん（６３）は事故前、野菜を育てていたが、１４年からトルコギキョウの栽培を開始。今では売り上げが年１５００万円にのぼり、栽培農家は町内外に広がっている。
「頑固オヤジの会」主催 勉強会 第1弾 放射能汚染と添加物から身を守るには 廣瀬満雄＆川根眞也 2019年3月6日（水）15:00 東京都・渋谷
2019年03月05日内部被ばくと健康被害 講演会 資料
[ 2019年3月6日; 3:00 PM to 6:00 PM. ] 「頑固オヤジの会」主催 勉強会 第1弾 放射能汚染と添加物から身を守るには 2019年3月6日（水） PM3:00～6:00（受付2:30より） 講演① 「パンで死ぬ？」講師：廣瀬満雄さん 頑固オヤジの会代表・会員制ベーカリー「デッセム」社長 （話の骨子） ・パンはポルトガルから伝来している、は本当か？ ・戦後占領下にあった日本のパン事情。（三悪の跋扈） ・食品添加物の歴史。（昔300種類。今少なくとも1500種類） ・「パンで死ぬ？」の根拠。（体内での複合汚染のリスク） ・パン業界、洋菓子業界におけるベクレル検査の実態。 ・無添加のウソ。（発効促進剤、乳化剤の代わりがドンドン出現） ・巧妙になった添加物隠し。そしてその対策。 講演②「茨城県プルトニウム被曝事故と、日本の食品の放射能汚染 ～福島県産、食べて応援は間違いです。～」 講師：川根眞也さん 内部被ばくを考える市民研究会代表 （話の骨子） ・茨城県プルトニウム被曝は、これからも起きる。不適切プルトニウム缶は4500個以上。 ・厚生労働省は、「食品中の放射性物質の検査結果」のまとめでも、データ偽装をしていた。 ・福島県産食べて応援は正しいか？ ・自然放射能カリウム40と、人工放射能セシウム134,137とを同じに扱う復興庁、文部科学省。 ・原発20km圏内避難指示解除と日本の食品の放射能汚染 ・子どもたちに正しい放射能の知識を。放射性セシウムが母体に蓄積すると不妊に。女性の病気に。妊娠できても、子どもは発達障害や病気に。 会場：Katanaオフィス渋谷内会議室（渋谷3丁目スクエアビル2F） 東京都渋谷区渋谷3-5-16 TEL 03-3409-1705 渋谷警察署を目指し、地下道から「16-C」の出口のエスカレーターを上がっていただきますと、そこが警察署ですので、そのまま六本木通りの歩道を歩き、セブンイレブン、ファミリーマート、BOSCHカフェを過ぎ、1階にバイクショールームがあるビルの2階です。 参加費：会員900円 一般1,500円 （当日、会場にてお支払いください） 申込：頑固オヤジの会会員はfacebookのイベントページから申込お願いします。 一般の方はdessemアットkcd.biglobe.ne.jpまでメールでお申し込み下さい。（アットを@に換えて下さい。） ※ 定員になり次第受付を締め切らせていただきますのでご了承下さい。 ※ 時間厳守でお願いします。 止むを得ない事情でのキャンセルは3月4日までにお願いします。連絡のない無断不参加の場合はキャンセル料全額を請求いたしますのでご了承下さい。 ※ 2019年3月5日中であれば、まだ受付OK、と廣瀬満雄さんから諒解をいただきました。
世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない、川根眞也＆野村保子お話し会 2019年3月23日（土）18時 函館
2019年03月05日お知らせ 内部被ばくと健康被害 講演会 資料
[ 2019年3月23日; 6:00 PM to 8:00 PM. ] 大間原発2020年から建設再開か？ 六ケ所再処理工場、2019年中に原子力規制委審査合格の恐れ 世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない 川根眞也＆野村保子お話し会3月23日（土）18時函館 2019年に入り、原子力規制委の日本原燃の六ケ所再処理工場の審査が大詰めを迎えています。右の福井新聞の記事のように、この六ケ所再処理工場の稼働と、大間原発の運転開始はセットです。日本はプルトニウムを47トンもため込んでいます。核兵器にも転用できるプルトニウムを消費できるのは、MOX燃料原発だけ。 このMOX燃料を作るためのプルトニウムは、六ケ所再処理工場で、使用済み核燃料から抽出されます。六ケ所再処理工場はトラブル続きでまったく運転していませんでした。1997年完成の予定が設計見直しやトラブルで、24回も延期されています。この六ケ所再処理工場の新規制基準審査が2014年から行われていますが、2019年今年、原子力規制委員会が合格を出そうとしています。 日本原燃も来年2020年から大間原発の建設再開を狙っています。 日本の原発で、MOX燃料を使うものは、高浜3号機、高浜4号機（どちらも現在、再稼働中）、玄海3号機（再稼働中）、伊方3号機（再稼働中）です。しかし、これらの原発では1年間に消費できるプルトニウムはそれぞれ0.4トン。しかし、大間原発が完成すれば1基だけで年間1.1トンものプルトニウムを消費できると言われています。 茨城県にある、東海第二原発の再稼働を2019年2月22日、日本原電は表明しました。東海第二は40年超えの老朽原発です。これをなぜ、今、動かそうとしているのでしょうか。これもMOX燃料を使う原発だからです。 これら年間0.4トンしか消費できないプルサーマル原発（MOX燃料を使う原発）だけでなく、年間1.1トンも消費できる大間原発を政府は推進したいのです。 プルトニウムはほんのわずかでも吸い込めば、肺がんや骨肉腫を引き起こす、猛毒の放射性物質です。ストロンチウム90やアメリシウム241とは比較になりません。また、プルトニウムを強化したMOX燃料を使うと、非常に高い熱が出るために、原発運転のコントロールが難しくなり、また、原子炉も早く劣化します。まして大間原発はすべてMOX燃料を使う、世界一危険な原発です。 函館は、青森県の目の前。六ケ所再処理工場の運転と大間原発の建設再開を止めましょう。海と私たちの町を守りましょう。 世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない川根眞也＆野村保子お話し会【日時】 2019年3月23日（土）18時～20時【場所】 サン・リフレ函館（函館市大森町2番14号）視聴覚室 【資料代】 500円【お話し】川根眞也 内部被ばくを考える市民研究会 代表 WEB http://www.radiationexposuresociety.com/ 2011年3月14日から「放射線測定メール」を発信。2011年8月、内部被ばくを考える市民研究会を立ち上げる。2013年ベラルーシを訪問。「ベラルーシ・プロジェクト報告」発刊。内部被ばくと原発再稼働問題で全国でお話し会を開催中。 【お話し】野村保子 フリー・ライター 『大間原発と日本の未来』（寿郎社）、『原発に反対しながら研究を続ける小出裕章さんのはなし』（クレヨンハウス）著者。函館市生まれ。1980年代から無農薬野菜の共同購入グループに参加。1994年から反原発運動に関わる。函館市在住。【主催】 道南内部被ばくを学ぶ会【申し込み連絡先】 長谷川 ０９０－９５１２－９１９７ ＜新聞記事資料＞ 大間原発建設再開2020年か？六ケ所再処理工場の新規制基準認可は2019年中か？ 「大間原発、2020年工事着工か？フルMOX燃料の世界一危険な原発の建設は許さない。」
大間原発、2020年工事着工か？フルMOX燃料の世界一危険な原発の建設は許さない。
2019年03月04日内部被ばくと健康被害 資料
大間原発が来年2020年建設を再開するかもしれません。MOX燃料だけで動かす原発は世界初めてです。MOX燃料とは、ウランにプルトニウムを付加した核燃料です。 日本は47トンものプルトニウムをため込んでいます。そのうち31.1トンが核兵器の原料になるプルトニウム239です。このプルトニウムを消費するのは、MOX燃料を使う原発（プルサーマル発電と言います）だけです。 現在、稼働している、MOX燃料を使っている原発は、高浜3号機、高浜4号機、伊方4号機、玄海3号機です。2019年2月22日、日本原電が40年超えの老朽原発、東海第二原発の再稼働を表明しました。実は、これもMOX燃料を使う原発なのです。 これら通常の原発でMOX燃料を使うにしても、核燃料の一部しか使えません。ですから、原発1基で消費できるプルトニウムは年間0.4トン程度。47トンもプルトニウムが消費できるのは、40年も先の話になります。しかし、大間原発は1基で年間1.1トン消費できる、と言われています。ですから、日本がプルトニウムを保有しているのは、核兵器を作るためではないか、という海外の懸念を払しょくするためにも、政府は大間原発を建設し、運転させたいのです。 原子力規制委員会は、青森県の六ケ所村の再処理工場の新規制基準審査を進めています。2019年中にも審査合格が出されようとしています。この六ケ所再処理工場は、1997年完成の予定が設計見直しやトラブルで、24回も延期されています。ここでMOX燃料のためのプルトニウムを、使用済み核燃料から抽出するのです。六ケ所再処理工場再稼働と大間原発建設は、右下の福井新聞が書くようにセットです。また、日本原燃は、この六ケ所再処理工場で抽出したプルトニウムを、フランスのメロックス社に委託して、MOX燃料の製造を行う計画です。 「電源開発 仏メロックス工場で 大間ＭＯＸ燃料製造へ 日本原子力産業協会 2009年4月9日」 プルトニウム239はほんの少し、吸い込んだだけでも、肺がんや骨肉腫を引き起こす猛毒の放射性物質です。六ケ所再処理工場で、使用済み核燃料の中の死の灰から、プルトニウムを取り出しますが、その時に核燃料被覆管を切るために、気体の放射性物質トリチウムが大量に空気中に放出されます。イギリス、フランスの再処理工場の近くでは子どもたちの白血病が増えています。原発が運転してできた死の灰も危険なのに、その死の灰からプルトニウムを取り出す際にトリチウムもまき散らす。さらに猛毒のプルトニウムをウランに混ぜて、更に、管理の難しい、恐ろしく放射能の高い死の灰を作り出す。このような死の核燃料サイクルを動かすべきではありません。 日本政府はプルトニウムをMOX燃料として燃やすのではなく、国際管理にするべく、プルトニウムを放棄すべきです。核兵器禁止条約に参加すると同時に、プルトニウム国際管理こそ主張すべきです。 以下、大間原発の記事（東京新聞2018年9月5日）、六ケ所再処理工場の記事（東京新聞2019年1月29日）、六ケ所再処理工場の記事（東奥日報2019年3月1日）、大間原発の記事（福井新聞2018年9月5日）を紹介します。 大間原発 新基準工事２年遅れ 運転開始 2026度ごろ2018年9月5日 東京新聞朝刊 ３面 電源開発（Ｊパワー）の浦島彰人副社長は2018年9月4日、青森県庁に佐々木郁夫副知事を訪ね、建設中の大間原発（同県大間町）の新規制基準に対応するための工事の開始時期が約2年遅れて2020年後半になると報告した。同社は原子炉建設などの工事に5年、試運転に1年を見込み、2026年度ごろの運転開始を目指す。 会談で浦島副社長は「今後も（原子力規制委員会での）審査に時間がかかる。審査に真摯（しんし）に対応し、早期の許認可取得に向け最大限努力する」と工事延期に理解を求めた。佐々木副知事は「度重なる工事時期の見直しだ。県民、関係自治体の理解が得られるようお願いしたい」と応じた。 再処理工場 適合へ最終盤 規制委審査 プルトニウム保有増東京新聞 2019年1月29日 朝刊３面 原発の使用済み核燃料を化学処理（再処理）して、燃料に再利用するプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）を巡り、原子力規制委員会は2019年1月28日、審査会合を開いた。本格稼働に必要な審査では昨年9月に主要な議論を終えたが、その後、再処理工場に特有の事故対策を確認する必要が生じ、原燃に追加説明を求めていた。会合では異論が出ず、これで審査適合確実の見通しとなった。 審査で議論した安全対策全般を事務局がまとめる「審査書案」の作成作業は詰めの段階となり、作成後、規制委が会合で了承すれば事実上の適合となり、意見公募などを経て正式適合となる。 再処理工場は、使用済み燃料を再利用する国策「核燃料サイクル」の中核施設。1993年の着工後、トラブルなどで完成が20年以上遅れているが、原燃は2021年度上半期の完成を目指している。総事業費は13兆9300億円の見通し。審査に正式合格しても本格稼働は完成以降になる。 使用済み燃料から抽出したプルトニウムは、核兵器に転用可能とされるが、再利用したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、燃やす原発の再稼働が進まない。そうした現状で再処理工場が稼働すればプルトニウムの大量保有につながりかねず、国際社会から厳しい目を向けられる可能性がある。 原燃は会合後、規制委に指摘された事故対策の事項などを反映させた「補正書」を遅くとも3月末までに提出する意向を示した。 これまでの審査では規制委が昨年9月、地震や津波対策などに関する主要な議論を終え、事務局の原子力規制庁が審査書案の作成に入った。 六ケ所再処理工場適合審査 原燃が近く補正書提出 東奥日報 2019年3月1日 定例会見で六ケ所再処理工場の新規制基準適合性審査などについて語る増田社長＝28日、青森市 日本原燃の増田尚宏社長は2019年2月28日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準適合性審査に関して、来週中に事業変更許可申請の補正申請書を原子力規制委員会に提出する考えを示した。 2019年2月18日に開かれた原燃と規制委との意見交換で、増田社長は補正申請書を同月中にも提出したい意向を示していた。 増田社長は2月28日に青森市内で開いた定例会見で、現在、これまでの審査会合で説明した内容や規制委側から出たコメントを補正申請書に反映している－とし、「2019年3月8日までには提出することで準備が着々と進んでいる」と述べた。 また、これまで提出した補正申請書に誤記や落丁といったミスが相次いだことを踏まえ「補正書としての品質をしっかりとして出すことが大事だと思っている」と語った。 原燃側からの補正申請書提出後、原子力規制庁が事実上の合格証にあたる「審査書案」の取りまとめを本格化させる。 プル消費の「切り札」当て外れ 再処理工場稼働にも影響2018年9月5日 午前5時00分 福井新聞 プルトニウム消費の「切り札」とされる電源開発大間原発（青森県大間町）の運転開始が2018年9月４日、先送りの公算となった。国の原子力委員会は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）について、現行のプルトニウム保有量の水準を超えないように制限すべきだとの指針を示しており、工場稼働にも影響を与えそうだ。 「大間原発に期待されるプルトニウム消費への寄与は大きい」。大間原発の運転開始遅れについて、日本原燃の担当者は落胆を隠せなかった。同原発は全ての核燃料にプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の商業炉。大間原発１基で年間、核分裂性のプルトニウムを約１・１トン消費できる。 通常の原発でＭＯＸ燃料を燃やす「プルサーマル発電」では、年間で消費できるのは１基当たり多くても０・４トン程度。東京電力福島第１原発事故後、十分に消費できるほど原発の再稼働が進まず、現在プルサーマル発電を実施しているのは関西電力高浜３、４号機と九州電力玄海３号機（佐賀県）の３基だけ。四国電力伊方３号機（愛媛県）は広島高裁による運転差し止めの仮処分決定により現在停止中。大間原発でのプルトニウム消費の期待は大きかった。 背景にあるのは、日本の保有プルトニウムに対する米国など国際社会の厳しい視線だ。日本は非核分裂性も合わせ、国内外に約４７トンのプルトニウムを持つ。これは核兵器約6000発分とされる。 原子力委は米国の要請に応じる形で2018年7月、２０２１年度完成予定の再処理工場の稼働を制限する新たな指針を決めたばかり。再処理工場はフル稼働すれば年間約８トンのプルトニウムを生産する。大間原発の運転開始は2024年度ごろから2026年度ごろにずれ込む見通しで、再処理工場が稼働しても当面限定的になりそうだ。 ＜お知らせ＞ 世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない、野村保子＆川根眞也お話し会 2019年3月23日（土）18時 函館