内部被ばくと健康被害
手足口病の患者が大幅に増加 2019年6月26日 20時15分 福島 NEWS WEB
2019年06月28日内部被ばくと健康被害 資料
手足口病の患者が大幅に増加 2019年6月26日 20時15分 福島 NEWS WEB 主に幼い子どもが感染し、手や足、それに口に発疹ができる「手足口病」の患者が、郡山市といわき市を中心に大幅に増加していて、県はさらに広がるおそれがあるとして、こまめな手洗いなどを呼びかけています。 「手足口病」は、５歳くらいまでの幼い子どもを中心に、手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎など重い症状を引き起こすことがあり、全国の患者数はこの時期としては、過去１０年で最も多くなっています。県内でも今月中旬ごろから患者が増え、今月２３日までの１週間では、県内５０の医療機関で「手足口病」と診断された患者は２３９人、１医療機関あたりの患者数は４.７８人となり、警報レベルの５人に迫っています。地域別に見ると、郡山市で８７人、いわき市で５１人、県中で３５人、会津で３１人で、これら４つの地域ではすでに警報レベルに達しているほか、福島市、県北でも流行が確認されています。県地域医療課は、「手足口病」はウイルスがついた手やせきやくしゃみなどで感染するケースが多く、感染がさらに広まる恐れがあるとして、「こまめに手を洗い、家族でタオルを別々にするほか、マスクをつけるなどして、感染の予防を心がけてほしい」と呼びかけています。
スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 2019年6月26日 日本経済新聞
2019年06月27日内部被ばくと健康被害 日本の政治・経済 資料
スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 2019年6月26日 日本経済新聞 中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォンの構成部品の5割程度が、金額ベースで日米韓の企業に依存していることが分かった。3カ国への依存度は、アップルでは8割近くに達する。スマホの組み立ては両社とも中国に集中している。米国はファーウェイへの米製品の輸出を禁じており、サプライチェーン（供給網）にはすでに影響が出ている。今後、対中関税「第4弾」が発動され、米国の需要が減少すれば日米韓の企業への打撃が一層広がる。 米国は5月、ファーウェイに対する米製品の事実上の禁輸措置を発動した。この影響で同社のスマホ世界販売台数は2019年に2割（4千万台）減る見込み。今後2年間で売上高は計300億ドル（約3兆2千億円）減りそうだ。 一方、米国が計画している対中関税「第4弾」の品目にはスマホも含まれ、税率が最大25%上乗せされる。米モルガン・スタンレーは大半を中国で完成品に組み立てるアップルへの影響について、最低999ドルの「iPhone（アイフォーン） XS」が160ドル上がると試算した。 米国が中国を締め付ける政策でスマホの市場全体が縮小すると、日米韓の部品、組み立て企業にも影響が広がる。 たとえばファーウェイの最新機種の場合、日米韓の企業が供給する部品は、金額ベースで計47%を占める。 うち米企業は16%で、カバーガラスなど高付加価値の部品が多い。日本企業は23%、韓国企業は8%弱。ファーウェイは傘下の海思半導体（ハイシリコン）で内製化を進めたが、海外依存度は依然高い。調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・江東）が「P30 Pro」を分解し、明らかになった。 アップルは日米韓の企業への部品依存度がさらに高く、「XS」の上位機種で77%を占める。米韓が各30%を超え、日本も2ケタの割合だ。 アップルは中国、台湾企業への部品依存度が低い。ただ、電子部品には米企業の商品であっても、生産を受託するのが台湾企業で、生産地が中国の場合もある。サプライチェーンは部品企業の国籍以上に複雑だ。 日本経済研究センターの試算では、米国が国防権限法で制裁を決めたファーウェイなど中国5社の生産が滞り、日米欧の売上高を失うと日米韓台の主要産業の生産が9千億円押し下げられる。 米調査会社IDCによると、世界の18年のスマホ出荷台数は14億台。市場規模は約57兆円に成長した。自由貿易のもとで築かれたサプライチェーンで高性能品が安く生産され、アプリやサービスも育っていた。 米中貿易戦争を受け、アップルは主な取引先に中国生産の15～30%を他国へと振り向けるよう検討を促した。工場の建設や従業員の教育などには時間を要する。実際にサプライチェーンを見直すのは容易ではない。（編集委員 田中暁人）
被ばく訴訟 東電に賠償命じる 2019年6月26日 NHK福島放送局
2019年06月27日内部被ばくと健康被害 資料
[解説] 「１時間半の作業での被ばく線量は１６ミリシーベルト」、これのどこが、健康に影響のない、被ばくなのでしょうか？福島地裁いわき支部、名島亨卓裁判長の見識が疑われます。現在の東電福島第一で行われている廃炉作業でも、1回の作業で最大2ミリシーベルトの被ばくが上限です。2ミリシーベルトを超えるとアラームが鳴るように設定されています。世界のどこの原発で1回の作業で1ミリシーベルトを超える被ばく労働をさせているのでしょうか？福島地裁いわき支部、名島亨卓裁判長は、原発で1回に16ミリシーベルトもの被ばくをすることの意味を理解していません。原発の、それも原発汚染水の被ばくは、X線検査やCTスキャンの被ばくとは、同じミリシーベルトでも、まったく人体影響が違うのです。1回に16ミリシーベルトまで被ばくしても、健康に影響ない、とする不当判決は撤回するべきです。 〈参考〉 「 2ミリシーベルト浴びたら歯が抜け働けなくなった、原発労働者の話」 内部被ばくを考える市民研究会資料 2014年4月24日 被ばく訴訟 東電に賠償命じる 2019年6月26日 NHK福島放送局 東京電力福島第一原子力発電所で事故直後、放射線量が高いことを伝えられないまま作業をさせられ、被ばくしたとして、元作業員の男性が損害賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所いわき支部は、男性が精神的な損害を受けたとして、東京電力に３３万円の賠償を命じました。 いわき市の５３歳の元作業員の男性は、原発事故直後の平成２３年３月に、福島第一原発３号機のタービン建屋の地下で放射線量が高い水たまりがあることを知らされないまま作業をさせられ、被ばくしたなどとして、東京電力や元請け企業などにあわせて１１００万円の賠償を求める訴えを起こしていました。２６日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の名島亨卓裁判長は、原告の男性について、いっしょにいた作業員の被ばく線量が放射線管理の目安としていた２０ミリシーベルトを超えたことを示す警告音が鳴るなかで作業を続けさせられ、不安と恐怖を覚えたことによる精神的損害を認め、東京電力に対し、３３万円の賠償を命じました。一方で、被告の１時間半の作業での被ばく線量は１６ミリシーベルトほどで健康に影響が及ぶ程度の被ばくではないとしました。元請け企業など２社に対しては、原子力災害の責任は原子力事業者に集中するとして賠償を命じませんでした。 【東京電力のコメント】東京電力は、「言い渡された判決については今後内容を精査し、真摯に対応して参ります」とコメントしています。 【原告側の弁護士は】原告側の広田次男弁護士は「福島第一原発の作業員が事故による被害に対する賠償を求めた裁判で、一部だが、訴えが認められた初めてのケースだ。原告の男性は『１人の原発作業員が東京電力から賠償を勝ち取ることができたことは大変大きい』と話していた。原発作業員が置かれている立場は弱いものだが、今回の判決は胸を張れるもので、ほかの作業員に勇気を与える」と話していました。
Papua New Guinea Volcano Erupts Sending Residents Fleeing 2019年6月26日
2019年06月27日内部被ばくと健康被害 資料
Papua New Guinea Volcano Erupts Sending Residents Fleeing World Agence France-Presse 2019年6月26日 15:26 IST(インド標準時) A pilot for Niugini Helicopters flying near the crater witnessed a column of lava spurting vertically into the equatorial sky, along with ash that has been belching since early morning. Updated : June 26, 2019 15:26 IST Papua New Guinea’s Mount Ulawun volcano spewing lava. (AFP) Kokopo: Papua New [...]
福井・大飯原発３号機、きょう再稼働 2019年6月26日 毎日新聞 朝刊 21面 6月27日7時に臨界に
2019年06月26日内部被ばくと健康被害 資料
[関西電力からの回答] 2019年6月27日 2019年6月26日17:50pm、関西電力に電話しました。「関西電力のホームページ、大飯発電所運転出力状況トレンドを見ても、大飯原発3号機は出力0のままだ。本当に今日、3号機は再稼働しているのか？ 」と。本日2019年6月27日11:10amに、関西電力、京都支社の松本さんから、回答がありました。「大飯発電所 運転出力状況トレンドは、原子炉の出力を示すものではなく、発電出力を表している。原子炉側の発電機が電力系統とつなぐ、並列した後に、出力が表示される。並列までは0表示です。」「昨日2019年6月26日夜21時に原子炉を起動させて、本日6月27日朝7時に臨界に達した。」と。「原子炉起動の時間、臨界の時間、関西電力のホームページに公表しているのですか？」「今回、原子炉の起動開始の時間、臨界の時間は公表していない」と。 「原子炉の起動から臨界までは非常に不安定になりますよね。無事できたなら、できたと公表するべきだ。」と強く要請しました。 ○発電機で発生させた電気を電力系統に送り出すため、発電機と電力系統の電圧、周波数、位相を合わせて、電力系統に接続することを「並列」といいます。-「高浜発電所３、４号機の運転再開工程について」関西電力株式会社 2017年4月26日 以上、2019年6月27日 17:30pm記 [解説] 関西電力が昨年2018年に、4機もの原発を再稼働させました。大飯原発3号機、4号機、高浜原発3号機、4号機です。これらのうち、高浜原発3号機と同4号機は、プルトニウムを強化したMOX燃料を使用しています。 原発は13ヶ月運転するごとに、定期点検を行わなくてはなりません。原子炉の核分裂を止めます。大飯原発3号機は、今年2019年4月11から、定期点検に入っていました。ところが定期点検中の今年4月22日使用済み核燃料集合体を取り出し、新しい核燃料集合体と取り替える交換機が、止まるべき所で止まらず4cmもオーバーして止まるトラブルが起きました。 そのため、2019年6月18日起動試験開始の予定を遅らせ2019年6月23日、原子炉を起動させて、再稼働工程を始める報道がありました。 〈参考〉 一度、止まった原発を動かすな！関西電力、大飯原発3号機が2019年6月末再稼働か？ そして、今日2019年6月26日、関西電力は大飯原発3号機の再稼働工程を始める、と発表しました。しかし、この2019年6月25日付けの関西電力の発表は、昨日の何時に行われたのでしょうか？編集者が昨日2019年6月25日15:00現在で、確認したところ、以下の関西電力の発表はありませんでした。このように再稼働工程を始める時期をギリギリまで明らかにせず、反対運動が盛り上がらないように、盛り上がらないようにしています。極めて姑息なやり方です。 〈関西電力資料〉 2019年6月25日関西電力株式会社 大飯発電所３号機の原子炉起動予定および調整運転の開始予定について 大飯発電所３号機（加圧水型軽水炉 定格電気出力１１８万キロワット、定格熱出力３４２万３千キロワット）は、２０１９年４月１１日から第１７回定期検査を実施しておりましたが、２０１９年６月２６日に原子炉を起動し、翌２７日に臨界に達する予定です。 その後は、諸試験を実施し、６月２８日に定期検査の最終段階である調整運転を開始する予定であり、７月下旬には原子力規制委員会の最終試験を受けて本格運転を再開する予定です。 以 上 （添付資料）大飯発電所３号機 第１７回定期検査の概要 [PDF 472.11KB] [解説] 2019年6月26日 6:30現在、再稼働工程で、原子炉起動は開始されていません。 2016年4月熊本地震、2018年6月大阪府北部地震、9月北海道胆振東部地震、2019年6月新潟県下越沖地震と、直下型の地震が頻発しています。 原発を地震大国、日本で動かすことは自殺行為です。原発事故と放射能汚染の恐怖を抱えながらの生活はおかしいです。そもそも、白血病や甲状腺がん、心筋梗塞、脳梗塞、様々ながんを引き起こしかねない、被曝労働が前提の原発など倫理的に運転させることは間違いです。 [記事] 福井・大飯原発３号機、きょう再稼働 2019年6月26日 毎日新聞 朝刊 21面 関西電力は219年6月25日、４月から定期検査中だった大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）を２６日に再稼働させると発表した。調整運転を経て７月下旬から営業運転に入る。大飯４号機は７月上旬に定期検査に入るため、３号機の再稼働が順調に進めば、関電の原発（１１基中４基が廃炉決定）で今夏に営業運転するのは高浜３、４号機（同県高浜町）と合わせて３基となる。 きょう原子炉起動 来月7月23日にも営業運転 大飯３号 2019年6月26日 福井新聞 福井新聞関西電力は2019年6月26日、定期検査中の大飯原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）の原子炉を起動させる。２８日に発電・送電を開始し、７月２３日にも原子力規制委員会の最終試験を受けて営業運転を再開する見込み。 関電から２５日、県に入った連絡によると、今回の定検では燃料集合体１９３体のうち、新燃料３６体を含む６４体を取り換えた。２次系配管２０７カ所を超音波で肉厚測定したが、問題はなかった。過去の点検で減肉傾向などが確認された６７カ所を、耐食性に優れたステンレス鋼配管などに交換した。 このほか、新規制基準に適合した原発では初めて、原子炉停止時に必要な高圧注入ポンプといった重要安全施設に電力供給する電気盤の遮断器の遮断時間を変更する工事などを行った。 ４月２２日には、原子炉に装荷している燃料を使用済み燃料プールに移送中、移送装置が正規の位置を超えて停止。装置の速度を磁力で切り替えるスイッチと装置の部品が変形した。このトラブルで、原子炉起動は当初の予定より５日遅れとなった。 大飯３号機は２０１８年３月に原子炉を起動。同４月から営業運転を行い、１９年４月に定検に入った。次回定検は２０年夏ごろの予定。（牧野将寛）
放出源不明の放射性物質…青森で検出 人体に影響なし 2019年6月24日 読売新聞
2019年06月25日内部被ばくと健康被害 資料
[解説] 「青森県むつ市の施設では２０１２年と１４年にキセノン１３５を少なくとも１９回観測。１８年にはむつ市のほか、北海道幌延町の施設でも観測した」「観測されたキセノン１３５は最大で１立方メートルあたり３・８８ミリ・ベクレル」。つまり、東京電力福島第一原発で、2012年、2014年、2018年に、10数回以上再臨界が起きた、と考えるべきです。放出源は、東京電力福島第一原発です。 放出源不明の放射性物質…青森で検出 人体に影響なし 2019年6月24日 読売新聞 放射性物質キセノン１３５を観測した青森県むつ市の観測施設（日本原子力研究開発機構提供） 北朝鮮などによる核実験を監視している日本原子力研究開発機構の施設（青森県むつ市）で、放出源がわからない放射性物質キセノン１３５が大気中から複数回、観測されている。人体に影響のないレベルだが、同機構は「核実験由来の放射性物質と区別がつかず、観測の精度に影響しかねない」と困惑し、放出源の特定を急いでいる。 観測施設は、同機構と核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会（本部・ウィーン）が設置し、核実験に伴って出る放射性物質を監視している。 同機構によると、青森県むつ市の施設では２０１２年と１４年にキセノン１３５を少なくとも１９回観測。１８年にはむつ市のほか、北海道幌延町の施設でも観測した可能性があり、データの分析を続けている。観測されたキセノン１３５は最大で１立方メートルあたり３・８８ミリ・ベクレルとごく微量で、高感度の施設でだけ検出できるレベルだった。 キセノン１３５の観測時に、北朝鮮による過去６回の核実験は行われていなかった。同機構が、観測当時の気象条件などを基に放出源を推定したところ、方向などがバラバラで、特定の場所から放出された可能性は低いという。 同じくキセノン１３５を監視する群馬県高崎市の施設では、同時期に観測されていない。 同機構によると、キセノン１３５は自然界にほとんど存在せず、核実験などで人工的に作られる。稼働中の原子力発電所でもできるが、１１年の東京電力福島第一原発事故の影響で東日本の原発は稼働していない。 同機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの木島佑一主査は「近海を航行する他国の原子力潜水艦の可能性があるが、どこから来ているのかまだ謎だ」と話している。
公務員宿舎未退居者への「損害金」月内請求 ４０世帯対象 方針変えず 2019年6月22日 河北新報
2019年06月22日内部被ばくと健康被害 資料
福島県 公務員宿舎未退居者への「損害金」月内請求 ４０世帯対象 方針変えず 2019年6月22日 河北新報 福島県は2019年6月21日、東京電力福島第１原発事故で東京都内の国家公務員宿舎に自主避難し、退居期限後も居続ける世帯に家賃の2倍相当の「損害金」を請求する方針を巡り、対象は約40世帯に上ると明らかにした。 県庁であった自主避難者支援の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」などとの協議終了後、県側が取材に応えた。2019年4月分の請求書を今月中に送付する手続きに変更はないという。 東京、埼玉など4都県の公務員宿舎には１日現在、58世帯が入居している。移転先の都合でまだ引っ越すことができない世帯などを除き、損害金請求の対象になる。 支援組織は県との協議で「懲罰的な２倍家賃の取り立ては暴挙以外の何物でもない」と訴え、方針撤回を求める内堀雅雄知事宛ての要望書を提出した。 県側は「2倍請求は入居時の契約書に記載されている事項。各世帯の事情には個別に対応する」と従来の説明を繰り返した。
福岡地裁、川内原発設置許可取り消し却下、福岡地裁、倉田守春裁判長の判決批判。2019年6月17日。
2019年06月21日内部被ばくと健康被害 資料
［解説］ 九州電力、川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不当だとして、住民らが国を相手取って原子炉の設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は2019年6月17日、住民らの訴えを退ける判決を言い渡しました。 倉田守春裁判長は、判決の中で「火山活動を評価する科学的知見が確立されていないため、火山ガイドには不合理な疑いが残る」としながら、「大規模噴火の発生はきわめて低い頻度であり、法律が想定する“自然災害”に含まれているとは言えない。従って原子力規制委員会の審査が不合理とは言えない」と原告の訴えを棄却するという、支離滅裂ぶりを発揮しました。 〈参考〉以下、鹿児島テレビ報道 2019年6月17日 しかし、以下の日本経済新聞の記事では、「火山活動を評価する科学的知見が確立されていないため、火山ガイドには不合理な疑いが残る」の部分の倉田守春裁判長の見解が削除され、あたかも原子力規制委員会の火山ガイドがさも正しいかのような記事になっています。これは判決文のつまみ食いによって、判決の支離滅裂さを隠蔽しようとするものだ、と考えます。 この倉田守春裁判長の判決には、まだまだでたらめな内容があります。テレビ、新聞が一切報道しないこと、「100ミリシーベルトまではがんは増えない」「喫煙や大量飲酒などの生活習慣の方が発がんリスクを上昇される要因である」だから、原発の事故による被曝はたいしたことない、という判決文です。 チェルノブイリ原発事故でも、韓国の古里原発周辺住民の裁判でも、100ミリシーベルトというしきい値など否定されています。原発事故でや通常運転の原発でも、数ミリシーベルトからでも様々ながんを発症することは明らかです。 また、そもそも、子どもはタバコも吸わないし、大酒も飲みません。放射線被曝のリスクだけ受けるのではないですか？「放射線被曝によるがんリスクと生活習慣によりがんリスク」とを同列に並べて比較するのは、詐欺です。リスクという数値に一般市民が誤魔化されることを狙った、一見「科学的な説明」ですが、個人個人の放射線被曝と、その同じ個人の生活習慣について考えれば、このリスクという数字で比較するのが間違いであることが分かります。子どもだけでなく、大人で大酒飲みの人が100ミリシーベルト被曝した後に、生活習慣を変えて、大酒飲みをやめたら、発がんリスクは減るのでしょうか？いいえ、減りません。放射線被曝による、発がんリスクだけが残るのです。すなわち、放射線被曝したか、しなかったか、だけが、普通の生活習慣の大人にとっては問題なのです。放射線被曝の健康影響に、生活習慣を持ち込むのは、詐欺です。この川内原発設置許可取り消し判決は、詐欺理論にもとづく、不当判決です。 〈参考〉川内原子力発電所設置許可取り消し請求事件判決文全文 2019年6月17日 倉田守春裁判長 pp.94,95 〈参考〉「甲状腺がんは、原発のせいだ」韓国 イ・ジンソプ裁判釜山判決 2014年10月17日 川内原発の設置許可取り消し認めず 福岡地裁判決 2019年6月17日 日本経済新聞 川内原発の設置許可取り消し訴訟で「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側(17日午前、福岡市中央区の福岡地裁前) 九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不当だとして、住民らが国を相手取って原子炉の設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民らの訴えを退ける判決を言い渡した。住民側は控訴する方針。 2011年の東京電力福島第1原発事故以降、新規制基準に基づく原子炉の設置許可の是非を巡る集団訴訟での司法判断は初めて。 原告は鹿児島や熊本、福岡など10都県の住民33人。原告側は訴訟で「世界で最も火山のリスクが高い原発」と主張。「火山の影響を審査する基準が不合理で、判断過程に多くのミスがある」などと訴えた。一方、国や訴訟参加した九電側は「専門的知見を踏まえており、十分な合理性がある」と反論していた。 倉沢裁判長は判決理由で、火山の影響を審査する規制委の「火山ガイド」に関し「破局的噴火など極めて低頻度の自然災害が想定されていなくても不合理とはいえない」と指摘。川内原発から半径160キロ以内の5つのカルデラについて「火山ガイドに基づく審査が不合理、または違法とはいえない」とした。 原子力規制庁は「国の主張が認められたと聞いている。引き続き新規制基準に基づき適正な規制をおこなっていきたい」とコメントした。原告側弁護団共同代表の河合弘之弁護士は「噴火の確率は極めて低く無視していいというのは福島原発事故と同じだ」と判決を批判した。 九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市) 川内原発を巡っては、住民側が14年、地震対策や火山の影響評価などが不十分だとして運転差し止めの仮処分を申請したが、鹿児島地裁が15年に却下。福岡高裁宮崎支部も16年、即時抗告を退けていた。 川内1号機は今回の裁判とは別に、設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の完成が期限に間に合わず、2020年3月18日に運転停止となる見通しになっている。 川内原発の設置取り消し認めず 「規制委指針は不合理と言えない」福岡地裁 2019年6月17日(月) 鹿児島テレビ 川内原子力発電所の再稼働の前提となった、原子力規制委員会の許可を取り消すよう鹿児島や福岡の住民が国に求めている裁判で、福岡地裁は１７日、原告の訴えを棄却しました。原発の新しい規制基準の下で、原発の設置許可の適法性について司法が判断したのは全国で初めてです。 訴えを起こしているのは、鹿児島や福岡などに住む住民３３人です。 国の原子力規制委員会は２０１４年、川内原発１、２号機について新しい規制基準に適合すると判断して九電に原発の設置変更許可を出し、その後、川内原発は再稼働しました。 裁判で原告は、火山に対するリスクの検討が不十分だとしてこの設置変更許可の取り消しを求め、一方の国は、最新の知見に照らして審査したとして訴えを棄却するよう主張しています。 裁判の主な争点は、原子力規制委員会が火山のリスクについて検討する際に用いた、いわゆる「火山ガイド」という指針の合理性でした。 2019年6月17日の判決で福岡地裁の倉澤守春裁判長は「火山活動を評価する科学的知見が確立されていないため、火山ガイドには不合理な疑いが残る」としたものの「大規模噴火の発生はきわめて低い頻度であり、法律が想定する“自然災害”に含まれているとは言えない。従って原子力規制委員会の審査が不合理とは言えない」と原告の訴えを棄却しました。 また、一部の原告については「原発からの距離が離れていて、原告適格がない」と訴えを却下しました。 新しい規制基準の下で原発の設置許可の適法性について司法が判断したのは全国で初めてです。
岩上安身より皆様へ 2019年6月19日 御支援のお願い
2019年06月20日内部被ばくと健康被害 資料
岩上安身より皆様へ 2019年6月19日 皆様、いつもIWJをご支援いただき、誠にありがとうございます。IWJ代表の岩上安身です。 本日は私岩上安身より、皆様にお願いとお知らせがございます。 2018年8月1日からスタートした株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナルの第9期は、7月末の決算まで残り1ヶ月半となりました。今期も本当に多くの皆様から、会費やご寄付・カンパによってお支えいただいてまいりました。まずは感謝申し上げます。ありがとうございます。 しかし、たいへん残念ながら、今期は昨年の8月から今年5月までの10か月のうち、ご寄付・カンパが毎月の目標金額である450万円に届いたのは、3月と11月の2回のみでした。6月は19日現在で158万7777円、目標額の35パーセントと非常に厳しい状況です。 このまま残り1ヶ月半、ご寄付・カンパが現状のペースで推移すると、今期は1,200万円の赤字となってしまう見通しです。 たびたびのお知らせ、お願いで恐縮ですが、それだけIWJの台所事情が逼迫している、ということでもあります。ご寄付・カンパによるIWJへのご支援をぜひともよろしくお願いいたします。 ※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html ◇6月30日に行う「IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏」は、追加席が8席！お早めのお申込みを!! また、会員限定で、シンポジウムの模様をライブ配信することが決まりました！ ご視聴は、会員の方で、明日6月20日以降、1万円以上のご寄付・カンパをいただいた方限定となります!!＞ IWJでは、この不足する活動資金を集めるために、6月30日「IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏」を開催いたします。 参加費はご寄付分を上乗せした2万円と高額ながら、ご好評につきほぼ満席となりました。まだ参加をご希望の方もいらっしゃったので、機材席を片付けるなどして、あと8席増やしました。追加席は残席限りです。ぜひ、お早目にお申し込みください！ ※お申込みフォームはこちらhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScPKrP4HkGwgae1Bbeqc1xfzjeokYNeyG-s8P74L1RPegU3yA/viewform ただ、残念ながら、この「ファンドレイジングシンポジウム」だけでは、まだまだ赤字解消には程遠いのが現実です。 そこで、明日6月20日以降、1万円以上のご寄付をくださった方へ限定で、当日こちらのイベントを生配信することにいたしました。 以前より、お住まいが遠方のためイベントに参加できない、といったお声をいただいておりました。技術的な問題もなくはないのですが、ライブでご覧いただけないか、動画班スタッフと工夫を重ね、今回は当日参加できない方にも、会員の方限定で、生中継でイベントをご覧いただけるようにいたしました。 イベント前日の29日土曜日までに、イベントご視聴のためのURLとログインパスワードをメールでお送りいたしますので、前々日の28日金曜日15時までに、1万円以上のご寄付をお寄せください。その際、ぜひIWJサイトの「ご寄付・カンパのお願い」ページ末尾にある「足あと（寄付・カンパの情報登録）」にお名前とメールアドレスと会員番号をご入力ください。必ず、このお名前とメールアドレスと会員番号をお忘れにならないようにお気をつけください！ ※寄付・カンパの情報登録https://pro.form-mailer.jp/fms/d4d3812d16982 また、会員をしばらくお休みしていた方などは、この機会にぜひ、IWJ会員へのご再開をお願いいたします。 ※会員再開のお問い合わせはこちらoffice@iwj.co.jp IWJの活動は、皆様からの直接のご支援によって支えられています。これからもIWJが官邸の意向やスポンサーの顔色をうかがう大手メディアとは一線を画す、皆様にとって本当に価値のある独自の報道を続けていくために、どうかご支援をお願いいたします。 ※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html ◇＜Facebook上でコミュニティーグループを開きます。「IWJサポート会員限定コミュニティ」と「ヤバすぎる緊急事態条項の改憲発議を阻止する会」にぜひご参加下さい＞ さて、もうひとつのお知らせです。このたびFacebookに、コミュニティグループを2つ作成することにしました。 ひとつは、「IWJサポート会員限定コミュニティ」という非公開グループです。 以前から、会員同士で交流したいというお申し出もいただいておりました。個人情報保護の観点から、慎重に検討してきましたが、このたび、サポート会員限定ということで始めることにしました。 このグループはIWJサポート会員同士の交流を深めることを目的に、今後は交流会などの特典イベントも企画する予定です。グループへの参加申請には会員番号をお知らせください。また、この機会にぜひ、サポート会員へのご検討をお願いいたします。 ※IWJサポート会員限定コミュニティhttps://www.facebook.com/groups/674215856426347/ ※一般会員から、サポート会員へのお切り替えのご希望などもありましたら、お気軽にご連絡ください。 ※種別変更のご申請、お問い合わせはこちらoffice@iwj.co.jp また、もうひとつ、同じくFacebookに、緊急事態条項に反対する公開グループ「ヤバすぎる緊急事態条項の改憲発議を阻止する会」を作成いたしました。 ※ヤバすぎる緊急事態条項の改憲発議を阻止する会https://www.facebook.com/groups/337211516972771/ こちらは会員だけでなく、会の趣旨に賛同する方は、どなたでもご参加いただけるオープンなコミュニティーです。 緊急事態条項ほど危険な条項はありませんが、その危険性、恐ろしさは、いまだに周知されていません。参院選では表立った争点にはなっていませんが、この改選で、改憲勢力が3分の2の議席を占めることになれば、この緊急事態条項を含む改憲4項目が発議されてしまう可能性があります。少しでも、この危険な条項について、警鐘を鳴らすため、このオープンコミュニティーを開きます。 上記の「IWJファンドレイジング・シンポジウム2019 改憲か否か!? 運命の夏」を、緊急事態条項の発議阻止を大きなテーマとし、参院選前に開催します。会場にお越しになれない方は、ぜひ、会員登録の上、ライブ配信にご参加ください。 現在、私岩上安身のFacebookには1000人近い方から友達リクエストを頂いております。友達承認はIWJ会員の方を優先とさせていただいております。友達申請の際にはIWJ会員番号とご登録時のお名前をお知らせください。 ※岩上安身のFacebookhttps://www.facebook.com/iwakamiyasumi IWJは、会員の皆様お一人お一人の会費によって支えられています。どうか、IWJ会員にご登録いただき、継続的なご支援をお願い致します。 IWJが赤字に転落することなく無事に第9期を終え、新しい第10期を迎えることができますよう、みなさまのお力添えをよろしくお願いいたします。
柏崎原発「異常」と誤連絡 東電 ３７自治体、規制庁などに 2019年6月20日 福井新聞
2019年06月20日内部被ばくと健康被害 資料
柏崎原発「異常」と誤連絡 東電 ３７自治体、規制庁などに 2019年6月20日 福井新聞 山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度６強を観測した地震で、東京電力は１９日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、１～７号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。実際には異常はなかったとしている。 誤連絡した先は、新潟県や柏崎市、刈羽村など計３７自治体と原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁で、山形、栃木、長野３県と長野県内３市村も含まれる。 ７基は運転停止中だが、強い放射線を出す使用済み燃料は水を張ったプールで保管され、冷却が続けられている。柏崎市の桜井雅浩市長は「東電には危機管理能力があるのか。強い疑念が新たなものになった」と批判。原因解明や改善策を求めた。 東電などによると、誤記があったのは１８日午後１０時５０分ごろに送った書類。プールを冷却する電源の状況を示す項目で、７基とも異常があることを示す「有」の欄に「○」を付けていた。担当者が、電源が維持されている場合に「○」を付けると勘違いしたという。社内や柏崎市からの指摘で誤りに気付き、約１５分後に「無」の欄に「○」を記入したファクスを送り直した。